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- はじめに ─ 4児を抱える父親が学資保険を本気で考えた結論
- 結論：学資保険は使わず、新NISA＋貯蓄で教育費を準備する
- まず大前提｜なぜ「学資保険」ではなく「新NISA＋貯蓄」が現実解か
- 学資保険を検討する際にチェックすべき4つのポイント
- 参考①｜ソニー生命 学資保険 ─ 返戻率は高いが見送った理由
- 参考②｜明治安田生命 つみたて学資 ─ 一括払いでも見送った理由
- 参考③｜日本生命 ニッセイ学資保険 ─ 老舗でも見送った理由
- 参考④｜フコク生命 みらいのつばさ ─ 兄弟割引があっても見送った理由
- 参考⑤｜JA共済 こども共済 ─ 共済型でも見送った理由
- 学資保険を検討する人が知っておくべき5つの注意点
- 学資保険を使わない、という選択（我が家の結論）
- 教育費を準備する前にやるべき3ステップ
- 保険ショップ・保険の窓口に相談すべきか
- 学資保険を受け取るときの税金｜一時所得の計算方法
- 子どもの人数別・学資保険シミュレーション（1人〜4人）
- 学資保険で「こうすればよかった」後悔ポイント3つ
- 教育資金の一括贈与に関する非課税制度（祖父母等からの支援）
- 学資保険 途中解約シミュレーション｜何年目にいくら戻るか
- 追加でよくある質問
- まとめ：4児パパの最終結論
- 迷ったら、公的なシミュレーターやライフプラン表で確認する
- おわりに
- 関連記事
- 免責事項
- ▼ 5つの力シリーズ（看板ピラー）
- ▼ 学資保険まわりの関連記事
- ▼ よくある質問（FAQ）
はじめに ─ 4児を抱える父親が学資保険を本気で考えた結論
「学資保険って結局、入ったほうがいいの？」
正直、最初に学資保険を検討したとき、僕も情報の多さに頭がパンクしました。
利回り、満期金、特約、払込期間、保険料免除…。
各社の商品比較サイトを20以上見ても、結局「自分の家庭に本当に必要なのか」が分からないままでした。
でも、4児を一人で育てるシングルファーザーになって本気で見直し、20年の投資・保険知識と照らし合わせて辿り着いた現実的な答えがあります。
この記事では、
- 4児を育てるシングルファーザー
- 投資家20年（保険のメリット・デメリット熟知）
- 個人事業主20年・法人運営経験あり
という立場から、主要な学資保険5社を比較検討した上で、結局「学資保険には加入しない」という結論に至った理由をお伝えします。
結論：学資保険は使わず、新NISA＋貯蓄で教育費を準備する
最初に結論からお伝えします。
4人分の学資保険を本気で比較検討した結果、我が家は学資保険には加入せず、教育費は「新NISA（全世界株式インデックス中心）＋普通預金」で準備するという結論に落ち着きました。
検討した主要5社は以下の通りです（返戻率は各社の公表水準の目安）。
| 商品 | 返戻率目安 | 払込期間 | 検討結果 |
|---|---|---|---|
| ソニー生命 学資保険 | 約103〜108% | 5/10/15/17/18歳 | 見送り |
| 明治安田生命 つみたて学資 | 約103〜105% | 10/15歳 | 見送り |
| 日本生命 ニッセイ学資保険 | 約103〜108% | 5/10/15/17/18歳 | 見送り |
| フコク生命 みらいのつばさ | 約102〜105% | 11/14/17歳 | 見送り |
| JA共済 こども共済 | 約101〜103% | 11/14/17/18/22歳 | 見送り |
いずれも返戻率は103〜108%程度で、18年という長期間資金を拘束される割にリターンが小さく、「貯蓄」としては効率が良くないというのが率直な感想です。各社を見送った具体的な理由は後述します。
まず大前提｜なぜ「学資保険」ではなく「新NISA＋貯蓄」が現実解か
学資保険単体では、現代では利回りが低すぎるのが正直なところ。
学資保険 vs 新NISAの比較
| 項目 | 学資保険 | 新NISA |
|---|---|---|
| 18年後の元本回収 | 元本確保（103〜108%） | 株価次第（暴落時は元本割れ） |
