「シングルパパでも税金の控除って受けられるの？」
妻を亡くしてひとり親になってから、こういった疑問を一人でぼんやり抱えていた時期がありました。悲しみの中で「税金の手続き」のことまで考える余裕がなかった、というのが正直なところです。
でも、ちゃんと調べてみると「ひとり親控除」という制度があり、申告することで年間で数十万円の節税になることが分かりました。「知らなかった」だけで損をするには、大きすぎる金額です。
僕はシングルファーザーとして4人の子どもを育てながら、個人事業主・不動産大家として20年以上やってきました。確定申告の経験も20年以上あり、ひとり親控除についても毎年申告しています。
この記事では、ひとり親控除の仕組み・対象者・申請方法、そして個人事業主としての申告の実際を詳しくお伝えします。
※ 本記事は個人の経験に基づく情報提供を目的としています。税制は変更される場合があります。具体的な申告は税理士にご確認ください。
1. ひとり親控除とは（2020年改正で大幅拡充）
ひとり親控除は、2020年（令和2年）の税制改正で新設された所得控除です。それ以前の「寡婦控除」「寡夫控除」を整理・拡充する形で導入されました。
改正前の問題点：
従来の制度では、シングルファーザーが受けられる「寡夫控除」は27万円で、しかも「死別または離別」の場合のみが対象でした。未婚の父親は対象外でした。また、シングルマザーと比べてシングルファーザーの控除額が低いという不公平もありました。
2020年の改正では、これらの不公平を解消するために「ひとり親控除」が新設されました。
ひとり親控除の主なポイント：
- 控除額：35万円（所得控除）——旧寡夫控除（27万円）から8万円増加
- 対象：「ひとり親」として認定された方（父・母・死別・離別・未婚を問わない）
- 節税効果：課税所得400万円（税率30%）の場合で年間約10万5,000円の税額軽減
2. 対象者の条件・控除額の詳細
ひとり親控除の対象になる条件を整理します（2026年時点）。
ひとり親控除の対象者（すべての条件を満たす必要あり）：
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 生計を同じくする子がいる | その年の総所得金額等が48万円以下の子と生計を一にしていること（扶養控除の対象でなくてもよい） |
| 婚姻していない | 現在結婚していないこと（死別・離別・未婚を問わない） |
| 所得制限 | 本人の合計所得金額が500万円以下であること |
| 事実婚なし | 住民票の続柄に「未届の夫（妻）」などの記載がないこと（事実婚状態でないこと） |
旧制度との比較：
| 区分 | 旧制度（寡婦・寡夫控除） | 現行（ひとり親控除） | 変化 |
|---|---|---|---|
| 死別・離別の父（子あり） | 27万円（寡夫控除） | 35万円 | +8万円 |
| 死別・離別の母（子あり） | 27万円（寡婦控除） | 35万円 | +8万円 |
| 未婚のひとり親（父） | 対象外 | 35万円 | 新規追加 |
| 未婚のひとり親（母） | 対象外 | 35万円 | 新規追加 |
父親・母親ともに同じ35万円の控除になり、「死別・離別・未婚」の区別もなくなりました。これはひとり親全体にとって大きな改善です。
3. 確定申告での申請方法（個人事業主版）
個人事業主がひとり親控除を申請する具体的な手順を説明します。
ステップ1：確定申告書を用意する
個人事業主は確定申告書B（第一表・第二表）を使います。e-Taxを使う場合は、青色申告決算書または白色の収支内訳書も一緒に作成します。
ステップ2：ひとり親控除の欄に記入する
確定申告書B 第一表の「所得控除の内訳」欄に「ひとり親控除」の項目があります。そこに「350,000円」と記入します。e-Taxの場合は画面の「ひとり親」にチェックを入れると自動入力されます。
ステップ3：第二表の記載
第二表の「雑損控除・医療費控除・寄付金控除等の内訳」とは別に、「ひとり親・勤労学生・障害者・寡婦に関する事項」欄があります。「ひとり親」にチェックを入れ、該当する子どもの情報を記入します。
ステップ4：扶養控除と合わせて申告
ひとり親控除は扶養控除と別の控除です。子どもを扶養している場合、扶養控除（16歳以上：38万円、19〜22歳：63万円）もあわせて申告できます。
住民票は通常不要だが手元に持っておく
確定申告時に住民票の提出は通常不要です。ただし、税務署から問い合わせがあった場合に備えて「世帯全員が記載された住民票」を手元に保管しておくと安心です。
4. 僕が実際に申請して変わったこと
