米国株と日本株、為替リスクをどう考えるか｜20年投資家の資産配分

「今月はまた資産が20万円くらい増えたな」と思っていたら、翌月には為替が動いただけで15万円減っていた。投資を始めて20年、こういう場面を何度も経験してきた。株価はまったく動いていないのに、円安・円高が進むだけで評価額が数十万円単位で揺れ動く。最初の頃は正直、心臓に悪かった。

僕は個人事業主として20年、投資家として20年、そして兼業大家としても20年、コツコツと資産を積み上げてきた。今は4人の子どもを一人で育てながら、日々の家計と将来の教育費、そして自分の老後資金のバランスを取っている。子どもが4人もいると、教育費のピークが何年か続けてやってくる。そのタイミングで資産が大きく目減りしていたら、洒落にならない。だからこそ、米国株と日本株の配分、そして為替リスクをどう扱うかは、僕にとって「なんとなく気になるテーマ」ではなく「生活に直結する現実的な課題」だった。

この記事では、20年間投資を続けてきた個人の実感と、実際に使っている数字をもとに、米国株と日本株への配分の考え方、為替ヘッジのあり・なしでどう結果が変わるか、そして円安・円高それぞれの局面で資産がどう動くのかを、できるだけ具体的に整理していく。専門家としての助言ではなく、あくまで一個人が20年かけて試行錯誤してきた記録として読んでもらえたらと思う。数字はすべて計算をわかりやすくするための概算であり、実際の運用結果とは異なる点はあらかじめご了承いただきたい。

投資を始めたばかりの頃は、正直なところ為替のことなど意識していなかった。米国株は米国株、円は円、という感覚で、ドル建ての資産を持つことがどれだけ自分の家計に影響するのか、頭では理解していても実感が伴っていなかった。それが変わったのは、実際に大きな為替変動を何度も経験し、資産評価額が株価とは無関係に動く様子を目の当たりにしてからだ。この記事で紹介する数字や配分は、そうした失敗と修正を繰り返した結果としてたどり着いたものだ。

米国株と日本株、それぞれの役割をどう考えているか

まず前提として、僕は米国株と日本株を「同じもの」として比較していない。役割がまったく違うと考えているからだ。

米国株は、世界経済の成長そのものに乗るための資産だと捉えている。過去20年を振り返っても、米国の主要株価指数は日本の指数に比べて右肩上がりの傾向が強く、企業の新陳代謝も早い。伸びる企業が指数に組み込まれ、衰退した企業は外れていく仕組みが機能している。長期の成長エンジンとして、資産の中核に据える理由はここにある。

一方の日本株は、僕にとっては「生活防衛」に近い役割を持たせている。給与や事業収入が円建てである以上、日本経済・日本企業の業績と自分の生活実感には強い連動性がある。円高で輸出企業の業績が悪化すれば、景気全体が冷え込み、事業収入にも影響が出る。逆に日本株を一定割合持っておくことで、国内経済の動きに対するヘッジ的な意味合いも持たせられる。また、日本株は配当や株主優待といった「生活に直接還元される」リターンが得やすい銘柄も多く、キャッシュフローを重視する局面では心強い存在になる。

実際の配分としては、僕は長らく「米国株(米国以外の先進国・新興国も含めた海外株式)6割、日本株4割」という比率を軸にしてきた。若い頃はもっと米国株に寄せていた時期もあったが、子どもが増え、教育費や生活費の安定性を重視するようになってから、日本株の比率を意識的に引き上げた経緯がある。

もう少し細かく言うと、日本株の中でも銘柄選びには一定の基準を設けている。景気変動の影響を受けにくい生活必需品関連や、安定した配当を継続的に出している企業を中心に組み入れることが多い。値上がり益を狙うというよりは、キャッシュフローの安定と、資産全体のブレを抑える役割を期待しているからだ。米国株側は逆に、成長性を重視したインデックス投資が中心で、個別銘柄への投資は資産全体の一部にとどめている。値動きの荒さを理解したうえで、あえて集中させすぎない運用を意識している。

為替ヘッジあり・なしで何が変わるのか

米国株に投資する場合、避けて通れないのが為替の問題だ。米国株や米国株インデックスファンドを買うとき、多くの商品には「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の2種類が用意されている。この違いを理解しないまま投資を始めると、想定外の値動きに戸惑うことになる。