| 利回り | 年約0.2〜0.5%相当 | 平均年5〜7%（過去実績） |
| 親の死亡時 | 保険料払込免除特約で対応可（保障分の保険料は割高） | 残高はそのまま遺族へ（保障は別途安い掛け捨て生命保険で確保） |
| 流動性 | 低（途中解約は元本割れ） | 高（売却自由） |
| 税優遇 | 生命保険料控除 | 運用益非課税 |
→ 「親に何かあった時の保障」は学資保険でなければ実現できないわけではありません。掛け捨ての定期保険（生命保険）で必要保障額だけを安く確保すれば、貯蓄部分は新NISAに回して増やすほうが合理的です。学資保険の保険料払込免除特約は、実質的に「割高な保険」を貯蓄性商品に混ぜ込んでいるだけ、というのが検討した末の結論です。
教育費の配分
| 用途 | 配分 | 月額目安 |
|---|---|---|
| 新NISA（教育費用・つみたて投資枠） | 70〜80% | 2〜2.4万円 |
| 普通預金（元本保証・急な出費用） | 20〜30% | 0.6〜1万円 |
子1人あたり月3万円を、新NISA中心＋普通預金で備えるのが、僕の結論です。親の保障については、この教育費積立とは別枠で、必要保障額だけの掛け捨て定期保険に月数百円〜千円程度で加入しておけば十分だと考えています。
学資保険を検討する際にチェックすべき4つのポイント
参考として、学資保険を検討する際にチェックした4つの軸を共有します（結論的に我が家は加入しませんでしたが、判断材料としてどうぞ）。
ポイント1：返戻率（最重要）
支払総額に対して、何%受け取れるか。
- 100%以下：実質マイナス（避けるべき）
- 100〜103%：許容範囲
- 103〜108%：合格レベル
返戻率が高い商品は、払込期間が短い（5年・10年）or 一括払いの場合が多い。
ポイント2：払込期間
家計のキャッシュフローと相談。
| 期間 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 5〜10歳 | 早く払い終わる、返戻率高い | 月額負担大 |
| 15〜18歳 | 月額負担小 | 返戻率低い、必要時期と被る |
子どもが小さいうちに払い終わる設計が、4児パパには合います。
ポイント3：受取時期
- 17歳or18歳一括受取 → 大学入学資金
- 17/18/19/20/21/22歳の分割受取 → 大学4年間の費用
「17歳一括受取」を選ぶ設計が多いのは、入学金・前期授業料がまとめて必要になるからです。
ポイント4：保険料払込免除特約をどう考えるか
親が死亡・高度障害になった場合、以後の保険料が免除され、満期金は満額受け取れるという特約です。
一見魅力的ですが、これは実質的に「学資保険の中に、割高な保険（保障）が組み込まれている」状態です。掛け捨ての定期保険で同等以上の保障額を確保するほうが、保険料ははるかに安く済みます。保障と貯蓄は分けて考えるのが、検討した末にたどり着いた結論です。
参考①｜ソニー生命 学資保険 ─ 返戻率は高いが見送った理由
基本スペック
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 返戻率 | 約103〜108%（条件による） |
| 払込期間 | 5/10/15/17/18歳 |
| 受取時期 | 大学入学時一括 or 大学4年分割 |
| 保険料免除 | あり |
特徴
- 返戻率は業界トップクラス（約103〜108%）
- ライフプランナーによる個別相談制度がある
- 元本確保型
見送った理由
返戻率だけを見れば魅力的ですが、年率換算では0.2〜0.5%程度にとどまり、新NISAで期待できる年5〜7%とは差が大きすぎます。また、ライフプランナーとの個別相談は、結果的に他の保険商品もあわせて提案されるケースが多く、保険販売の場に自分から足を運ぶことになる点も見送った理由の一つです。
参考②｜明治安田生命 つみたて学資 ─ 一括払いでも見送った理由
基本スペック
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 返戻率 | 約103〜105% |