妻を亡くした翌年の確定申告は、精神的に本当につらい時期でした。悲しみの中で帳簿をつけて申告書を作る。「なんでこんなことを一人でやらなければならないのか」と思いながら、でも4人の子どものためにやるしかない、と自分を奮い立たせていました。
そのとき、税理士に「ひとり親控除を忘れずに申告しましたか」と確認してもらいました。最初は何のことか分からなかったですが、説明を聞いて初めて「こんな制度があるのか」と知りました。
ひとり親控除（35万円）を申告したことで、翌年の確定申告の還付額と住民税が変わりました。控除35万円に課税所得の税率が乗るため、課税所得400万円（税率30%）で試算すると年間約10万5,000円の節税効果です。
さらに、4人の子ども全員の扶養控除（年齢に応じて38万円〜63万円）と合算すると、合計の所得控除がかなり大きくなります。扶養控除4人分（単純計算で152万〜252万円）＋ひとり親控除35万円だけで、控除合計は200万円近く〜290万円程度になる計算です。
「申請するだけで手取りが増える」制度があるのに、使わないのはもったいないです。忙しくても、疲れていても、確定申告はきちんとやる価値があります。
5. 合わせて使える控除と支援制度
ひとり親控除と合わせて確認しておくべき制度があります。
扶養控除との組み合わせ（重要）
ひとり親控除35万円 ＋ 扶養控除（子ども1人あたり38万円、高校生は63万円）を合わせて申告します。子どもが複数いれば合計控除額はさらに大きくなります。
医療費控除
子どもが多いと医療費もかさみます。家族全員分の医療費が年間10万円（または所得の5%）を超えた場合、医療費控除が申請できます。領収書・医療費通知書は必ず取っておきましょう。
社会保険料控除
国民健康保険・国民年金の保険料は全額控除されます。個人事業主として自分で支払っている保険料をもれなく計上することが大切です。
iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）
iDeCoの掛金も全額控除になります。ひとり親控除と組み合わせることで、控除の合計が非常に大きくなります。
児童扶養手当の所得との関係
児童扶養手当の所得制限計算では「確定申告の所得」を使いますが、個人事業主は経費控除後の所得が対象です。iDeCoの掛金は所得税・住民税では控除になりますが、児童扶養手当の所得計算では控除されない場合があります（自治体により異なる）。詳細は市区町村窓口にご確認ください。
6. よくある疑問Q&A
Q: ひとり親控除は住民税にも効きますか？
効きます。ひとり親控除は所得税だけでなく住民税の計算にも適用されます（住民税のひとり親控除額は30万円）。所得税の節税に加えて、翌年の住民税も下がります。確定申告で申告すれば、自動的に住民税にも反映されます（別途手続き不要）。
Q: 控除を申告するのを忘れていました。今から申告できますか？
できます。確定申告は5年以内なら更正の請求（申告内容の訂正）が可能です。過去にひとり親控除を申告し忘れていた場合、さかのぼって申告し直すことで還付を受けられる可能性があります。税務署または税理士に相談してみてください。
Q: 所得が500万円を超えるとひとり親控除を受けられないとは、具体的に何の所得ですか？
ここでいう所得は「合計所得金額」です。事業所得・不動産所得・給与所得・雑所得等の合計（損益通算後）になります。個人事業主の場合は「売上から経費を引いた事業所得」が基本ですが、不動産所得等がある場合はそれも含めた合計で判定します。iDeCoの控除を引く前の所得で判定される点に注意してください。
Q: 再婚するとひとり親控除はどうなりますか？
再婚した時点で「ひとり親」の状態ではなくなるため、その年の12月31日時点で婚姻関係にある場合はひとり親控除の対象外になります。ただし、事実婚（住民票の続柄が「内縁の夫・妻」等）も対象外です。
Q: 子どもがアルバイトをしている場合、扶養控除に影響はありますか？
子どもがアルバイト等で一定額以上の収入を得た場合、扶養控除の対象から外れることがあります。扶養控除の対象となる条件は「その年の合計所得金額が48万円以下（給与収入のみなら103万円以下）」です。扶養から外れると扶養控除（38万円〜63万円）が使えなくなるため、家計への影響が大きくなります。子どもがアルバイトを始めた年は、収入額を確認して控除の適用可否を判断してください。
Q: ひとり親控除と寡婦控除（旧制度）は今も両方使える？
