個人年金保険と国民年金基金の比較｜個人事業主の老後資金づくり

「自営業には退職金がない」——これは僕が独立したばかりの頃、先輩の個人事業主から言われて衝撃を受けた一言だった。会社員なら当たり前にある退職金や厚生年金の上乗せ部分が、自営業には最初から存在しない。国民年金だけでは老後の生活費をまかなえないことは、独立してすぐに痛感させられた。

僕は個人事業主として20年、投資家として20年、副業で賃貸経営をしながら大家業も20年続けてきた。その間、4人の子どもを一人で育てながら仕事と資産形成の両立を模索してきた身として、老後資金づくりは他人事ではなく、常に頭の片隅にあり続けたテーマだ。会社員のような「給与天引きの厚生年金」がない以上、自分で仕組みを作らなければ、老後の生活は本当に厳しいものになる。

この記事では、個人事業主が老後資金を準備する代表的な選択肢である「個人年金保険」「国民年金基金」「iDeCo(個人型確定拠出年金)」の3つを、税制優遇・掛金・受け取り方などの観点から具体的な数字とともに比較する。そして、実際に僕がどのような配分でこれらを組み合わせているのかも包み隠さず紹介したい。制度選びで迷っている個人事業主の方にとって、判断材料の一つになれば嬉しい。

正直に言うと、独立した当初の僕は「老後のことは事業が軌道に乗ってから考えればいい」と後回しにしていた。だが、事業収入は年によって波があり、思ったように積立額を増やせない年もある。だからこそ、若いうちから複数の制度に少しずつでも資金を振り分け、時間を味方につけておくことの重要性を、身をもって学んできた。今振り返ると、もっと早く制度の中身を理解して動いていればよかったと感じる部分も多い。

個人事業主に「老後資金」の準備が特に重要な理由

会社員であれば、老齢基礎年金(国民年金)に加えて老齢厚生年金があり、さらに企業によっては企業年金や退職金制度も用意されている。いわば「3階建て」「4階建て」の年金制度の恩恵を受けられる立場だ。

一方、個人事業主が加入するのは国民年金のみで、いわば「1階部分」しかない。厚生労働省の資料をもとにした試算では、国民年金の満額(令和6年度で月額約68,000円、年額約81.6万円)を受け取れたとしても、夫婦二人分を合わせて月13万円台にしかならない。総務省の家計調査などで示される高齢夫婦無職世帯の平均的な生活費(月25万円前後)と比較すると、月10万円以上の不足が生じる計算になる。

この差額を埋めるための自助努力の手段として用意されているのが、以下の3つの制度だ。

• 個人年金保険(民間の保険会社が販売する貯蓄型保険)
• 国民年金基金(自営業者向けの公的な上乗せ年金制度)
• iDeCo(個人型確定拠出年金、自分で運用商品を選ぶ私的年金制度)

それぞれ税制優遇の仕組みや掛金の上限、受け取り方が大きく異なるため、特徴を正しく理解したうえで組み合わせることが老後資金準備のカギになる。

さらに、個人事業主は会社員と違って「毎月の手取りから天引きされる仕組み」が存在しないため、自分で意識して口座から積立を行わない限り、老後資金は自然に貯まっていかない。事業用の口座と生活用の口座、そして老後資金用の口座を分けて管理している個人事業主も多く、僕自身もこの3つに加えて、賃貸経営用の口座を独立させることで、資金の流れを混同しないよう工夫している。老後資金を「後回しにできる支出」ではなく「毎月必ず発生する固定費」に近い感覚で扱うことが、継続の鍵になると感じている。

個人年金保険とは何か

個人年金保険は、生命保険会社が販売する貯蓄性のある保険商品だ。毎月(または毎年)一定の保険料を払い込み、契約時に定めた年齢(60歳や65歳など)から、年金として一定期間または一生涯にわたって受け取ることができる。

個人年金保険の主なタイプ

個人年金保険には、大きく分けて次のようなタイプがある。

個人年金保険の税制優遇

個人年金保険料には「個人年金保険料控除」という所得控除がある。ただし、この控除を受けるには「個人年金保険料税制適格特約」が付いた契約であることが条件で、かつ次のような要件を満たす必要がある。