| 払込期間 | 10/15歳 |
| 一括払い | 対応 |
| 保険料免除 | あり |
特徴
- 一時払いで返戻率がやや上がる
- 大手生保の実績
- 全国の支社で対面相談が可能
見送った理由
まとまった資金があるなら、一時払いで数%上乗せするより、新NISAの成長投資枠に一括投入して18年運用するほうが、期待できるリターンははるかに大きくなります。「元本確保」の安心感と引き換えに伸びしろを捨てる形になる点が、我が家には合いませんでした。
参考③｜日本生命 ニッセイ学資保険 ─ 老舗でも見送った理由
基本スペック
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 返戻率 | 約103〜108% |
| 払込期間 | 5/10/15/17/18歳 |
| 配当金 | あり |
| 保険料免除 | あり |
特徴
- 国内最大手の実績
- 配当金制度あり（剰余金が出れば追加給付）
- 全国どこでも対面相談が可能
見送った理由
配当金は「出れば」上乗せされる程度で、確約された利回りではありません。安定感は魅力ですが、18年間資金を拘束されるリスクに見合うリターンではないと判断しました。
参考④｜フコク生命 みらいのつばさ ─ 兄弟割引があっても見送った理由
基本スペック
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 返戻率 | 約102〜105% |
| 払込期間 | 11/14/17歳 |
| 兄弟割引 | あり（保険料割引） |
| 保険料免除 | あり |
特徴
- 兄弟割引制度あり（保険料が割引）
- 入学・進学のタイミングで分割受取が可能
- 比較的シンプルな設計
見送った理由
4児家庭にとって兄弟割引は魅力的に見えましたが、割引されるのはあくまで保険料そのもので、返戻率自体を大きく押し上げるものではありません。月数千円の割引のために4人分をまとめて長期間拘束するより、新NISAで自由に運用するほうが総合的なリターンは上回ると判断しました。
参考⑤｜JA共済 こども共済 ─ 共済型でも見送った理由
基本スペック
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 返戻率 | 約101〜103% |
| 払込期間 | 11/14/17/18/22歳 |
| 受取時期 | 大学入学or22歳満期 |
| 加入条件 | JA組合員 or 准組合員 |
特徴
- 共済型（営利目的ではないため保険料は割安な傾向）
- 22歳満期コースあり
- 全国のJA窓口でサポート
見送った理由
共済ならではの割安感はあるものの、返戻率は5社中もっとも低い水準です。地域による対応差もあり、教育費の準備手段としての優先度は下がるという結論になりました。
学資保険を検討する人が知っておくべき5つの注意点
注意点1：1社の話だけで決めない
学資保険は商品ごとに返戻率が0.5〜2%違うことが普通です。
子1人300万円積み立てるなら、1〜6万円の差になります。もし加入を検討するなら、各社の公式サイトのシミュレーターで条件を入力し、自分で複数社の返戻率を並べて比較することをおすすめします。保険ショップの窓口に相談すると、比較のつもりが別の保険まで勧められることが多いため、僕は基本的に窓口には行かず、資料とシミュレーターだけで判断しています。
注意点2：「短期払い」を優先する
10年払い・5年払いのほうが返戻率が高い。
家計に余裕があるうちに払い終わる設計のほうが、長期で見て有利。
注意点3：受取時期は「子の18歳の3月」より前を選ぶ
国公立大学の前期授業料は3月末〜4月上旬の納付。
満期日が3月以前になる商品を選ばないと、入学金・授業料に間に合わないケースがあります。
注意点4：保険料免除特約は「必須」ではなく「割高な保障」と捉える
「自分に何かあっても、子の学資は確保される」という安心感は魅力的です。ただし、この安心感の対価として学資保険の保険料に保障コストが上乗せされている、という事実は見落とされがちです。