2020年の改正でひとり親控除が新設され、旧制度の寡婦控除は一部継続しています。ひとり親控除（35万円）の要件を満たさない方（所得500万円超・事実婚状態等）でも、旧来の「寡婦控除」（27万円）が使える場合があります。両方を重複して使うことはできませんが、自分がひとり親控除と寡婦控除のどちらの対象になるかを確認することが重要です。不明な場合は税務署または税理士に確認してください。
Q: 住民票に「未届の妻（夫）」と書いてあると控除が使えないと聞きましたが、どう対応すれば？
ひとり親控除の要件の一つとして「住民票に事実婚の記載がないこと」があります。「未届の妻（夫）」「内縁の妻（夫）」などの記載がある場合は、事実婚状態とみなされて控除が受けられません。事実婚状態にない場合は、市区町村の住民票担当窓口に記載の変更を申請することで、控除が適用できるようになる場合があります。実態に合わない記載がされている場合は、担当窓口に相談してみてください。
課税所得別 ひとり親控除の節税効果 早見表（所得税＋住民税）
ひとり親控除の節税効果は「課税所得（各種控除を差し引いた後の所得）」に適用される税率によって変わります。所得税は課税所得が高いほど税率が上がる累進課税、住民税は原則一律10%です。ひとり親控除は所得税35万円・住民税30万円と控除額が異なる点にも注意してください。以下は控除額に税率を掛けて試算した早見表です。
| 課税所得の目安 | 所得税率 | 所得税の節税額（35万円×税率） | 住民税の節税額（30万円×10%） | 年間の合計節税額 |
|---|---|---|---|---|
| 〜195万円 | 5% | 17,500円 | 30,000円 | 47,500円 |
| 195万円〜330万円 | 10% | 35,000円 | 30,000円 | 65,000円 |
| 330万円〜695万円 | 20% | 70,000円 | 30,000円 | 100,000円 |
| 695万円〜900万円 | 23% | 80,500円 | 30,000円 | 110,500円 |
※ ひとり親控除は本人の「合計所得金額」が500万円以下であることが要件のため、上表の695万円超の課税所得区分は、各種控除を差し引く前の収入がある程度大きく、かつ経費や他の控除で合計所得が500万円以下に収まっているケース（不動産所得との損益通算がある場合など）を想定した参考値です。実際に対象になるかどうかは、確定申告書で「合計所得金額」を計算した上で必ず確認してください。
個人事業主の場合、事業所得は「売上−経費」で計算されるため、同じ「手取りの実感」であっても会社員の給与収入とは課税所得の水準が大きく異なります。青色申告特別控除（最大65万円）や小規模企業共済等掛金控除（iDeCo・小規模企業共済）を併用すると、課税所得の区分がひとつ下がり、結果的に「ひとり親控除の節税額」自体は目減りする一方、税負担全体は大きく下がるという逆説的な現象が起きます。控除は単体で見るのではなく、全体の所得控除の組み合わせで捉えることが大切です。
個人事業主と会社員（給与所得者）での申告実務の違い
ひとり親控除そのものは個人事業主でも会社員でも同じ35万円ですが、申告の手続きには違いがあります。
| 項目 | 会社員（給与所得者） | 個人事業主 |
|---|---|---|
| 申告のタイミング | 年末調整（勤務先に「扶養控除等申告書」を提出）で完結する場合が多い | 原則として自分で確定申告書を作成・提出する必要がある |
| 必要書類 | 扶養控除等申告書に「ひとり親」欄のチェック | 確定申告書B第一表・第二表、青色申告決算書（または収支内訳書） |
| 申告漏れのリスク | 年末調整で会社側が処理するため比較的低い | 自分で申告するため、記入漏れ・チェック漏れが起きやすい |
| 所得の変動 | 給与収入なので所得が把握しやすい | 事業所得・不動産所得の合計で「合計所得500万円以下」の判定をする必要があり、年によって対象外になる可能性がある |
個人事業主は「毎年、自分で忘れずに申告する」必要がある分、申告漏れが起きやすい制度でもあります。次の章で、実際によくある失敗例を紹介します。
ひとり親控除でよくある失敗例
失敗例1：住民票の記載を放置して事実婚とみなされる
同居人がいる場合、住民票の続柄欄に「未届の夫（妻）」といった記載がされていると、実態がどうであれ事実婚状態とみなされ、ひとり親控除の対象外になります。同居の事情が変わった際は、住民票の記載内容が実態と合っているかを確認しておくことが重要です。記載の変更が必要な場合は、市区町村の窓口で相談できます。
失敗例2：扶養控除と混同して二重計上・計上漏れをする
