教育資金づくりの方法として、長らく「学資保険」と「ジュニアNISA」がよく比較の対象になってきました。ジュニアNISA自体は2023年で新規口座開設が終了した制度ですが、その考え方は現在の新NISA(つみたて投資枠・成長投資枠)にも通じるものがあり、「保険で確実に貯めるか、投資で増やす可能性に賭けるか」という教育資金づくりの根本的な選択は今も変わらないテーマです。周囲の子育て世帯からも、この2つのどちらを選ぶべきか、あるいは組み合わせるべきかという相談を受けることが少なくありません。
4人の子を育てる中で、私は学資保険と投資による教育資金づくりの両方を経験してきました。この記事では、それぞれの特徴を比較しながら、私自身がどのようにこの2つと向き合い、最終的に投資と預貯金を中心とした設計にたどり着いたのかを具体的に整理します。個人事業主として資産形成を続けてきた立場だからこその視点も交えて書いていきます。
学資保険の特徴とメリット・デメリット
学資保険は、契約時に決めた保険料を積み立て、子どもの進学・成長のタイミングで祝金や満期保険金を受け取れる保険です。「確実性」がしばしばメリットとして語られます。運用の失敗によって受け取れる金額が減ることは基本的になく(保険会社の破綻リスクなど例外的なケースを除けば)、契約時に決めた金額が満期時に確実に戻ってくるという仕組みです。
ただし、この「確実性」は学資保険でなければ得られないものではありません。元本割れのリスクを一切取らずに教育資金を確保したいだけであれば、預貯金(定期預金など)でも同じ確実性を得ることができ、しかも学資保険のように途中解約で元本割れするリスクを負う必要がありません。子育てと仕事に追われる日々の中で、細かく市場をチェックしなくても済むという手間の少なさは学資保険のメリットとしてよく語られますが、これも預貯金であれば同様に得られる性質です。
また、契約者(親)が死亡または高度障害状態になった場合、以後の保険料払込が免除され、それでも満期保険金は契約通り受け取れるという「保険機能」も学資保険の特徴として挙げられます。ただしこの機能も、実際には「掛け捨ての生命保険(定期保険など)で必要な死亡保障を別途確保し、教育資金そのものは預貯金や投資で積み立てる」という設計で代替できます。むしろ保障と貯蓄を1つの商品に混ぜ込むよりも、それぞれを別の手段で確保したほうが、保障はより効率的な掛け捨て保険で、貯蓄はより有利な手段で、と最適化しやすいというのが今の私の考え方です。
デメリットとしては、返戻率(払込保険料総額に対する受取総額の割合)が、低金利環境の影響で年々低下しており、商品によっては100%を下回る、つまり「払った額より少ない額しか戻ってこない」設計のものも存在します。特約(医療保障や育英年金など)が付帯されている商品ほど、この傾向が強くなります。
また、途中解約すると多くの場合元本割れするため、資金の流動性が低いという点も見逃せません。この点については別記事「学資保険を4本のうち2本だけ解約した理由、残した2本の判断基準」でも詳しく触れていますが、ライフプランの変化に応じて柔軟に資金を動かしたい場合、学資保険は不向きな面があります。
さらに、インフレへの弱さも学資保険のデメリットとして意識しておくべき点です。契約時に満期金額が固定される学資保険は、契約から満期までの間に物価が上昇した場合、実質的な価値が目減りするリスクを抱えています。近年は物価上昇の動きも見られるようになり、この「名目額は変わらないが実質的な価値は下がる」というリスクを、以前よりも強く意識するようになりました。こうした点を総合すると、返戻率が100%を下回りがちな学資保険に新たに加入する積極的な理由は、今の私にはあまり見当たらないというのが率直な結論です。
ジュニアNISA・新NISAによる投資の特徴とメリット・デメリット
ジュニアNISAは、未成年者を対象とした少額投資非課税制度として2016年から始まりましたが、2023年で新規の口座開設・追加投資が終了しています。既存の口座で保有している資産は非課税のまま保有を継続できますが、新たに教育資金づくりのために活用するのであれば、現在は成人向けの新NISA(つみたて投資枠・成長投資枠)を、親名義または将来的に子ども名義で活用する形が中心になります。
投資による教育資金づくりの最大のメリットは、長期的なリターンの期待値の高さです。株式や投資信託への長期・積立・分散投資は、過去の実績を振り返ると、学資保険の返戻率を上回るリターンをもたらしてきた期間が多く見られます。もちろんこれは過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありませんが、教育資金という10年〜18年程度の比較的長期の運用期間を確保できる場合、投資による資産形成は有力な選択肢になります。加えて、非課税で運用できるという税制上のメリットも、長期の複利効果を最大化する上で無視できない要素です。
一方でデメリットは、元本保証がないことです。市場が下落した局面で、たまたま資金が必要なタイミングと重なってしまうと、想定していた金額を下回った状態で資金を取り崩さざるを得なくなるリスクがあります。特に、進学のタイミングが近づいてから大きな下落相場に見舞われると、資金計画そのものが狂ってしまう可能性があります。この元本割れリスクへの対処として、私は「進学直前の資金は投資ではなく預貯金に置き換える」という出口戦略を徹底することで対応しています(詳しくは後述します)。