• 年金受取人が契約者本人またはその配偶者であること
• 保険料払込期間が10年以上であること
• 年金の受取開始が60歳以降で、受取期間が10年以上(確定年金・有期年金の場合)であること

控除額は所得税・住民税それぞれで上限が決まっており、次の表の通りだ。

つまり、年間8万円(月あたり約6,667円)を超えて払い込んでも、控除額は所得税4万円・住民税2.8万円で頭打ちになる。掛金自体には上限がないため、老後資金として多く積み立てることは可能だが、「控除を最大限に使う」という観点では、年間8万円程度が一つの目安になる。

個人年金保険のメリットは、保険会社が破綻しない限り将来の受取額がある程度確定していること(確定年金・終身年金の場合)、そして生命保険の一種であるため万一の際の保障機能を組み合わせられる商品もあることだ。デメリットとしては、中途解約すると解約返戻金が払込保険料を下回ることが多い点、インフレに弱い点(円建ての確定利率型の場合、物価上昇に受取額が追いつかない)が挙げられる。

低金利環境での注意点

円建ての確定利率型個人年金保険は、契約時の予定利率がそのまま将来にわたって適用される商品が多い。近年のような低金利環境で契約すると、予定利率が低い水準で固定されてしまい、払込保険料の総額に対して受取総額がそれほど増えないケースもある。たとえば予定利率が年0.5%程度の商品では、30年間積み立てても実質的な増加率はごくわずかにとどまることがある。契約前には、パンフレットに記載されている「返戻率(受取総額÷払込総額)」を必ず確認し、何%増えるのかを具体的な数字で把握しておくことが欠かせない。

国民年金基金とは何か

国民年金基金は、自営業者やフリーランスなど国民年金の第1号被保険者を対象にした公的な上乗せ年金制度だ。国民年金(基礎年金)だけでは受給額が少ないという課題に対応するために作られた制度で、全国国民年金基金が運営している。

国民年金基金の仕組み

加入は口数制になっており、1口目は必ず終身年金(A型・B型のいずれか)を選び、2口目以降は終身年金または確定年金(I型〜V型)を自由に組み合わせられる。掛金は加入時の年齢・性別・選択した給付の型によって決まり、掛金額に応じて将来受け取れる年金額があらかじめ確定するのが特徴だ。

たとえば40歳で加入し、月額2万円程度の掛金を終身年金(A型)に充てた場合、65歳から受け取る年金額はおおよそ月2万円弱(一生涯)というように、契約時点で将来の受給額がほぼ確定する。これは「将来もらえる額が変動する」変額個人年金や、運用成績次第で受給額が変わるiDeCoとは対照的な特徴だ。

国民年金基金の税制優遇

国民年金基金の最大の魅力は、掛金の全額が「社会保険料控除」として所得控除の対象になることだ。個人年金保険料控除のように上限額が数万円で頭打ちになることはなく、支払った掛金がそのまま丸ごと所得から差し引かれる。

ただし、掛金には上限があり、月額68,000円が上限となっている。この上限は後述するiDeCoの掛金と合算した金額であるため、国民年金基金とiDeCoを両方利用する場合は、二つの掛金の合計が月68,000円以内に収まるように調整する必要がある。

なお、国民年金基金に加入すると、国民年金の「付加保険料」(月額400円を上乗せして払うことで将来の年金額を増やす制度)は重複して利用できない点にも注意したい。

加入年齢による掛金の違い

国民年金基金の掛金は、加入時の年齢が若いほど同じ給付額を得るための掛金が安くなる仕組みになっている。たとえば同じ「終身年金で月2万円の年金を受け取る」という条件でも、30歳で加入する場合と50歳で加入する場合とでは、月々の掛金に大きな差が生じる。おおよその目安として、加入年齢が20年遅くなると、同じ給付を得るための掛金は1.5倍から2倍近くに増えることも珍しくない。早く始めるほど掛金負担を抑えられるという点は、iDeCoの複利効果と並んで「早期スタート」が有利に働く典型例だ。

iDeCoとの比較

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、自分で拠出した掛金を、自分で選んだ投資信託や定期預金などの商品で運用し、その運用成果を60歳以降に年金または一時金として受け取る制度だ。国民年金基金と違い、将来の受取額は運用成績次第で変動する。

iDeCoの掛金と税制優遇

自営業者(国民年金第1号被保険者)の場合、iDeCoの掛金上限は月額68,000円で、これも国民年金基金と合算した金額である点は前述の通りだ。iDeCoには次の3つの税制優遇がある。

