4人の子を育てていると、家計のイベントが一時期に重なるという現実にたびたび直面します。なかでも頭を悩ませるのが「受験」です。きょうだいの人数が多い家庭では、誰か一人の受験が終わったと思ったら、また別の子の受験期がやってくる、あるいは複数の受験期がほぼ同じ時期に重なってしまう、という状況がどうしても起こり得ます。
これは特別な話ではありません。子どもが2人以上いる家庭であれば、多かれ少なかれ誰もが直面する「あるある」です。きょうだいの年齢構成によっては、塾代・模試代・受験料・入学金といった支出が、家計のある一時期に集中してのしかかってくることになります。本記事では、実際に複数の子を育てる中で受験費用のやりくりに向き合ってきた経験も踏まえながら、中学受験・高校受験・大学受験それぞれの費用相場、複数人分が重なった場合の支出インパクト、費用を抑える工夫、資金繰りの選択肢、そしてメンタル面のマネジメントまで、体系的に整理していきます。
なお本記事では、特定の子どもの学年や年齢差が特定されるような書き方は避け、あくまで一般的なモデルケースとして解説する形をとります。ご自身の家庭の状況に置き換えて読み進めていただければと思います。
中学受験・高校受験・大学受験、それぞれの費用相場
まず前提として、受験ステージごとの費用感を押さえておきましょう。以下はあくまで一般的な目安であり、地域や学校・塾の種類によって幅があります。
中学受験の費用相場
中学受験を目指す場合、大手進学塾に通うケースが多く、受験学年（一般的に小学校高学年とされる時期）の1年間だけで塾費用が100万円前後に達することも珍しくありません。これに加えて、季節講習（夏期・冬期・春期）、模試代、教材費、志望校対策の個別指導などが積み重なります。受験料は1校あたり2万円〜3万円程度が目安で、複数校を併願すれば受験料だけで10万円を超えることもあります。合格後の入学金は私立中学の場合20万円〜30万円程度、初年度納付金（施設費含む）は100万円前後になるケースもあります。
高校受験の費用相場
公立高校を中心に受験する場合は、中学受験に比べて塾費用は抑えられる傾向にありますが、それでも受験学年（一般的に中学3年生の時期とされます）の1年間で塾代が50万円〜80万円程度かかることは珍しくありません。受験料は公立高校で2,000円〜3,000円程度と安価ですが、私立高校を併願する場合は1校あたり2万円前後の受験料に加え、入学金が10万円〜30万円程度発生します。滑り止めとして私立高校に入学金を先に納め、公立高校に合格したら入学金が戻らない「捨て金」になるケースもあるため、資金繰りの上では想定しておく必要があります。
大学受験の費用相場
大学受験は3つのステージの中でもっとも金額が大きくなりやすい領域です。受験学年（一般的に高校3年生の時期とされます）の予備校・塾費用は年間50万円〜100万円程度、受験料は国公立大学の一般選抜で1校あたり1.7万円程度、私立大学は1学部あたり3万円〜3.5万円程度が目安です。複数学部・複数大学を併願すれば受験料だけで15万円〜20万円に達することもあります。さらに合格後の入学金は私立大学で20万円〜30万円程度、初年度納付金は文系で100万円前後、理系や医歯薬系ではそれ以上になることもあります。
このように、どのステージも決して小さくない金額が動きます。これが1人分であれば計画的に準備しやすいのですが、複数の子の受験期が近い時期に重なると、家計へのインパクトは単純な足し算以上に大きく感じられることになります。
また、ここまで挙げた塾費用・受験料・入学金以外にも、見落とされがちな「小さな支出」が積み重なる点にも注意が必要です。参考書・問題集代(年間で数万円程度)、模試や説明会への交通費、受験当日の宿泊費(遠方受験の場合)、願書用の証明写真代、郵送費、面接用の服装代など、一つひとつは数千円〜数万円でも、合計すると数万円〜十数万円になることがあります。特に併願校を増やすほど、こうした周辺コストも比例して増えていく点は、予算を組む段階で見込んでおくとよいでしょう。
複数人の受験が重なったときの年間支出シミュレーション