同じ保障は、掛け捨ての定期保険なら圧倒的に安く確保できます。保障は保障、貯蓄・運用は貯蓄・運用として分けて考えるほうが、トータルでは有利になるケースが多いです。
注意点5：それでも学資保険に加入するなら、貯蓄・投資と併用する
学資保険だけで子1人分の大学費用（500〜800万円）を賄うのは現実的ではない。
学資保険＋NISA＋預金のミックスで備えること。
詳しくは教育費＋老後資金のダブル設計。
学資保険を使わない、という選択（我が家の結論）
学資保険を全く使わない選択肢も、現代では合理的です。実際、我が家はこちらを選びました。
選択肢1：新NISA一本
- 利回り期待大（年5〜7%）
- 流動性が高い
- 親の保障機能はなし → 別途定期保険でカバー
選択肢2：掛け捨ての定期保険＋新NISA（我が家が選んだ組み合わせ）
- 保障部分は掛け捨ての定期保険で必要保障額だけ確保（保険料は月数百円〜千円程度）
- 貯蓄・運用部分は全額新NISAに回す
- 保障と貯蓄を分離することで、それぞれ最も効率の良い手段を選べる
選択肢3：iDeCo＋普通預金
- 個人事業主は所得控除も大きい
- ただし60歳まで引き出せないので教育費には不向き
結論：教育費の配分
| 手段 | 配分 | 月額（子1人あたり） |
|---|---|---|
| 新NISA | 70〜80% | 2〜2.4万円 |
| 普通預金 | 20〜30% | 0.6〜1万円 |
学資保険を使わず、新NISA＋普通預金の2層構造で18年後に備えるのが、僕の結論です。親の保障は、これとは別枠で掛け捨ての定期保険にて確保しています。
教育費を準備する前にやるべき3ステップ
ステップ1：必要な学費を計算する
子の進路想定で、
- すべて公立 → 約1,000万円
- 大学から私立 → 約1,500万円
- 中学から私立 → 約2,000万円
ざっくり把握する。
ステップ2：新NISAでの配分とリスク許容度を決める
教育費のようにいずれ必ず使う資金は、使う時期が近づくほど値動きのリスクを抑える設計が基本です。
- 使うまで10年以上ある資金 → 全世界株式インデックス中心でOK
- 使うまで5年未満に迫った資金 → 徐々に預金・現金比率を上げて取り崩しに備える
「増やす」フェーズと「守る」フェーズを、子の年齢に応じて切り替えていくイメージです。
ステップ3：積立を途中でやめない仕組みを作る
学資保険と違い、新NISAには「途中解約で元本割れ」という強制力はありません。裏を返せば、相場が下がった時につい積立をやめてしまうという別のリスクがあります。
証券口座の自動積立設定を使い、毎月の給料日に自動でNISA口座へ振り込まれる仕組みにしておくことで、感情に左右されず18年間続けやすくなります。
保険ショップ・保険の窓口に相談すべきか
ここまでの内容を自分で整理しても、「本当にこれでいいのか」という迷いは残ると思います。ただ、僕の経験から言うと、「無料相談」をうたう保険ショップやFPの窓口に行くと、高確率で何かしらの保険を勧められます。相談は無料でも、相談員には契約が成立して初めて報酬が発生する仕組みになっていることがほとんどだからです。
迷ったときは、保険の窓口に行くのではなく、公的機関の情報や中立的なシミュレーター、家計簿アプリのライフプラン機能などを使って、自分の家庭にとって本当に必要な金額を、感情を排して数字で確認することをおすすめします。「不安だから」という理由だけで保険に加入するのは、遠回りになりがちです。
学資保険を受け取るときの税金｜一時所得の計算方法
学資保険には加入しない結論に至りましたが、すでに加入している方や、祖父母から契約を引き継いだ方のために、税金の扱いも整理しておきます。意外と見落とされがちなのが、学資保険の満期金・祝金にかかる税金の扱いです。学資保険の受取金は「一時所得」として扱われ、以下の計算式で課税対象額が決まります。
一時所得の計算式：
（受取金額 − 払込保険料総額 − 特別控除50万円）÷ 2 ＝ 課税対象額
例えば、払込総額300万円・受取315万円（返戻率105%）の場合、差益は15万円。特別控除の50万円に届かないため、課税対象額は0円になります。多くの学資保険はこの範囲内に収まるため、実質非課税で受け取れるケースがほとんどです。