また、新NISAは非課税保有期間が無期限化されている点も大きなメリットです。旧ジュニアNISAには非課税期間や払出し制限に関するルールがありましたが、新NISAではより柔軟に長期保有を継続できます。ただし、つみたて投資枠と成長投資枠それぞれに年間投資枠の上限が設けられており、教育資金という大きな金額を準備する上では、この非課税枠の上限を踏まえた資金計画を立てる必要があります。私は複数年にわたって非課税枠を計画的に使い切っていく形で、教育資金の積立を進めています。
私が実際に行った使い分け
私はこの2つの手段を比較検討した結果、「確実に必要な金額」は預貯金で、「余裕を持って準備する金額」は新NISAで、という役割分担に落ち着いています。この考え方にたどり着くまでには、実際に学資保険も含めて試し、それぞれの一長一短を肌で感じてきた経緯があります。
最初の子が生まれたときは、周囲の勧めもあって学資保険一本で教育資金づくりをスタートしました。当時はまだ投資に対する知識も浅く、「元本保証がある」という安心感を優先した選択でした。しかし、2人目、3人目と子どもが増えていくにつれて、学資保険だけでは返戻率の低さがネックになり、投資による資産形成の重要性を強く意識するようになりました。既に加入していた契約のうち条件の良いものは保有を続けていますが(この経緯は別記事「学資保険を4本のうち2本だけ解約した理由、残した2本の判断基準」で詳しく書いています)、新たに教育資金づくりを始めるのであれば、学資保険ではなく預貯金と新NISAを選ぶ、というのが今の結論です。
具体的には、各子どもの進学時に最低限必要になる金額(たとえば大学初年度の入学金・授業料相当額)は、預貯金など元本割れしない手段で確実に確保するようにしています。これは、進学のタイミングという「絶対に動かせない期日」がある以上、市場の下落リスクにさらしたくないという考えからです。
この「最低限必要な金額」の水準をどこに設定するかは、家庭ごとの考え方によって変わってくる部分です。私は、国公立大学の初年度納付金を目安の下限とし、私立大学への進学も視野に入れて、やや上振れした金額を「確実に確保すべき金額」として設定しています。実際の進路が固まった段階で、この目安を再調整する運用にしています。
一方で、その先の在学中の授業料や、そもそも余裕を持って多めに準備しておきたい部分については、新NISAのつみたて投資枠を中心に、長期・積立・分散投資で運用しています。子どもが生まれてから進学までの期間はおおむね18年前後あるため、比較的長期の運用期間を確保でき、市場の一時的な下落があっても回復を待てる時間的余裕があると考えているためです。
この役割分担の考え方は、大学進学費用の総額を試算する際にも重要な視点になっています。別記事「大学進学費用、4人分を同時に見積もってみた結果」でも触れていますが、4人分の教育資金を同時に準備する場合、それぞれの子の進学時期がずれていることを利用して、運用期間の長い子の資金はより投資の比率を高め、進学が近い子の資金は確実性を優先する、というように、子どもごとにメリハリをつけた設計にしています。
実際の運用商品としては、つみたて投資枠では全世界株式や米国株式に連動するインデックスファンドを中心に据え、信託報酬(運用にかかる手数料)ができるだけ低い商品を選ぶようにしています。値動きの大きい個別株やテーマ型ファンドは教育資金の運用には基本的に組み込まないようにしています。教育資金は「増やすこと」よりも「大きく減らさないこと」を優先すべき資金だという考え方に基づいており、値動きの幅ができるだけ小さい、分散の効いた商品を選ぶことを徹底しています。この考え方は、老後資金や事業資金など、他の目的の資産形成とは明確に異なる方針です。
リスク許容度をどう考えるか
投資による教育資金づくりを検討する際、最も重要なのが自分自身のリスク許容度をどう見極めるかです。
私が意識しているのは、「進学時期までの残り年数」と「その資金が下落した場合に生活にどれだけ影響するか」の2つの軸です。残り年数が長ければ長いほど、一時的な下落があっても回復を待つ時間的余裕があるため、投資の比率を高めやすくなります。逆に、進学時期が近づいてきたら、投資に回している資金を徐々に預貯金にシフトしていく「出口戦略」を意識するようにしています。
この出口戦略の具体的なタイミングとしては、進学予定の3〜4年前から徐々にリスク資産の比率を引き下げ始め、進学の1年前までには、その年に必要な金額の大部分を預貯金など確実性の高い形に移しておく、というスケジュールを目安にしています。一度にすべてを売却して現金化するのではなく、複数回に分けて段階的に移行することで、売却タイミングが市場の一時的な下落と重なるリスクを分散させる効果も期待しています。
また、教育資金以外に十分な生活防衛資金(生活費の半年〜1年分程度)を別途確保できているかどうかも、リスク許容度に大きく影響します。教育資金の運用に失敗しても、当面の生活には支障が出ないという安心感があれば、より積極的な運用方針を取りやすくなります。
