学資保険を途中解約すべきか｜元本割れとNISA乗り換えの判断基準

「毎月の保険料、今のままずっと払い続けていいのだろうか」。子どもの学資保険の証書を見返しながら、そう自問したことがある。個人事業主として20年、投資を続けて20年、兼業で大家業も20年やってきた僕だが、学資保険という商品だけは長らく「入っているから安心」という思考停止のまま放置していた。4人の子どもを一人で育てる中で、教育費は最優先で確保しなければならないお金だ。だからこそ、途中解約して元本割れさせるという選択には強い抵抗があった。

ところがNISAの非課税枠が拡大し、つみたて投資枠を使えば年間120万円まで非課税で運用できる制度に変わってから、状況が一変した。学資保険の予定利率は多くの商品で1%を下回り、契約時期によってはほぼ増えない設計になっている。一方でNISAは元本保証こそないものの、長期・分散・積立を守れば年率5%前後のリターンが十分に狙えるレンジだ。僕自身、実際に複数の学資保険の解約返戻金と、同じ金額をNISAで運用した場合のシミュレーションを突き合わせて検討した経験がある。この記事では、その検討プロセスをそのまま公開しながら、学資保険を途中解約すべきかどうかを判断するための具体的な基準を数字とともに解説していく。

子どもが4人いると、学資保険の契約も1本ではなく複数本を抱えることになる。加入時期がそれぞれ数年ずつずれているため、経過年数も返戻率もバラバラだ。すべてを同じ物差しで「解約する・しない」と判断するのは無理があり、契約ごとに現在の返戻率と残りの払込期間を洗い出す作業がどうしても必要になる。この記事で紹介する判断基準は、複数契約を抱えている家庭でも1本ずつ当てはめて使えるように整理している。

先に僕の結論を一つだけ書いておくと、これから新しく学資保険に加入する必要はないというのが今の基本スタンスだ。これから教育資金づくりを始めるなら、新NISA(オルカン・S&P500等のインデックス投資)と預貯金の組み合わせで準備すれば十分だと考えている。この記事はあくまで「これから学資保険に入るべきか」という話ではなく、すでに契約している学資保険をこのまま持ち続けるか、途中解約してNISAに乗り換えるかという、既契約者向けの判断基準に絞って整理したものだ。

学資保険を解約しようか迷った僕自身の体験

僕が学資保険の解約を検討し始めたきっかけは、契約時の設計書を改めて読み返したことだった。加入したのは子どもが生まれてすぐ、18歳満期・月払保険料15,000円というごく一般的なプランだ。18年間払い続けると総払込保険料は3,240,000円になる計算だが、満期時に受け取れる金額は3,000,000円程度で、返戻率にすると92.6%ほどしかない。つまり、加入した時点で240,000円の元本割れが「設計として組み込まれている」商品だったわけだ。

これは特殊な話ではなく、近年主流になっている「医療保障や育英年金などの特約が付いたタイプ」の学資保険では珍しくない水準だ。貯蓄性を重視した返戻率110%を超えるような商品は、保障を極限まで削った一部の商品に限られている。自分が加入している契約が貯蓄型なのか保障型なのかを確認せずに「学資保険だから増える」と思い込んでいる人は、実は少なくないと感じている。

そこで僕は、保険会社から解約返戻金の見込み額を取り寄せ、同時にNISAのつみたて投資枠でこれまでの払込相当額を運用していたらどうなっていたかを試算した。結論から言えば、加入から10年前後が経過している契約では「解約して乗り換えたほうが期待値は高い」という数字が出た。ただし、これは僕の契約条件における試算であり、すべての家庭・すべての商品に当てはまるわけではない。だからこそ、感覚ではなく数字で判断するプロセスそのものを、この記事で共有したいと思う。

学資保険の解約返戻率と元本割れの仕組み

学資保険を途中解約すると、それまでに払い込んだ保険料の全額が戻ってくるわけではない。保険会社は集めた保険料の一部を、契約初期の事務コストや保障部分の費用に充てているため、特に加入から数年以内の解約では、返戻率が70〜80%程度まで落ち込むことが多い。年数が経過するにつれて返戻率は徐々に回復していくが、満期まで待たずに解約すると、多くの場合は払込累計額を下回った状態のままお金が戻ってくる。