払込総額・受取額別の課税シミュレーション
| 払込総額 | 受取総額（返戻率） | 差益 | 課税対象額（概算） |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 315万円（105%） | 15万円 | 0円（非課税） |
| 300万円 | 324万円（108%） | 24万円 | 0円（非課税） |
| 1,200万円（4人分合算） | 1,260万円（105%） | 60万円 | 約5万円が課税対象 |
注意したいのは、複数の学資保険や一時払い終身保険を併用している場合。一時所得の特別控除50万円は「その年に受け取った一時所得全体」に対して1回しか使えないため、複数の満期金が同じ年に集中すると差益合計が50万円を超え、課税対象になることがあります。子どもが複数いる家庭では、満期の時期を年ごとに分散させることも一つの節税策になります。
子どもの人数別・学資保険シミュレーション（1人〜4人）
参考までに、仮に学資保険へ加入していた場合の人数別シミュレーションも載せておきます（月額1万円・返戻率105%・18年払込の想定）。
| 子どもの人数 | 月額目安 | 18年間の払込総額 | 受取総額（目安） | 差益 |
|---|---|---|---|---|
| 1人 | 1万円 | 216万円 | 約227万円 | 約11万円 |
| 2人 | 2万円 | 432万円 | 約454万円 | 約22万円 |
| 3人 | 3万円 | 648万円 | 約680万円 | 約32万円 |
| 4人 | 4万円 | 864万円 | 約907万円 | 約43万円 |
同じ月1万円を年利5%想定で新NISAに18年積み立てた場合、複利効果により残高は概算で約340万円程度になる試算です（年率は将来の運用成果を保証するものではありません）。学資保険（受取総額の目安 約227万円）と比べると、差は決して小さくありません。これが、我が家が学資保険ではなく新NISAを選んだ最大の理由です。
学資保険で「こうすればよかった」後悔ポイント3つ
すでに学資保険に加入している方向けに、よくある後悔パターンを3つ紹介します。契約前にチェックしておけば防げる失敗ばかりです。
後悔1：返戻率だけで選んで払込期間を軽視した
返戻率108%という数字に惹かれて10年払いの商品を選んだものの、月々の保険料負担が想定より重く、並行して積み立てていた新NISAの拠出を一時止めざるを得なくなったケース。返戻率が高い商品ほど月額負担も大きくなる傾向があり、「返戻率」と「月々払える金額」はトレードオフであることを見落とすと家計全体のバランスを崩します。
後悔2：受取時期の設定を誤り、入学金の納付に間に合わなかった
国公立大学の前期入学金・授業料の納付は3月末〜4月上旬に集中します。満期金の受取設定が「18歳の誕生月」になっていると、誕生日によっては入学金の納付時期に受取が間に合わないケースがあります。契約時は「17歳満期」または「18歳〇月」という具体的な設定内容を必ず確認し、必要であれば設計段階で保険会社に相談することが大切です。
後悔3：きょうだいの契約先をバラバラにして割引を逃した
きょうだい割引は「同一保険会社でまとめて契約すること」が条件になっているケースが多く見られます。先に1人目を別の保険会社で契約してしまうと、2人目以降で同じ会社に揃えても割引の対象外になっていた、という失敗もあります。子どもが複数いる家庭では、最初の1人を選ぶ時点で将来の割引制度まで見据えて検討することが、結果的に総支払額を抑えるポイントになります。
教育資金の一括贈与に関する非課税制度（祖父母等からの支援）
学資保険や新NISAと合わせて知っておきたいのが、祖父母などの直系尊属から教育資金の援助を受ける際の税制優遇です。「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」という制度があり、一定の要件を満たせば学校等への支払いは1,500万円まで、学校等以外（学習塾・習い事等）への支払いは500万円まで贈与税が非課税になります。