ここでは、あくまで一般的なモデルケースとして、複数の子の受験が同じ年度に重なった場合の年間支出イメージを示します。実際の学年構成は各家庭によって異なるため、以下は仮のシミュレーションとしてご覧ください。
モデルケース：中学受験生1人＋大学受験生1人が同時期に受験を迎える場合
- 中学受験生の塾費用（受験学年）：約100万円
- 中学受験生の受験料（4校併願想定）：約10万円
- 中学受験生の入学金・初年度納付金：約100万円（私立進学の場合）
- 大学受験生の予備校費用（受験学年）：約80万円
- 大学受験生の受験料（国公立1校＋私立3学部併願想定）：約12万円
- 大学受験生の入学金・初年度納付金：約120万円（私立進学の場合）
これを単純に合計すると、年間支出は420万円前後にのぼる計算になります。もちろんこれは私立進学を前提とした比較的高めのモデルですが、複数人の受験が重なる年は、通常の生活費・教育費に加えてこれだけの臨時支出が発生し得るということを、数字として把握しておくことが重要です。
モデルケース：高校受験生1人＋中学受験生1人が同時期に受験を迎える場合
- 高校受験生の塾費用（受験学年）：約60万円
- 高校受験生の受験料・入学金（私立併願含む）：約20万円
- 中学受験生の塾費用（受験学年）：約100万円
- 中学受験生の受験料・入学金：約110万円
こちらのケースでも合計290万円前後となり、決して小さい金額ではありません。
重要なのは、こうした支出は「受験学年になってから急に発生する」わけではないという点です。塾費用は受験学年の前年、前々年から段階的に増えていきますし、季節講習や模試代も受験期の1〜2年前から発生し始めます。つまり、複数の子の受験期が重なる家庭では、ピークの年だけでなく、その前後数年にわたって教育費の負担が高止まりする期間が続くことになります。これを見越して、早い段階から資金計画を立てておくことが、当日になって慌てないための最大のポイントだと感じています。
さらに視点を広げると、受験費用は「その年だけ乗り切ればよい」ものではなく、進学後の学費という形で数年間にわたって支出が継続する点も忘れてはいけません。中学受験であれば私立中高一貫校の6年間、大学受験であれば4年間(理系や医歯薬系はさらに長期)の学費が、入学金の支払いと同時にスタートします。複数の子が近い時期に進学すれば、月々の学費支払いが重複する期間も発生します。単年度の受験費用シミュレーションに加えて、進学後数年分のキャッシュフロー表を作っておくと、家計全体の見通しがぐっと立てやすくなります。以前、「個人事業主の資金繰り表の作り方」というテーマで年間の資金繰りを可視化する方法を紹介しましたが、教育費についても同じように月次・年次で先々の支出を見える化しておく発想が役立ちます。
塾費用を抑える工夫（きょうだい割引・模試の選び方・通信教育）
受験費用の中でも最も大きなウェイトを占めるのが塾・予備校費用です。ここを工夫できるかどうかで、トータルの負担感はかなり変わってきます。
きょうだい割引の活用
多くの学習塾では、きょうだいが同時に通塾する場合の「きょうだい割引」を用意しています。月謝の5%〜10%程度が割引されるケースが多く、年間を通じて見ると数万円単位の差になります。塾を選ぶ段階で、きょうだい割引の有無や割引率を比較検討材料に加えることをおすすめします。同じ塾に通わせることで送迎の手間も減らせるという副次的なメリットもあります。
模試の選び方
模試は志望校の合格可能性を測る上で欠かせないものですが、受けすぎると1回あたり4,000円〜8,000円程度の費用が積み重なっていきます。すべての模試を受ける必要はなく、志望校の出題傾向に近い模試、判定の精度が高いとされる大手模試に絞って受験するなど、取捨選択することでコストを抑えられます。学校や塾で無料・割引価格で受けられる模試がある場合は、それを優先的に活用するのも一つの方法です。
通信教育の活用