ひとり親控除と扶養控除は別々の控除です。「子どもがいるからひとり親控除だけ申告すればいい」と思い込み、扶養控除の記入欄を空欄のまま提出してしまうケースが見られます。逆に、扶養控除の対象年齢や所得要件（合計所得48万円以下）を誤解して過大に計上してしまう例もあります。それぞれの控除は要件が異なるため、別々に確認して記入する必要があります。
失敗例3：所得控除の順序を誤解し「合計所得500万円」の判定を間違える
ひとり親控除の所得要件である「合計所得金額500万円以下」は、iDeCoの掛金控除や社会保険料控除、青色申告特別控除を差し引く前後で意味が変わります。合計所得金額は事業所得等を計算した後の金額（青色申告特別控除は差し引くが、ひとり親控除自体を差し引く前）で判定するため、「税額から逆算して自分は対象外だと思い込み、申告しなかった」という失敗が起こり得ます。判定基準がどの段階の所得を指すのか分からない場合は、税務署や税理士に確認するのが確実です。
失敗例4：更正の請求の期限（5年）を過ぎて還付を逃す
過去に申告し忘れていたひとり親控除は、更正の請求によって5年前まで遡って還付を受けられますが、期限を過ぎると請求できなくなります。「そういえば申告していなかったかもしれない」と気づいたら、できるだけ早く過去の申告書を確認することをおすすめします。
失敗例5：青色申告特別控除の要件を満たさず65万円控除を取り損ねる
ひとり親控除とは別の話ですが、同時に見落とされやすいのが青色申告特別控除です。e-Taxによる電子申告、または電子帳簿保存の要件を満たさないと、青色申告特別控除は65万円ではなく55万円、あるいは10万円にとどまります。ひとり親控除35万円と合わせて申告するタイミングで、青色申告の要件も一緒に見直しておくと、まとめて節税額を最大化できます。
もっと深掘りQ&A
Q: 白色申告でもひとり親控除は使えますか？
使えます。ひとり親控除は所得控除のひとつで、青色申告か白色申告かという申告方式とは関係なく適用されます。ただし、白色申告は青色申告特別控除（最大65万円）が使えないため、事業所得の水準が同じでも「合計所得500万円」の判定に影響することがあります。
Q: e-Taxでの入力はどう進めればいいですか？
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で青色申告決算書（または収支内訳書）を作成した後、所得税の確定申告書の作成画面に進みます。「所得控除の入力」のステップで「ひとり親、寡婦控除」の項目が表示されるので、該当のチェックボックスを選択すると、自動的に控除額（35万円）が反映されます。マイナンバーカード方式であれば、カードリーダーまたはスマートフォンの読み取りで本人認証を行い、そのままオンラインで送信まで完結できます。
Q: 年の途中で結婚した場合、その年のひとり親控除はどうなりますか？
ひとり親控除の判定は「その年の12月31日時点」の状況で行われます。年の途中で結婚していても、12月31日時点で婚姻関係にある場合は、その年はひとり親控除の対象外になります。逆に言えば、年内に籍を入れる時期を検討している場合、控除への影響を踏まえて時期を考える人もいます。
Q: ひとり親控除と社会保険料控除、生命保険料控除は、どの順番で記入すればいいですか？
確定申告書第一表の「所得から差し引かれる金額」欄には、社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除・生命保険料控除・地震保険料控除・寡婦、ひとり親控除・扶養控除・基礎控除などが並んでいます。記入する順序自体で税額が変わることはなく、それぞれの控除欄に該当額を記入し、最後に合計するだけです。e-Taxを使えば自動で合計されるため、手計算での順序を気にする必要はありません。
Q: クラウド会計ソフトを使っていれば、ひとり親控除は自動で反映されますか？
クラウド会計ソフトは日々の記帳や青色申告決算書の作成を効率化してくれますが、ひとり親控除のような「所得控除」の部分は、確定申告書の作成画面や国税庁の作成コーナー側で別途入力する必要がある場合がほとんどです。会計ソフトから確定申告書作成コーナーへデータを連携できる製品もあるため、対応状況は利用しているソフトの案内で確認してください。
Q: 住民税決定通知書でひとり親控除が正しく反映されているか確認できますか？
確認できます。毎年5〜6月頃に届く「住民税決定通知書」の「摘要」欄や「控除」欄に、ひとり親控除（住民税では30万円）が反映されているかを見ることができます。もし反映されていない場合は、確定申告書の記入漏れや、自治体側での処理ミスの可能性があるため、市区町村の税務担当窓口に確認しましょう。
Q: 国民年金保険料の免除・猶予制度とひとり親控除は関係がありますか？
