個人事業主として20年近く働いてきて、会社員時代には意識しなかったリスクに何度も向き合ってきました。その中でも特に重いのが「自分が働けなくなったら収入がゼロに近づく」という休業リスクです。会社員であれば傷病手当金という制度があり、病気やケガで働けなくなっても一定期間は給与のおおむね3分の2程度が保障されますが、国民健康保険にはこの傷病手当金の仕組みが原則としてありません（自治体によっては新型感染症対応など特例的に導入された例はありますが、恒常的な制度としては会社員向けの健康保険とは扱いが異なります）。4人の子どもを一人で育てる立場としては、この「働けない期間の収入」をどう確保するかは、開業当初からずっと考え続けてきたテーマです。
家族の生活を自分の労働力だけに依存させることのリスクは、子どもの人数が増えるほど重みを増していきます。今回は、私がこれまで20年かけて組み立ててきた、休業リスクへの備え方を整理してお伝えします。
同じように個人事業主として働きながら子育てをしている方から、「保険と貯蓄、投資、不動産のどれを優先すればいいのか分からない」という相談を受けることがあります。正直なところ、これは家庭ごとの状況によって最適な組み合わせが変わる話であり、唯一の正解があるわけではありません。ただ、私自身がどのような順序でこれらの備えを組み立ててきたか、その考え方のプロセスを共有することは、同じ立場の方にとって何らかの参考になるのではないかと思っています。
個人事業主に傷病手当金がない、という現実
まず前提として整理しておきたいのが、国民健康保険の加入者には会社員が加入する健康保険のような傷病手当金の恒常的な制度が用意されていないという点です。会社員であれば病気やケガで会社を休んでも、一定の条件を満たせば最長1年6か月にわたって給与のおおむね3分の2程度の手当が支給されますが、個人事業主はこの仕組みの対象外です。つまり、体調を崩して仕事ができなくなった瞬間から、事業収入はほぼゼロになり、それでいて国民健康保険料や国民年金保険料、事業の固定費は待ってくれません。
この現実を開業直後に痛感したのが、私が個人事業主として休業リスクへの備えを本格的に考え始めたきっかけでした。会社員であれば当たり前にあった安全網が、個人事業主にはそもそも存在しないという前提から出発しないと、家計設計そのものが甘くなってしまうと感じています。
こうした公的保障の薄さは、個人事業主として働く上で最初に理解しておくべき最も重要な前提だと考えています。開業を検討している人にまず伝えたいのは、会社員時代の感覚のまま「何かあっても何とかなるだろう」と考えるのは危険だということです。私自身、開業して数年の間に軽度の体調不良で数日間仕事を休まざるを得なかった経験が何度かあり、そのたびに収入が目に見えて減る現実を経験してきました。
国民年金についても同様の構造があります。国民年金には障害基礎年金という制度があり、一定の障害状態に該当すれば給付を受けられますが、これはあくまで重度の障害状態を対象としたものであり、一時的な就業不能を広くカバーする性質のものではありません。会社員が加入する厚生年金や、企業によっては上乗せで用意されている団体保険のような手厚さは、国民年金だけでは得られないという点も、開業当初にあらためて調べて認識した現実でした。
民間の就業不能保険を検討した末に見送った理由
こうした公的な保障の薄さを補う手段として、民間保険会社が提供する就業不能保険や所得補償保険への加入を検討したこともあります。これらは病気やケガで働けなくなった場合に、あらかじめ設定した給付金額が一定期間支払われる仕組みで、個人事業主やフリーランス向けに設計された商品も増えています。
実際に複数の保険会社から資料や見積もりを取り寄せ、免責期間（保険金の支払いが始まるまでの待機期間）の長さや、給付の対象となる状態の定義、精神疾患を給付対象に含めるかどうかといった条件を比較検討しました。免責期間が短い商品ほど保険料は高くなる傾向があり、給付金額を生活費の全額に近づけるほど保険料の負担も重くなります。こうした条件を数字で突き合わせていくうちに、長期間にわたって保険料を払い続けるコストと、実際に給付を受けられる条件の厳しさ（免責期間中は何も出ない、精神疾患は給付期間に上限があるなど）を比べたとき、本当に割に合っているのか疑問に感じるようになりました。