為替ヘッジなしの商品は、株価の変動に加えて円とドルの為替変動もそのまま損益に乗ってくる。円安が進めば株価が横ばいでも評価額は増えるし、円高が進めば株価が上昇していても評価額が減ることすらある。為替ヘッジありの商品は、この為替変動の影響を極力打ち消す仕組みを使っており、株価そのものの動きに近い値動きになる。ただし、ヘッジコストという名目で一定の手数料が継続的にかかる点は見落とせない。

僕自身の結論としては、長期の資産形成部分は「為替ヘッジなし」を中心に据えている。理由は単純で、円という通貨だけに生活基盤を依存させたくないからだ。事業収入も生活費も円建てである以上、資産の一部を外貨建てにしておくことは、円という通貨に対する分散投資になる。逆に、数年以内に使う予定がある資金や、値動きの振れ幅をできるだけ抑えたい資金については、為替ヘッジありの商品や、そもそも為替の影響を受けない日本株・円建て資産で持つようにしている。

ヘッジコストは意外と馬鹿にならない

為替ヘッジには、日米の金利差に応じたコストがかかる。金利差が大きい局面では、年率で数パーセントのヘッジコストが発生することもあり、長期で積み立てるほどこのコストが積み重なっていく。僕が長期資金をヘッジなしに寄せているのは、このコスト差も理由のひとつだ。短期的な値動きの安定と引き換えに、長期のリターンをじわじわ削られるのは、20年という時間軸で考えると無視できない。

円安局面で僕の資産はどう動いたか

実際の数字で振り返ってみる。仮に1ドル110円のときに米国株(為替ヘッジなし)を1万ドル分保有していたとする。円換算では110万円だ。ここから円安が進み、1ドル150円になったとする。株価がまったく変わらなかったとしても、円換算の評価額は150万円になる。株価が横ばいでも、為替差益だけで40万円のプラスが生まれる計算だ。

実際、僕が保有している米国株関連の資産は、この数年の円安局面で株価の上昇に加えて為替差益も重なり、評価額が想定以上に膨らんだ時期があった。正直、実力以上に資産が増えているような感覚になり、気を引き締め直したのを覚えている。円安による評価額の増加は、あくまで「見た目の資産が増えている」だけであり、その資産を将来円で使うタイミングで円高に振れれば、当然その分は目減りする。含み益に浮かれて生活水準を上げてしまうのは、20年投資を続けてきた中で一番危ないパターンだと感じている。

円安局面で意識しているのは「資産全体に占める外貨建て資産の比率が上がりすぎていないか」という点だ。円安が進むと外貨建て資産の円換算額が膨らみ、当初想定していた配分バランスが自然と崩れる。僕は年に1〜2回、配分を見直すタイミングを設けて、比率が大きく崩れていれば一部を日本株や円建て資産に振り替えるリバランスを行っている。

円高局面で資産はどう目減りするか

逆に円高が進む局面も、20年の間に何度も経験してきた。1ドル150円だった相場が130円まで戻ったとすると、先ほどの1万ドルの資産は150万円から130万円へと、株価が変わらなくても20万円分目減りする計算になる。米国株そのものが好調でも、円高のスピードがそれを上回れば、円換算の評価額はマイナスに転じることもある。

この局面で一番大切だと感じているのは「狼狽して売らないこと」だ。円高局面では、ニュースやSNSで「米国株が危ない」「今のうちに売った方がいい」という声が増える。しかし、為替の変動と株式そのものの価値は本質的に別の話だ。企業の業績が悪化していないのであれば、為替差損は一時的なものである可能性が高い。僕自身、過去に円高局面で慌てて一部を売却し、その後の反発を取り逃した経験がある。あのときの判断は、今振り返ると典型的な感情的な売買だった。

円高局面での対策として僕が実践しているのは、生活費や近い将来に使う予定のある資金は最初から円建て・ヘッジありで確保しておき、円高になっても慌てて取り崩す必要がない状態を作っておくことだ。取り崩す必要がなければ、円高は「むしろ外貨建て資産を安く買い増せるチャンス」に見方を変えられる。実際、円高が進んだ局面では、積立額を維持しつつ、余裕資金があれば米国株の買い増しに回すようにしている。