以下は、月払保険料15,000円・18歳満期という一般的な条件を仮定した場合の、経過年数ごとの解約返戻率のイメージだ。実際の数値は商品や契約年齢、特約の有無によって大きく異なるため、あくまで傾向をつかむための参考値として見てほしい。

この表からわかる重要なポイントは2つある。1つ目は、返戻率は加入初期ほど低く、年数の経過とともに改善していくということ。2つ目は、この設計の学資保険は満期まで待っても100%を超えず、元本割れしたまま満期を迎えるケースがあるということだ。つまり「解約すれば損、満期まで待てば得」と単純に言えるものではなく、満期時点でも損をしている契約は珍しくない。この事実を把握しないまま「保険だから安全」と思い込んでいると、判断を誤りやすい。

なぜここまで元本割れが起きるのか、仕組みをもう少し掘り下げておく。保険会社は集めた保険料をそのまま積立に回しているわけではなく、契約初年度に発生する新契約費(募集にかかる人件費や事務コスト)を保険料の中から差し引いている。さらに、育英年金や医療特約が付いているタイプでは、その保障部分の保険料も月々の支払いの中に含まれているため、貯蓄に回る割合はそのぶん目減りする。つまり、返戻率が低いのは「運用が下手だから」ではなく、契約の構造上そうなるように設計されているということだ。この構造を理解しておくと、解約するかどうかを感情ではなく仕組みとして捉えやすくなる。

途中解約した場合の元本割れ額シミュレーション

実際に解約を検討する際に必要なのは、目の前の契約であと何年払い続ける予定なのか、そして今解約した場合にいくら戻ってくるのかという2つの数字だ。ここでは、加入から10年が経過し、残り8年で満期を迎える契約を例にシミュレーションしてみる。

この契約を今解約すると、払込累計1,800,000円に対して解約返戻金は1,530,000円、つまり270,000円の元本割れが確定する。一方、このまま解約せずに残り8年間、月15,000円(年間180,000円、8年間で1,440,000円)を払い続けた場合、満期時には3,000,000円を受け取れる。払込総額3,240,000円に対して受取額3,000,000円なので、契約全体で見た損失は240,000円だ。

ここで注目したいのは、「今解約して確定させる損失(270,000円)」と「満期まで待った場合に最終的に発生する損失(240,000円)」の差は、実はそれほど大きくないという点だ。むしろ重要なのは、解約して手元に戻ってきた1,530,000円と、残り8年間に払うはずだった1,440,000円を、別の運用先に振り向けた場合にどれだけ増える可能性があるか、という比較になる。

単純比較だけを見ると「解約しないほうがマシ」に見えるかもしれない。しかし、これは解約後の1,530,000円と、浮いた月々の保険料を「何もせず現金で持っていた場合」の比較にすぎない。実際に検討すべきなのは、解約後の資金をNISAで運用した場合との比較だ。次の項目で、その試算を具体的に見ていく。

NISAに乗り換えた場合の運用シミュレーション

学資保険を解約して受け取った1,530,000円を一括でNISAのつみたて投資枠に入れ、さらに今まで保険料に充てていた月15,000円を、そのまま同じくNISAへの積立に切り替えたと仮定する。運用期間は残り8年間(96か月)で、年利は3%・5%・7%の3パターンで試算した。

年利5%で運用できた場合、18歳時点でのNISA評価額は合計で約4,027,150円となる。学資保険をそのまま継続した場合の満期受取額3,000,000円と比較すると、差額はおよそ1,027,150円にもなる。年利3%という保守的な想定でも、評価額は約3,564,000円と、学資保険の満期金を560,000円以上上回る結果だ。

もちろんこの試算はあくまで「過去の一般的な市場平均に近いリターンが続いた場合」の話であり、将来のリターンを保証するものではない。相場が悪化すれば元本割れする年もあるし、18歳の時点でたまたま市場が下落局面にあれば、想定よりも大きく評価額が目減りするリスクもある。学資保険の最大の利点は、契約通りの金額が受け取れるという「確実性」にある。この確実性を手放してでも、期待リターンの高さを取りにいくかどうかが、判断の分かれ目になる。