利用する際は、信託銀行等の金融機関で専用口座を開設し、教育費の支払いのたびに領収書を提出して払い出しを受ける仕組みが一般的です。制度の適用期限や対象範囲は税制改正のたびに見直されているため、実際に活用を検討する場合は必ず金融機関や税理士に最新の要件を確認してください。祖父母からの支援を教育費の原資に充てる家庭にとっては、知っておいて損のない制度です。
学資保険 途中解約シミュレーション｜何年目にいくら戻るか
学資保険は「途中で解約すると元本割れする」とよく言われますが、実際に何年目でどの程度戻るのかを具体的な数字で見てみます（月払込2万円・返戻率105%想定の一例）。
| 経過年数 | 払込累計 | 解約返戻金の目安 | 返戻率換算 |
|---|---|---|---|
| 3年目 | 72万円 | 約56万円 | 約78% |
| 5年目 | 120万円 | 約102万円 | 約85% |
| 10年目 | 240万円 | 約228万円 | 約95% |
| 15年目 | 360万円 | 約367万円 | 約102% |
| 18年目（満期） | 432万円 | 約454万円 | 約105% |
この表からわかる通り、加入から10年前後までは解約すると元本割れする設計の商品が多く、早期解約ほど損失幅も大きくなります。すでに加入していて「解約して新NISAに乗り換えるべきか」と迷っている場合は、解約返戻金が払込累計を上回る時期（表で言えば15年目以降）を過ぎているかどうかが一つの目安になります。それより前の解約は元本割れが確定するため、多くの場合は満期まで継続しつつ、新規の積立分から新NISAに回す方が現実的です。
追加でよくある質問
Q. 学資保険は途中で他の保険会社に乗り換えできる？
一度契約した学資保険を、そのまま他社の商品に移管することはできません。乗り換えたい場合は現在の契約を解約し、新たに別会社で契約し直すことになりますが、解約すると元本割れのリスクが高く、それまで積み上げた返戻率も失われます。乗り換えを検討する前に、まずは現契約の保障内容（保険料払込免除特約の有無など）を再確認し、よほど条件が悪くない限りは解約せずに継続することをおすすめします。
Q. ジュニアNISAは学資保険の代わりになる？
ジュニアNISAは制度自体が終了しており、現在は新規の口座開設ができません。教育資金の非課税投資枠を活用したい場合は、保護者名義の新NISA口座（つみたて投資枠）で運用し、必要な時期に教育費として取り崩す方法が、実質的な代替手段になります。子ども名義の資産形成を重視する場合は、成人後に本人名義でNISA口座を開設する前提で、それまでは保護者名義で積み立てておく設計が現実的です。
Q. 学資保険の保険料は年末調整・確定申告でいくら控除される？
学資保険は「一般生命保険料控除」の対象です。年間の払込保険料が8万円を超える場合、新制度（2012年以降契約分）では所得税で上限4万円、住民税で上限2.8万円の控除が受けられます。個人事業主の場合は確定申告の際に生命保険料控除証明書を添付して申告します。ほかの生命保険と合算した上限管理になるため、複数の保険に加入している場合は年末に控除証明書をまとめてチェックしておくとよいでしょう。
まとめ：4児パパの最終結論
最後に、4児パパが学資保険について出した結論を3つにまとめます。
結論1：学資保険には加入せず、新NISA＋普通預金で教育費を準備する
返戻率103〜108%程度のために18年間資金を拘束するより、新NISAで全世界株式インデックスを積み立てるほうが、期待できるリターンは大きいと判断しました。
結論2：保障（親に何かあった時）は掛け捨ての定期保険で別枠で確保する
学資保険の保険料払込免除特約に頼るのではなく、必要保障額だけの安い掛け捨て保険で確保し、貯蓄・運用部分は完全に新NISAへ回しています。
結論3：不安なときほど、保険の窓口ではなく数字で判断する
「不安だから」で保険に入るのではなく、必要な金額をライフプランとして計算し、自分に必要な保障だけに絞ることが、結果的に家計にとって一番の備えになると感じています。
迷ったら、公的なシミュレーターやライフプラン表で確認する