通塾に比べて通信教育は費用を大きく抑えられる選択肢です。月額数千円〜1万円台で受講できるサービスが多く、通塾との併用や、受験学年より前の基礎固めの時期に通信教育を活用し、受験学年になってから塾に切り替えるといった段階的な使い分けも有効です。特に複数の子を育てる家庭では、下の子の基礎学力づくりの時期に通信教育を活用し、通塾費用が発生するタイミングを分散させるという考え方も、家計管理の観点からは合理的です。
季節講習の取捨選択
夏期・冬期・春期講習は塾側から「フルコース」で案内されることが多いですが、必修科目だけに絞る、必要な単元だけをピンポイントで受講するなど、内容を精査することで数万円単位のコスト削減が可能です。塾の担当者と面談する際に、費用対効果を意識した相談をすることも大切です。
教材・参考書のお下がりと譲渡
複数の子を育てる家庭ならではの工夫として、上の子が使い終えた参考書・問題集・辞書類を下の子に引き継ぐという方法があります。改訂が頻繁な教科・科目は最新版を買い直す必要がありますが、基礎的な参考書や暗記系の教材は数年経っても使えるものが多く、購入費用をまるごと削減できます。フリマアプリやオークションサイトで受験関連の参考書を売買する家庭も増えており、使い終えた教材を売却して新しい教材の購入費に充てるという循環をつくることも可能です。塾のテキストについても、譲渡・売買が認められているかどうかを事前に確認しておくとよいでしょう。
受験料・入学金の資金繰り(教育ローン・奨学金予約採用・児童手当積立)
複数人分の受験費用が重なる年は、通常の家計のキャッシュフローだけでは対応しきれないこともあります。ここでは資金繰りの選択肢を整理します。
教育ローンの活用
日本政策金融公庫の教育一般貸付をはじめ、民間金融機関にも教育ローンの商品があります。低金利で借り入れができる制度もあり、入学金の支払いタイミングと手元資金のギャップを埋める手段として検討する価値があります。ただし借入である以上、返済計画とセットで考える必要があります。複数の子の入学金が同じ年度に重なる場合は、借入総額が大きくなりすぎないよう、他の資金源との組み合わせを意識することが重要です。
奨学金の予約採用制度
大学進学を控えている場合、日本学生支援機構(JASSO)の奨学金には「予約採用」という制度があり、進学先が決まる前の高校在学中に申し込むことができます。予約採用を活用すれば、入学時にまとまった資金がなくても、入学後の学費や生活費を奨学金で賄う見通しを立てやすくなります。給付型・貸与型それぞれに所得基準や成績基準があるため、早めに情報収集をしておくことをおすすめします。
児童手当の積立
児童手当を生活費に充てず、教育費専用の口座に積み立てておくという方法は、多くの家庭で実践されている王道の対策です。仮に月1万円程度を長期間積み立てた場合でも、トータルでは百万円単位の金額になり得ます。複数の子がいる家庭では、それぞれの子ども名義、あるいは子ども別に管理した口座を用意し、「誰の教育費がどれだけ貯まっているか」を可視化しておくと、受験期が重なったときにも慌てずに資金を配分できます。
新NISAでの長期運用と取り崩しタイミングの分離
教育費の一部を新NISAで長期運用している家庭も増えています。ただし、受験費用のように「数年以内に確実に必要になる支出」は、相場変動リスクを避けるために現金・預金で確保しておき、より長期(10年以上先)に必要になる大学費用などの一部を運用に回す、というように、資金の性格によって置き場所を分けることが大切です。受験直前になって運用資産を取り崩すタイミングが相場の下落局面と重なってしまうと、想定より目減りした資金しか用意できないリスクがあるため注意が必要です。以前「学資保険と学資保険以外の教育費準備｜新NISA時代の最適解を再検証」でも触れましたが、確実性を求める資金と成長性を求める資金を分けて設計する考え方は、受験費用が重なる家庭ほど重要になります。
学資保険の満期・解約返戻金の活用
学資保険に加入している場合、満期金や祝い金の受取時期を、受験学年やその翌年の入学時期に合わせて設計しているケースが多いはずです。複数の子の受験が重なる場合、それぞれの学資保険の満期時期を確認し、資金が必要なタイミングと受取時期にズレがないかを早めにチェックしておきましょう。もしズレがある場合は、解約返戻金での対応や、他の資金源(教育ローンや積立預金)との組み合わせを検討する必要があります。