保険はそもそも、自分の力ではどうにもならない「低確率だが起きたら人生が破綻するレベルの損失」に備えるための仕組みです。就業不能保険や所得補償保険は、いざというときの安心材料にはなりますが、保険会社の収益構造や手数料の重さを踏まえると、保険料として払い続けるはずだった金額を、緊急予備資金の積み増しと、後述する不動産収入・配当収入といった代替収入源の強化に回すほうが、同じ「働けなくなるリスク」への備えとして、より納得感のある選択だと考えるようになりました。結局、就業不能保険・所得補償保険への新規加入は見送り、公的制度を正しく理解したうえで、緊急予備資金と複数の収入源を組み合わせて備えるという方針に落ち着いています。
事業とは別に「不動産収入」という柱を持つ意味
投資家・大家として20年ほど資産形成に取り組んできた中で、休業リスクへの備えとして特に効果を実感しているのが不動産からの家賃収入です。事業所得は自分が働けなくなると即座に止まってしまいますが、家賃収入は管理会社に委託していれば、自分が体調を崩している間でも一定程度は継続して入ってきます。もちろん空室リスクや修繕リスク、金利上昇リスクなど不動産特有のリスクはありますが、「自分が動けなくても発生する収入」という性質は、事業収入とは異なる安心感を家計にもたらしてくれます。
不動産投資を始めた当初の目的は資産形成そのものでしたが、続けていくうちに「自分の労働力に依存しない収入源を複数持つ」という発想の重要性に気づかされました。個人事業主として一つの事業に収入を集中させるリスクを、不動産という別のアセットクラスで分散させるイメージです。この考え方は、後述する配当収入の設計にもつながっています。
管理を全て管理会社に委託する形態にしているのも、休業リスクを見据えた選択です。自主管理であれば、体調を崩している間に入居者対応や修繕手配が滞ってしまうリスクがありますが、管理委託であれば自分が動けない時期でも一定の家賃収入と管理体制が維持されます。管理委託費用は家賃収入から差し引かれる形で発生しますが、休業リスクへの保険料の一種と捉えれば、十分に納得できるコストだと考えています。
複数の物件に分散して投資していることも、休業リスクへの備えという観点では意味を持ちます。一つの物件に集中投資していると、その物件で大規模な修繕や空室が発生した際に収入がゼロに近づくリスクがありますが、複数のエリア・複数の物件タイプに分散しておくことで、一つの物件で問題が起きても他の物件からの収入で補える体制を作っています。この分散の考え方は、株式投資におけるポートフォリオ分散の発想を不動産にも応用したものです。
配当・分配金という「働かなくても入る」収入
投資家としてもう一つ意識してきたのが、株式や投資信託からの配当・分配金です。個別株の配当や、インデックス投資信託・ETFからの分配金は、相場の上下にかかわらず、保有を続けている限りは定期的に入ってくる収入です。もちろん元本割れのリスクや、企業業績の悪化による減配・無配のリスクは常にありますので、配当利回りの高さだけで銘柄を選ぶのではなく、事業の安定性や財務健全性を含めて総合的に判断するようにしています。
休業リスクへの備えという観点で言えば、配当収入そのものが生活費全額をまかなうほどの規模になっている必要はなく、「毎月の固定費の一部でも配当でカバーできている」という状態を作っておくだけで、精神的な余裕はかなり変わってきます。国民健康保険料や住宅ローンの一部を配当収入でまかなえていると意識できるだけで、事業が一時的に止まった場合の焦りが軽減されると実感しています。
配当収入を積み上げる過程では、特定口座での運用に加えて、NISA制度も積極的に活用してきました。運用益が非課税になる制度を使うことで、同じ投資元本からより多くの手取り収入を得られる可能性が高まります。ただしNISAには年間の投資枠や生涯投資枠の上限が設定されているため、教育資金など他の目的の資金とのバランスを見ながら、どの資産をNISA口座で運用するかを都度検討するようにしています。