生活防衛資金の重要性

子ども4人を一人で育てていると、想定外の出費は頻繁に発生する。学校行事、医療費、部活動の道具、進学準備など、まとまったお金が必要になる場面は多い。だからこそ、円高局面で資産評価額が下がっても慌てないために、生活費6か月〜1年分は円建ての現金・預金で確保するようにしている。この土台があるからこそ、株式部分は長期目線で持ち続けられる。

具体的な資産配分シミュレーション

ここまでの考え方をもとに、仮に資産総額1,000万円を運用する場合のシミュレーションを整理してみる。あくまで僕自身の考え方に基づく一例であり、正解ではない点は前置きしておきたい。

この配分だと、資産全体に占める外貨建て資産の比率はおよそ55%になる。為替が10%動けば、資産全体では単純計算で5.5%程度、金額にして55万円前後の評価額変動が生じる計算だ。この振れ幅を「大きすぎる」と感じるか「許容範囲」と感じるかは、その人の収入の安定性や年齢、家族構成によって変わってくる。僕の場合、事業収入がある程度安定していることと、投資期間をまだ長く取れることから、この振れ幅は許容している。

もし為替の振れ幅をもっと抑えたいのであれば、米国株の一部を為替ヘッジありの商品に置き換えるか、外貨建て資産全体の比率を下げて日本株や円建て資産の比率を上げる方法がある。逆に、より積極的にリターンを狙いたい若い世代であれば、外貨建て資産の比率をさらに引き上げる選択肢もあるだろう。

参考までに、外貨建て資産の比率を変えた場合に、為替が10%動いたときの資産全体への影響がどう変わるかを整理してみる。同じ1,000万円でも、外貨建て資産の比率次第で振れ幅がまったく違うことがわかる。

この表からもわかるとおり、外貨建て資産の比率を上げるほど、為替変動による資産評価額の振れ幅は大きくなる。子どもの人数やライフステージ、収入の安定度によって、どの比率が自分に合っているかは変わってくる。定期的に見直しながら、自分にとって無理のない振れ幅を探っていくことが大切だと感じている。

兼業大家としての視点も配分に影響している

僕は投資家であると同時に、兼業大家として不動産も保有している。この経験も、株式の配分を考えるうえで無関係ではない。不動産は基本的に円建ての資産であり、賃料収入という形で安定したキャッシュフローを生んでくれる。すでに円建ての実物資産をある程度持っているという事実は、株式部分でより積極的に外貨建て資産の比率を高める判断材料のひとつになっている。資産全体で見たときに、不動産・日本株・現金といった円建て資産と、米国株を中心とした外貨建て資産のバランスがどうなっているかを、定期的にチェックするようにしている。

子育てをしながら資産配分を考えるときに意識していること

一人で4人の子どもを育てながら資産運用を続けていると、独身の頃や子どもがいなかった頃とは違う視点が必要になる。教育費のピークがいつ来るのか、それまでに現金化しておくべき資産はどれくらいか、逆算して考える必要が出てくるからだ。

僕が意識しているのは、教育費として使うタイミングが近づいている資金から順番に、値動きの荒い資産(為替ヘッジなしの米国株など)から、値動きの穏やかな資産(円建て預金や為替ヘッジありの商品)へと移していくことだ。これは投資の世界で「グライドパス」と呼ばれる考え方に近い。使う時期が遠い資金ほどリスクを取り、近づくほどリスクを落としていく。

4人分の教育費となると、上の子と下の子で使う時期が数年ずつずれてくる。そのため、資産全体を一括りにグライドパスで考えるのではなく、子どもごと・目的ごとに「使う時期」を分けて管理するようにしている。多少手間はかかるが、いざというときに慌てて株式を売却しなくて済むという安心感は大きい。

管理の方法としては、証券口座を目的ごとに分けたり、家計簿アプリで資金の使い道にタグ付けをしたりと、できるだけシンプルな仕組みを心がけている。複雑な管理方法は続かないというのが、20年間いろいろな方法を試してきた結論だ。忙しい毎日の中でも無理なく続けられることを、資産管理の仕組みを選ぶ際の一番の基準にしている。一人で家計と育児を回している以上、手間のかかる管理方法は結局続かず、シンプルであることこそが長期的な再現性につながると実感している。