ここまで学資保険5社の比較と新NISAでのシミュレーションを示してきましたが、実際にどう配分するかは各家庭の状況次第です。判断に迷う場合は、金融庁や証券会社が公開している積立シミュレーターや、家計簿アプリのライフプラン機能を使って、自分の家庭の数字で試算してみることをおすすめします。保険の窓口に相談すると、比較のつもりが別の保険加入につながりやすいため、僕自身はまず自分で数字を確認するようにしています。
おわりに
学資保険は、「リターン重視の商品」としても「保障重視の商品」としても、今の僕には最適解ではなかったというのが正直な結論です。
利回りだけで選ぶなら新NISAに完敗しますし、「親に万が一があっても子の学資は守られる」という保障機能も、掛け捨ての定期保険で別に確保すれば十分でした。
4児パパだからこそ、保障と貯蓄・運用を分けて、それぞれ一番効率の良い手段で備えることが、子どもたちへの最大のプレゼントになると考えています。
まずはご自身の家庭で「必要な保障額」と「必要な教育費」を数字で分けて考えるところから、始めてみてください。
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免責事項
本記事は運営者個人の見解と経験に基づくものです。
記載の商品・返戻率・特約内容は変更される可能性があります。最新情報は必ず各保険会社の公式サイト・約款をご確認ください。
保険契約の判断は、必ずご自身の責任で、公的情報や制度の一次情報を確認の上で行ってください。
シンパパ資産設計士
4児を育てるシングルファーザー／個人事業主20年／投資家20年／兼業大家20年
📝 noteでも毎日発信中
投資20年の失敗談・シングルファーザーのリアルな日常・お金の本音——ブログでは書きにくいことをnoteに書いています。
▼ 5つの力シリーズ（看板ピラー）
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- ②お金を貯める力｜4児パパが見直した7大固定費
- ③お金を増やす力｜株式×不動産×複利
- ④お金を稼ぐ力｜転職×副業×法人化
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▼ よくある質問（FAQ）
Q1. 学資保険ランキング上位はどう選んだ？
返戻率／受取時期の柔軟性／保障内容／契約者死亡時の保険料免除／中途解約時の元本割れリスクの5軸で比較しました。20年運用実経験を踏まえて比較した結果、いずれも新NISAの期待利回りに見劣りし、保障機能も掛け捨ての定期保険でより安く代替できると判断したため、最終的にはどの社にも加入しないという結論になりました。
Q2. 学資保険 おすすめは結局どこ？
5社を比較した結果、我が家の結論は「どこにも加入しない」です。教育費は新NISAでの教育費準備（全世界株式インデックス）と普通預金の組み合わせで用意しています。既に加入している方は、無理に解約せず満期まで継続しつつ、新規の積立分から新NISAに回すのが現実的です。
Q3. 学資保険 20代 男性は加入すべき？
20代で結婚・子育てがすぐ視野にあっても、学資保険より掛け捨ての定期保険（必要保障額のみ）＋新NISAの組み合わせのほうが、保障と貯蓄効率の両方で有利になるケースがほとんどです。20代独身なら、まずは新NISA＋iDeCoを優先することをおすすめします。
Q4. 本記事の情報の信頼性は？
本記事は4児パパ20年の実加入・実解約経験と公表データに基づく比較です。本記事内に学資保険や保険相談への誘導リンクは含まれておらず、特定の保険会社・保険相談窓口から報酬を得て評価を行っているものではありません。
Q5. 学資保険の代替手段で最強は？
新NISA（つみたて投資枠）×全世界株インデックス×18年積立。期待利回り年5-7%なら、月1万円積立で18年後に約350-450万円。学資保険の返戻率105-110%を大きく上回ります。詳細は学資保険 vs 新NISAで。
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