学資保険とNISA、比較表で見る違い

ここまでの数字を踏まえて、学資保険とNISAの特徴を整理しておく。どちらが絶対的に優れているという話ではなく、それぞれ性質が異なる金融商品であることを理解した上で選ぶ必要がある。

特に見落とされがちなのが、学資保険に付いている「保険料払込免除特約」の存在だ。これは契約者(多くの場合は親)が死亡または高度障害状態になった場合、それ以降の保険料の払込が免除され、満期金は契約通り受け取れるという保障だ。NISAにはこうした保障機能は一切ない。つまり、学資保険を解約してNISAに全額乗り換えるということは、この「もしもの時の保障」も同時に手放すことを意味する。この保障の価値をどう評価するかは、家庭の状況によって大きく変わる部分だ。

ここで見落とされがちなのが、「全部解約」か「全部継続」かの二択だけではないという点だ。多くの学資保険には、契約全体を解約するのではなく、保障額や積立額の一部だけを減らす「減額」という手続きが用意されている。減額した分に相当する解約返戻金は受け取れるが、契約自体は残るため、保険料払込免除特約などの保障は縮小した形で残せる。全額をNISAに移すことに抵抗があるなら、まず一部だけを減額してNISAに回し、残りは保険のまま様子を見るという進め方も現実的な選択肢になる。

税制面の違いも数字で押さえておきたい。学資保険は生命保険料控除の対象で、年間保険料が180,000円だとしても、一般生命保険料控除は所得税40,000円・住民税28,000円が上限になる。仮に所得税率・住民税率がそれぞれ10%の人であれば、節税効果は所得税4,000円・住民税2,800円の合計6,800円ほどで、8年間続けても累計54,400円程度にとどまる。一方でNISAは運用益そのものが非課税になる。先ほどの年利5%シミュレーションで得られた運用益326,550円に、通常の課税口座であればかかるはずの税率20.315%を掛けると、課税されていれば66,342円ほどの税金が発生していた計算になる。NISAならこの金額がまるごと非課税になる。

解約すべきかどうかを判断する5つの基準

ここまでの試算を踏まえて、僕が実際に解約を判断する際に使っている基準を5つにまとめておく。すべてに当てはまる必要はないが、複数が該当するほど「解約してNISAに乗り換える」選択の合理性が高まると考えている。

基準1:残りの払込期間が長いか

満期まで残り10年以上ある契約は、乗り換え後の運用期間も長く取れるため、複利効果を十分に活かせる。逆に残り2〜3年で満期を迎える契約は、今さら解約して元本割れを確定させるメリットが小さい。

基準2:現在の返戻率が何%まで回復しているか

返戻率が80%を下回っているような加入初期の段階での解約は、元本割れ額が大きくなりすぎるため慎重に判断すべきだ。目安として、返戻率85%以上まで回復してから検討するのが現実的だと感じている。

基準3:保険料払込免除特約に頼る必要があるか

自営業か会社員か、生命保険や就業不能保険で十分な保障を別途確保できているかによって、この特約の必要性は変わる。他の保険で万一の保障をカバーできているなら、学資保険側の保障機能への依存度は下げられる。

基準4:投資に対する家庭の許容度

NISAは元本保証がない。教育費という「絶対に必要になる支出」を、値動きのある資産に置き換えることに強い不安を感じるなら、無理に乗り換える必要はない。一部だけ解約して残りは保険のまま継続する、という折衷案も現実的な選択肢だ。

基準5:他に緊急で使う予定のお金ではないか

NISAは流動性が高い分、目的外に取り崩してしまうリスクもある。教育費専用の口座として明確に分けて管理できるかどうかも、乗り換えを成功させる上で重要なポイントになる。

これら5つの基準に沿って判断する前に、実際に手を動かして確認しておきたい3つのステップがある。1つ目は、保険会社に「現時点での解約返戻金額」を書面またはマイページで正式に取り寄せること。ネット上の一般的な返戻率の目安ではなく、自分の契約の実際の数字を必ず確認する。2つ目は、契約に付帯している特約の内容を保険証券で洗い出すこと。育英年金や医療特約が付いている場合、それらの保障もあわせて失うことになるため、代替手段の要否を確認する。3つ目は、解約前提ではなく「継続した場合」「解約した場合」の両方の数字を並べて試算すること。この記事のシミュレーションのように、複数の利回りパターンで比較すると、感覚ではなく数字で納得して判断できる。