教育資金の一括贈与に関する非課税制度
祖父母など親族から教育資金の援助を受けられる場合、一定の要件を満たせば、教育資金の一括贈与に関する非課税制度を活用できることがあります。金融機関に専用口座を開設し、要件に沿って教育費を引き出す仕組みで、上限額や対象となる費用の範囲、制度の適用期限などが細かく定められています。利用を検討する場合は、必ず取扱金融機関や税理士に最新の制度内容を確認してください。
複数の子が同時に受験期を迎える家庭でのメンタル・スケジュール管理のコツ
費用面と同じくらい重要なのが、親自身のメンタルとスケジュールの管理です。複数の子の受験が重なる時期は、送迎、面談、出願手続き、模試の申し込みなど、事務的なタスクも一気に増えます。
タスクの一覧化と優先順位付け
出願期限、模試の申込締切、講習の申込締切など、期限のあるタスクを一つのカレンダーやリストにまとめて管理することが欠かせません。私自身、複数の子の予定が重なる時期は、紙のカレンダーとスマートフォンのリマインダーを併用し、期限の1週間前・前日の二段階でアラートを設定するようにしています。手続き漏れによる機会損失(出願忘れなど)は、費用面よりも取り返しがつかないリスクだと感じています。
「比較しない」意識を持つ
複数の子を同時に受験させる家庭でよくある悩みが、きょうだい間での成績や努力量の比較です。それぞれの子には異なる得意分野やペースがあり、受験という一つの物差しだけで優劣をつけないよう意識することが、子どもたちの自己肯定感を守る上でも重要です。親自身も「どちらの受験がうまくいっているか」といった比較の視点を持たないよう、意識的に距離を置くようにしています。
一人で抱え込まない
ひとり親家庭の場合、送迎や面談の同席、書類手続きなどをすべて一人でこなす必要が出てくる場面が多くなります。学校の先生や塾の担当者に早めに家庭の状況を伝えておくと、面談の時間帯調整など柔軟に対応してもらえるケースもあります。また、親族や信頼できる友人に一部のサポート(送迎の一部を頼む、体調不良時のフォローを頼むなど)をお願いできる体制を、受験期が本格化する前に整えておくことをおすすめします。
自分自身の体調管理も予定に組み込む
受験期は親自身も気を張り詰めがちですが、体調を崩してしまえば家庭全体の機能が止まってしまいます。定期的な休息やリフレッシュの時間を、他のタスクと同じようにスケジュールに組み込んでおくことが、長丁場の受験期を乗り切る上で意外と効果的です。以前「シングルファーザーの緊急予備資金｜生活防衛資金はいくら必要か」でも取り上げましたが、受験期のような支出と負担が重なる時期こそ、不測の事態(急な病気やケガによる収入減)に備えた予備資金の重要性が増してきます。
定期的な家族の振り返りタイムを持つ
忙しさに追われていると、子どもたちそれぞれの状況を把握しきれなくなることがあります。週に一度など、短時間でもよいので、家族で近況を確認し合う時間を意識的に設けておくと、小さな不安や不調のサインを早めに拾い上げることができます。受験生本人だけでなく、受験期ではない子どもにも目を配る時間として機能させることも大切です。受験に直接関わっていない子が、家庭内の空気の張り詰めを敏感に感じ取ってしまうことも珍しくないためです。
外部の相談窓口も選択肢に入れる
学校のスクールカウンセラー、自治体の子育て相談窓口、塾の進路相談担当者など、家庭外のサポート資源を積極的に活用することもおすすめです。すべてを家庭内だけで抱え込む必要はなく、専門的な立場からのアドバイスを取り入れることで、親自身の心理的な負担も軽くなります。
ひとり親家庭向けの受験費用軽減制度
ひとり親家庭には、受験費用や学習費用を軽減できる制度が複数用意されています。制度の名称や内容は自治体によって異なるため、あくまで一般的な例として紹介します。お住まいの自治体の窓口やホームページで、最新の制度内容を確認することをおすすめします。
ひとり親家庭等医療費助成・学習支援事業