私自身、個人事業主として事業所得の変動が大きいことも、リスク許容度を判断する上で欠かせない要素だと考えています。事業が不調な年に投資資産まで大きく値下がりしていると、収入と資産の両面で同時にダメージを受けることになります。そのため、投資に回す教育資金の比率は、会社員として安定収入がある家庭よりもやや保守的に設定するようにしています。具体的には、投資信託などのリスク資産の比率を、進学までの残り年数に応じて段階的に引き下げていく「グライドパス」の考え方を、教育資金の運用にも取り入れています。
このグライドパスの設計にあたっては、年金運用などで用いられるライフサイクル型の資産配分の考え方を参考にしています。残り年数が10年以上ある場合はリスク資産の比率を高めに、残り5年を切ったあたりから徐々に比率を引き下げ、進学直前にはほぼ全額を確実性の高い資産(預貯金)に置き換える、というイメージです。この段階的な移行を機械的なルールとして決めておくことで、市場の状況に一喜一憂して感情的な判断をしてしまうことを防げると感じています。
4人分の教育資金を準備する上での工夫
4人の子がいると、教育資金づくりは1人分の何倍もの規模になります。私が実践している工夫をいくつか紹介します。
1つ目は、子どもごとに専用の口座・契約を分けて管理することです。すべてをひとつの財布で管理してしまうと、どの子のためにいくら準備できているのかが見えにくくなります。子どもごとに進捗を可視化することで、不足があれば早めに手を打てるようになります。
具体的には、子どもごとに証券口座内で保有商品を分けて管理する、あるいは家計簿アプリや表計算ソフト上で子どもごとの積立進捗を記録するといった方法を取っています。「この子の分はあと何年でいくら貯まる見込みか」を随時確認できる状態にしておくことで、進路の希望が変わった際にも柔軟に計画を修正しやすくなります。
2つ目は、進学時期が近い子から優先的に確実性の高い手段にシフトしていくことです。長子の進学が近づいてきたら、その子の教育資金は投資の比率を下げ、預貯金に移していきます。一方で、まだ幼い子の教育資金は、引き続き投資による運用を継続します。
この「子どもごとに異なる運用フェーズを並行して管理する」という運用は、当初想像していたよりも手間がかかりました。それぞれの子の進学までの残り年数、現在の積立状況、リスク資産の比率をすべて把握した上で、定期的に見直す必要があるためです。私はこの管理を効率化するために、四半期に一度、すべての子の教育資金の状況を一覧で確認する時間を設けています。この定期チェックを習慣化してからは、どの子の資金がどのフェーズにあるかを見失うことがなくなりました。
3つ目は、児童手当や、ある年に得た臨時収入を教育資金づくりに機動的に振り向けることです。臨時収入があった年は、その年の教育資金の積立を前倒しで進めることで、将来の負担を平準化するようにしています。
4つ目は、進学時期の異なる子どもたちの資金需要を俯瞰した上で、家計全体としての積立ペースを調整することです。ある年に複数の子の進学が重なりそうな場合は、その年に向けて数年前から積立ペースを引き上げておく、逆に進学の谷間の年は積立ペースを緩めても資金繰りに支障がないか確認する、といった形で、単年ではなく数年〜十数年のスパンで資金計画を組み立てるようにしています。この長期的な視点を持つことが、4人分という規模の大きい教育資金を乗り切る上で欠かせないと感じています。
まとめ
学資保険と投資による教育資金づくりを比較してきましたが、私自身がたどり着いた結論は、「確実性」を求める部分は学資保険ではなく預貯金で確保し、それ以外の「余裕を持って準備したい金額」は新NISAを中心とした投資で運用する、というものです。学資保険が持つ確実性や保険機能は、預貯金と掛け捨ての生命保険(定期保険など)を組み合わせることでおおむね代替でき、返戻率の低下や流動性の低さを考えると、新たに学資保険へ加入する積極的な理由は今の私にはあまり見当たりません(すでに加入している条件の良い契約については、保有を続けている経緯を別記事で説明しています)。
4人分の教育資金となると、その規模は決して小さくありませんが、子どもごとの進学時期のずれを利用してメリハリをつけた設計にすることで、無理なく準備を進められると感じています。
教育資金づくりに「絶対の正解」はありませんが、確実性が必要な部分と、リターンを狙ってよい部分をきちんと切り分け、前者は預貯金、後者は新NISAという役割分担にすることが、今の私にとっては最も納得感のある設計です。これからも状況の変化に応じて、柔軟に見直していきたいと考えています。
免責事項
本記事は筆者個人の経験と一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品・保険商品への投資や加入を推奨するものではありません。投資には元本割れのリスクがあり、過去の運用実績は将来の成果を保証するものではありません。NISA制度の内容や非課税枠は税制改正により変更される可能性があります。教育資金づくりの方針決定にあたっては、ご自身のリスク許容度を踏まえた上で、必ずファイナンシャルプランナーや金融機関など専門家にご相談ください。学資保険の返戻率や商品性も保険会社・時期によって異なりますので、契約前には最新の商品内容を必ずご確認ください。