解約しない方がいいケース

一方で、無理に解約すべきではないケースも明確に存在する。まず、満期まで残り数年しかない契約だ。この場合、解約による元本割れ額をその後の短期間の運用で取り返すのは現実的に難しい。市場が下落した状態で満期を迎えてしまうリスクのほうが大きくなりやすい。

次に、契約者に持病があるなどの理由で、新たに生命保険や就業不能保険に加入しづらい状況にある場合も注意が必要だ。学資保険の保険料払込免除特約は、告知や審査なしにそのまま保障が続く数少ない仕組みであり、これを解約して失うと、同等の保障を別で用意できない可能性がある。

さらに、投資経験がほとんどなく、値動きのある資産を持つこと自体に強いストレスを感じるタイプの人にとっては、期待リターンの高さよりも「確実に受け取れる」という安心感の価値のほうが大きい場合もある。数字上の期待値が高くても、運用を継続できずに下落局面で売却してしまっては本末転倒だ。教育費という性質上、感情面での耐性も判断材料に含めるべきだと僕は考えている。

加えて、進学時期が近づいている契約ほど、解約よりも「そのまま据え置く」判断が優先される。高校卒業を控えた時期に大きく相場が下落していると、必要なタイミングで必要な金額を確保できないリスクが現実味を帯びてくる。教育費は先延ばしができない支出であり、投資信託のように「下がったら回復するまで待つ」という戦略が取りにくい性質を持っている。この点は、老後資金など他の長期資金の運用とは分けて考える必要がある。

まとめ

学資保険を途中解約してNISAに乗り換えるべきかどうかは、「残りの払込期間」「現在の返戻率」「保険料払込免除特約への依存度」「投資への心理的な耐性」という複数の要素を掛け合わせて判断する必要がある。僕自身の試算では、加入から10年が経過し残り8年ある契約において、NISAで年利5%運用できた場合、学資保険を満期まで継続するより約1,027,150円多く受け取れる可能性があるという結果になった。年利3%という保守的な想定でも、学資保険の満期金を上回る結果だった。契約からの経過年数が浅く返戻率がまだ低い場合や、残りの払込期間が数年しかない場合は、この記事で示した数字とは逆の結論になることも十分にあり得る。自分の契約でどうなるかは、必ず現在の解約返戻金を保険会社に確認したうえで、同じ手順でシミュレーションし直してほしい。

ただし、これは元本保証のない運用に切り替えるという判断でもある。数字の期待値だけで即決するのではなく、保険料払込免除特約が持つ「もしもの時の保障」の価値、そして自分自身が値動きのある資産をどこまで冷静に持ち続けられるかという心理的な側面も含めて、総合的に判断してほしい。全額を一気に解約するのではなく、一部だけを解約して残りは保険のまま継続するという折衷案も、実務上は十分に有効な選択肢だと僕は考えている。

子どもが複数いる家庭では、契約ごとに経過年数も残り期間も異なるため、この記事の基準を1本ずつ丁寧に当てはめる作業自体に手間がかかる。それでも、感覚で「なんとなく不安だから解約する」「なんとなく怖いから続ける」と決めてしまうよりは、返戻率と運用シミュレーションという同じ土俵の数字で比較したほうが、後から振り返ったときに納得できる判断になりやすい。教育費という後回しにできないお金だからこそ、面倒でも一度、契約書と数字を並べて確認する時間を取る価値はあると僕は考えている。なお、まだ学資保険に加入していない方には、この記事の判断基準よりも先に、そもそも学資保険という選択肢自体を検討せず、新NISAと預貯金で教育資金を準備する設計をおすすめしたい。

本記事の内容は、僕自身の経験および一般的な条件を用いた試算に基づく情報提供であり、特定の金融商品への加入・解約・乗り換えを推奨するものではありません。学資保険の返戻率や解約返戻金は契約内容によって大きく異なり、NISAをはじめとする投資商品には元本割れのリスクがあります。実際に解約や運用商品の変更を検討される際は、ご自身の契約内容を保険会社に確認の上、必要に応じてファイナンシャルプランナーなど専門家にご相談いただき、最終的にはご自身の判断と責任において意思決定を行ってください。