多くの自治体では、ひとり親家庭を対象とした「学習支援事業」を実施しており、無料または低額で学習支援員による学習サポートを受けられる制度があります。例えば東京都では区市町村が主体となった学習支援事業、神奈川県では地域の子ども支援団体と連携した無料学習会などが実施されている例があります。塾に通うことが難しい時期の学力補完として活用できる選択肢です。
受験料・入学金の貸付・給付制度
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度では、修学資金・就学支度資金として、受験料や入学金、授業料などを無利子または低利子で借りられる制度があります。自治体ごとに窓口が異なり(福祉事務所など)、所得要件や償還期間の条件も定められているため、早めに相談することが重要です。
高等学校等就学支援金制度
高校授業料の実質無償化にあたる制度で、所得に応じて公立・私立高校の授業料の一部または全額が支援されます。ひとり親家庭に限った制度ではありませんが、所得要件を満たしやすいケースもあるため、対象になるかどうかを確認しておく価値があります。
大学等における修学支援制度(高等教育の修学支援新制度)
住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯を対象に、大学等の授業料減免と給付型奨学金を組み合わせた支援制度です。ひとり親家庭では所得要件を満たしやすい場合もあり、対象になれば入学金・授業料の負担が大きく軽減される可能性があります。
自治体独自の受験料補助
一部の自治体では、ひとり親家庭を対象に高校受験・大学受験の受験料そのものを補助する制度を設けている例もあります。例えば独自の受験料助成制度を持つ自治体や、入学準備金を給付する制度を持つ自治体など、内容は地域によって様々です。制度の存在自体を知らずに利用しないまま終わってしまうケースも多いため、児童扶養手当を受給している場合は、担当窓口で「利用できる制度がないか」を包括的に確認しておくことを強くおすすめします。
これらの制度は申請主義であり、自分から情報を取りに行かなければ案内されないことも少なくありません。受験期が近づいてから慌てて調べるのではなく、下の子がまだ小さいうちから、どのような制度があるのかを一度洗い出しておくと、いざというときにスムーズに動けます。
まとめ
複数の子を育てる家庭にとって、受験費用が重なる時期はどうしても避けられないライフイベントです。中学受験・高校受験・大学受験それぞれに数十万円から百万円単位の費用がかかり、これが複数人分重なれば、年間の支出は一時的に大きく跳ね上がります。
大切なのは、その事実を早めに認識し、①塾費用を抑える工夫(きょうだい割引・模試の取捨選択・通信教育の活用)、②資金繰りの選択肢を複数用意しておくこと(教育ローン・奨学金予約採用・児童手当の積立・新NISAとの使い分け)、③スケジュールとメンタルを管理する仕組みづくり、④利用できる公的支援制度の把握、という4つの軸で準備を進めておくことです。
受験期が重なる年は、家計にとっても親の体力・気力にとっても負荷の大きい時期になります。しかし、事前にシミュレーションをしておき、使える制度や工夫をあらかじめ洗い出しておけば、その負荷を大きく軽減することができます。複数の子を育てる家庭が同じように悩んでいるはずのこのテーマについて、本記事が少しでも参考になれば幸いです。
免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の教育ローン商品、奨学金制度、自治体の補助制度、投資商品等の利用を推奨するものではありません。記載した金額や制度内容は2026年時点の一般的な目安であり、実際の費用や制度の詳細、所得要件等は学校・塾・金融機関・自治体・年度によって異なり、制度改正が行われる可能性もあります。個別の税務・教育資金計画・法律・投資に関する判断については、必ず学校窓口、自治体の担当窓口、ファイナンシャルプランナー、税理士等の専門家にご相談の上、最新かつ正確な情報に基づいてご判断ください。