ひとり親控除そのものとは別の制度ですが、収入が一時的に落ち込んだ年には、国民年金保険料の免除・猶予制度を利用できる場合があります。所得水準に応じて全額免除から4分の1免除まで区分があり、免除された期間も年金の受給資格期間には算入されますが、将来受け取る年金額は満額より少なくなる点に注意が必要です。後から保険料を追納すれば、将来の年金額を満額に近づけることもできます。知人の個人事業主の中にも、開業直後の所得が少ない時期にこの制度を利用し、軌道に乗ってから追納したという人がいました。制度の詳細や申請方法は、日本年金機構または市区町村の年金窓口で確認するのが確実です。
扶養控除額 早見表（年齢区分別）
ひとり親控除と合わせて申告する扶養控除は、扶養親族の年齢によって控除額が変わります。個人事業主として複数の控除を組み合わせる際の参考として、年齢区分別の控除額を一覧にまとめました。
| 年齢区分 | 区分名 | 控除額 |
|---|---|---|
| 16歳未満 | 年少扶養親族（扶養控除の対象外・児童手当等の対象） | 0円 |
| 16歳〜18歳 | 一般の控除対象扶養親族 | 38万円 |
| 19歳〜22歳 | 特定扶養親族（大学生年代など） | 63万円 |
| 23歳〜69歳 | 一般の控除対象扶養親族 | 38万円 |
| 70歳以上（同居老親等） | 老人扶養親族 | 58万円 |
| 70歳以上（その他） | 老人扶養親族 | 48万円 |
扶養控除の対象になるかどうかは「その年の12月31日時点の年齢」と「合計所得金額48万円以下（給与収入のみなら103万円以下）」で判定されます。年の途中で誕生日を迎えて年齢区分が変わる場合、その年の12月31日時点の年齢で区分が決まる点に注意してください。子どもが複数いる世帯では、それぞれの年齢区分ごとに控除額が異なるため、申告書を作成する際は一人ずつ年齢と所得を確認しながら記入する必要があります。
更正の請求の実務：申告し忘れに気づいたときの手順
過去の確定申告でひとり親控除の申告漏れに気づいた場合、次の手順で「更正の請求」を行います。
手順1：対象年分の確定申告書の控えを用意する
申告し忘れた年分の確定申告書の控え（e-Taxなら受信通知、書面なら控えの写し）を用意します。控えが手元にない場合は、税務署で「申告書等閲覧サービス」を利用して内容を確認できます。
手順2：更正の請求書を作成する
国税庁のウェブサイトから「更正の請求書」の様式をダウンロードするか、確定申告書等作成コーナーで更正の請求書を作成します。ひとり親控除を追加する旨と、訂正後の税額を記載します。
手順3：管轄の税務署に提出する
更正の請求書を、申告した年分の管轄税務署に提出します。e-Taxでの提出も可能です。提出後、税務署で内容が審査され、認められれば還付金が指定口座に振り込まれます。
手順4：処理には数か月かかることを見込んでおく
更正の請求が認められて還付されるまでには、提出から数週間〜数か月かかることが一般的です。急ぎの資金繰りに影響する話ではないため、気づいた時点でできるだけ早く手続きに着手し、あとは通知を待つ形になります。
更正の請求ができるのは、法定申告期限から5年以内です。5年を過ぎると、たとえ明らかな申告漏れであっても遡って還付を受けることはできなくなるため、心当たりがある場合は早めに確認することをおすすめします。
7. まとめ：申告しない理由はない、35万円の控除を使い切ろう
ひとり親控除は、ひとり親家庭への社会的なサポートとして設計された控除です。税金を少しでも減らして、その分を子どもたちのために使う——それが正しい活用の仕方だと思っています。
「申告するのが面倒」「書き方が分からない」という理由で使わないのは、本当にもったいないことです。e-Taxを使えば自宅のパソコンやスマートフォンから申告できますし、書き方が分からない部分は税務署の無料相談を使えば解決します。
ひとり親としての税負担を最小化することで、子どもたちの教育費・老後の自分の資産設計に回せるお金が増えます。ひとり親控除だけでなく、扶養控除・医療費控除・iDeCoの掛金控除も組み合わせて、できるだけ多くの控除を申告することが、長期的な家計設計の基礎になります。申告できる控除を全て使い切ることは、節税の基本であり、4人の子どもを育てる僕にとって毎年の重要な作業のひとつです。
📝 noteでも毎日発信中
投資20年の失敗談・シングルファーザーのリアルな日常・お金の本音——ブログでは書きにくいことをnoteに書いています。
※ 本記事は個人の経験に基づく情報提供を目的としています。税制・各種制度は変更される場合があります。申告内容の最終判断は税理士にご確認ください。