• 掛金が全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)になる
• 運用期間中の値上がり益・分配金・利子に税金がかからない(通常、投資の運用益には20.315%の税金がかかる)
• 受け取るときも「退職所得控除」または「公的年金等控除」の対象になり、税負担が軽くなる

掛金の所得控除という点では国民年金基金と同じ扱いだが、iDeCoは自分で運用商品を選ぶため、投資信託などのリスク資産を組み込めば、長期的に国民年金基金より高いリターンを狙える可能性がある一方、元本割れのリスクも自分で負うことになる。

運用商品の選び方

iDeCoで選べる運用商品は、大きく分けて「元本確保型(定期預金・保険商品)」と「投資信託(国内株式・海外株式・国内債券・海外債券・バランス型など)」の2種類だ。元本確保型は値動きがない分、低金利下ではほとんど資産が増えないというデメリットがある。一方、株式インデックスファンドなどの投資信託は、長期的には年3〜7%程度のリターンが期待できるとされる一方、短期的には大きく値下がりする局面もある。運用期間が長く取れる若い世代ほどリスク資産の比率を高め、受給開始が近づくにつれて元本確保型の比率を高めていく「年齢に応じた配分の見直し」が一般的な考え方とされている。

3制度の税制メリットを横並びで比較

このように並べてみると、国民年金基金とiDeCoは税制優遇の手厚さで個人年金保険を上回るが、掛金の上限があり、しかも両者は合算枠であるため、無制限に使えるわけではない。個人年金保険は控除額こそ小さいものの、掛金に上限がなく、iDeCo・国民年金基金の枠を使い切ったあとの「追加の器」として活用できる点にメリットがある。

数字で見る節税効果のシミュレーション

実際にどのくらいの節税効果があるのか、課税所得500万円(所得税・住民税合わせておおよそ30%の税率が適用される個人事業主を想定)のケースで試算してみる。

掛金に対する節税効果の「率」で見ると、国民年金基金・iDeCoは掛金の全額が控除対象になるため、税率30%の人であれば、掛金の約3割がそのまま税負担の軽減につながる。個人年金保険は控除額に上限があるため、掛金を増やすほど節税効果の「率」は下がっていく点を理解しておく必要がある。

さらにiDeCoの場合は運用益が非課税になる効果も加わる。仮に月4万円を65歳まで25年間、年率3%で運用できたとすると、運用益にかかるはずだった20.315%の税金が非課税になる恩恵は、長期になるほど無視できない金額に積み上がっていく。

積立期間による資産額の違い(概算)

月4万円をiDeCoで年率3%運用できたと仮定した場合の、積立期間ごとの元利合計の概算は次の通りだ(税引後との比較のため、あくまで非課税運用の概算値であり、実際の運用成果を保証するものではない)。

期間が長くなるほど、複利効果によって払込総額と最終的な資産額の差が大きく開いていくことが分かる。特に30年という長期になると、払込総額の1.6倍以上に増える計算になり、早期に積立を始めることの重要性が数字からも見て取れる。もちろんこれは一定の運用利回りを前提とした試算であり、実際には市場の変動によって上下する点には留意してほしい。