20年続けてきたからこそ言える為替との付き合い方

20年間投資を続けてきて感じるのは、為替は「読むもの」ではなく「付き合うもの」だということだ。円安が続くと予想して外貨建て資産に全振りし、その直後に円高が始まる、というようなことは何度も経験してきた。逆に円高を警戒して日本株や円建て資産に寄せた直後に、大きく円安が進んだこともある。短期的な為替の方向性を的中させ続けることは、少なくとも僕にはできなかった。

だからこそ、為替の方向性を当てにいくのではなく、あらかじめ「どちらに動いても致命傷を負わない配分」を組んでおくことを重視するようになった。米国株と日本株、ヘッジありとなしを組み合わせておけば、円安でも円高でも、資産全体としてはどこかがプラス、どこかがマイナスという状態になり、極端な結果を避けやすくなる。これは地味なやり方だが、20年という時間軸で見たときに、精神的な負担を大きく減らしてくれた実感がある。

また、積立投資を継続することも、為替リスクを平準化するうえで有効だと感じている。毎月一定額を米国株に積み立てていれば、円安のときは少ない口数しか買えず、円高のときは多くの口数を買える。長期間続けることで、購入時の為替レートが平均化され、極端なタイミングで一括投資するよりも結果的にリスクを抑えられることが多い。積立を続けてきた20年間で、途中で相場が大きく崩れた局面も何度かあったが、金額を変えずに淡々と買い続けたことが、結果的に良い結果につながったと感じている。

情報との距離の取り方

20年も投資を続けていると、為替や株価に関する予測情報は数え切れないほど目にしてきた。「今年は円安が続く」「いや、そろそろ円高に転じる」といった予測は、専門家の間でも意見が割れることが珍しくない。僕自身、こうした予測をまったく無視しているわけではないが、意思決定の主軸には置かないようにしている。予測が外れたときに配分を大きく崩してしまうと、取り返しのつかない機会損失につながりかねないからだ。むしろ、予測がどちらに転んでも大きく崩れない配分を先に作っておき、情報はあくまで参考程度に扱う、というスタンスに落ち着いている。

子どもたちの前で慌てた姿を見せたくない、という気持ちもある。相場が大きく動いた日でも、平常心を保って淡々と積立を続ける姿を見せることが、結果的に子どもたちの金融教育にもつながっていると感じている。実際、上の子は最近になって自分のお小遣いの一部を投資に回すことに興味を持ち始めた。資産配分の話を家庭内でする機会が増えたのも、この20年で得られた副産物のひとつだ。

まとめ

米国株と日本株、そして為替ヘッジのあり・なしをどう組み合わせるかに、絶対の正解はない。ただ、20年間実際に投資を続けてきた実感として言えるのは、為替の値動きを言い当てようとするより、円安でも円高でも生活が揺らがない配分をあらかじめ作っておくことの方が、はるかに再現性が高いということだ。

米国株を長期の成長エンジンとして為替ヘッジなしで持ちつつ、日本株や円建て資産で生活防衛の土台を作る。近い将来に使う資金は値動きの穏やかな資産に移しておく。この基本を守るだけでも、資産全体の振れ幅はかなり抑えられる。4人の子どもを育てながら資産形成を続けている身としては、大きく増やすことよりも、必要なときに必要な資金が目減りしていない状態を作ることの方を優先している。

投資歴20年、事業主歴20年、大家歴20年という時間の中で得た一番の教訓は、資産配分は一度決めたら終わりではなく、家族構成やライフステージの変化に合わせて見直し続けるものだということだ。子どもたちが成長し、独立していく中で、僕自身の配分もまた少しずつ変わっていくはずだ。この記事が、米国株と日本株、為替リスクとの向き合い方を考えるうえでの一つの材料になれば嬉しい。

※本記事は筆者個人の経験と考え方に基づく情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資は元本割れのリスクを伴います。為替レートや税制、各種手数料は変動する可能性があるため、実際の投資判断にあたっては、最新の情報をご自身で確認のうえ、必要に応じて金融機関や専門家にご相談ください。本記事に記載した数値は理解を助けるための試算であり、将来の運用成果を保証するものではありません。本記事の内容によって生じたいかなる損失についても、筆者は責任を負いかねます。