僕自身の老後資金の配分の考え方

ここまでの比較を踏まえて、僕自身が実際にどのような配分で老後資金を準備しているかを紹介したい。あくまで一つの事例として参考にしてほしい。

僕は次のような優先順位で資金を振り分けている。

1. 国民年金基金・iDeCoの合算枠(月68,000円)をできる限り優先的に埋める。特に掛金全額が所得控除になる恩恵は大きく、自営業者にとって最も税効率の良い器だと考えている。内訳としては、確実に将来の受取額が確定する安心感を重視して、国民年金基金に月2万円、残りの月48,000円をiDeCoで運用商品(国内外の株式インデックスファンドを中心とした投資信託)に充てている。
2. 賃貸経営(大家業)からの家賃収入を老後の実物資産・キャッシュフローの柱として位置づける。iDeCoや国民年金基金は60歳(iDeCoは受給開始年齢に制限あり)まで引き出せない資金であるため、それとは別に、いつでも現金化・活用できる収入源として不動産からの家賃収入を並行して積み上げてきた。
3. 個人年金保険は「枠が余ったとき」「保障機能も欲しいとき」の補完として少額だけ活用する。控除枠を意識して年間8万円程度(月6,667円ほど)を目安に契約し、確定年金タイプを選んで受取額の見通しを立てやすくしている。

この配分の背景にあるのは、「税制優遇が手厚い制度から優先的に埋める」「流動性(いつ使えるお金か)が異なる複数の資金源を持つ」という2つの考え方だ。iDeCoや国民年金基金だけに資金を集中させると、60歳になるまで自由に動かせるお金が心もとなくなる。子どもの教育費や急な出費にも対応しなければならない立場としては、老後資金と当面の生活防衛資金・流動性資産のバランスを常に意識してきた。

実際の月々の内訳をまとめると、次の表のようになる。

この配分は固定的なものではなく、事業収入の状況や子どもの教育費のタイミングに応じて、毎年見直しをかけている。特にiDeCoは年に1回、掛金額を変更できるため、収入が伸びた年は上限に近づけ、支出がかさむ年は無理のない範囲まで一時的に引き下げるといった調整も行ってきた。大切なのは「一度決めたら変えない」ことではなく、「状況に応じて柔軟に見直す」姿勢だと感じている。

制度選びのポイント(どんな人にどれが向くか)

最後に、それぞれの制度がどのような人に向いているかを整理しておく。

実際には「どれか一つを選ぶ」のではなく、国民年金基金とiDeCoの合算枠(月68,000円)を軸にしながら、資金的な余裕があれば個人年金保険を上乗せするというように、複数を組み合わせるのが現実的な選択になりやすい。大切なのは、自分の年齢・収入・リスク許容度・すでに保有している資産(不動産や金融資産など)を踏まえたうえで、無理のない掛金を設定することだ。

特に個人事業主は収入の波が大きい人も多いため、毎月の掛金を「収入が良かった月は多め、厳しい月は最低限」というように柔軟に調整できるかどうかも、制度選びの実務上は重要なポイントになる。iDeCoは掛金額を年に1回変更できる仕組みがあり、国民年金基金は口数の追加・減口である程度調整できる。個人年金保険は契約後の減額・増額に制約がある商品も多いため、最初の設計段階で無理のない金額を見極めることが特に大切だ。

まとめ

個人事業主にとって、国民年金だけでは老後の生活費をまかないきれないという現実は、独立当初から僕自身が強く感じてきた課題だった。個人年金保険・国民年金基金・iDeCoは、それぞれ税制優遇の仕組みや掛金の上限、受け取り方が異なり、どれか一つが絶対的に優れているというわけではない。

僕自身は、掛金全額が所得控除になる国民年金基金・iDeCoの合算枠(月68,000円)を優先的に活用しつつ、賃貸経営からの家賃収入で流動性を確保し、余裕があれば個人年金保険で上乗せするという配分をとっている。老後資金づくりは一朝一夕にはいかないからこそ、早い段階で自分に合った制度の組み合わせを見つけ、無理のない金額でコツコツ積み立てていくことが何より重要だと感じている。

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本記事は個人の経験や公開されている制度概要に基づく情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品や保険商品、投資手法を推奨するものではありません。個人年金保険・国民年金基金・iDeCoの掛金上限や税制優遇の内容は、税制改正や加入時期・年齢・所得状況によって変わる可能性があります。実際に加入・契約する際は、必ず各制度の公式情報や最新の税制を確認したうえで、税理士やファイナンシャルプランナーなど専門家にもご相談のうえ、ご自身の責任で判断してください。