緊急予備資金はどのくらい持っておくべきか
保険や不動産、配当収入といった「仕組み」で備える一方、すぐに使える現金としての緊急予備資金も欠かせません。よく言われる目安として生活費の3か月から6か月分という基準がありますが、個人事業主で子どもが複数いる家計の場合、私自身はもう少し厚めに、生活費の6か月から12か月分程度を目安に現金・預金で確保するようにしています。事業収入の変動幅が会社員の給与よりも大きいこと、そして就業不能保険に頼らない以上、働けなくなった期間の生活費をすべてこの予備資金でカバーする必要があることが理由です。
緊急予備資金は普通預金だけでなく、すぐに解約可能な個人向け国債や定期預金なども組み合わせて、流動性を保ちながら多少の利息も得られるように工夫しています。投資性資産と緊急予備資金は明確に分けて管理し、相場が下落している局面で慌てて投資資産を取り崩さなくて済むようにしておくことが、長期的な資産形成の継続にもつながると考えています。
緊急予備資金の置き場所についても、複数の金融機関に分散するようにしています。一つの銀行に資金を集中させておくと、万一その銀行のシステム障害などが発生した際に資金にアクセスできなくなるリスクもゼロではないため、生活費の引き落とし用口座とは別に、緊急予備資金専用の口座を複数用意しておくという工夫をしています。
緊急予備資金の水準を見直すタイミングとしては、子どもの人数や年齢層が変わったとき、住宅ローンなど大きな固定費に変化があったとき、そして事業の収益構造が変わったときを意識しています。4人の子を育てていると、成長段階によって必要な生活費の水準も変わってくるため、一度決めた緊急予備資金の目安を固定的なものと考えず、年に一度は家計全体を棚卸しして見直すようにしています。金融機関の普通預金金利は一般的に低い水準にとどまることが多いため、緊急予備資金の一部をネット銀行の金利がやや高めの商品に置くなど、流動性を損なわない範囲での工夫も行っています。
事業を「仕組み化」して属人性を下げる
もう一つ、休業リスクへの備えとして地道に取り組んできたのが、事業そのものの属人性を下げる工夫です。自分が完全に動けなくても最低限の業務が回るように、外部への業務委託や、定型作業のマニュアル化を進めてきました。完全に自分不在でも事業が回る状態を作るのは簡単ではありませんが、「短期間なら自分がいなくても止まらない」状態を作っておくだけで、体調不良時のプレッシャーはかなり軽減されます。
4人の子どもを育てながら事業を続けていると、自分の体調管理が家計に直結しているというプレッシャーを常に感じます。だからこそ、保険・不動産・配当・現金・事業の仕組み化という複数の備えを組み合わせることで、一つの収入源に依存しすぎない状態を作ることを意識してきました。
具体的には、顧客対応の一部をテンプレート化し、緊急時には限られた範囲であれば他者に引き継げるようにしています。すべての業務を仕組み化することは現実的ではありませんが、優先順位の高い業務から少しずつマニュアル化を進めることで、休業時のダメージを最小限に抑える体制づくりを継続しています。
また、事業に関わる契約書や請求書のフォーマット、取引先の連絡先といった基本的な情報を、自分以外の家族や信頼できる知人が緊急時に参照できる形で整理しておくことも心がけています。もし自分が長期間動けなくなった場合に、誰が何をどこまで代行できるのかをあらかじめ決めておくことで、いざというときの混乱を減らせると考えています。デジタルツールを使ってクラウド上に業務情報を集約し、パスワード管理も含めて緊急時にアクセスできる体制を整えておくことは、地味ですが休業リスクへの実務的な備えとして重要だと感じています。
生命保険との役割分担も整理しておく
休業リスクへの備えを検討する中で、死亡保障と就業不能への備えの役割の違いを整理しておくことも重要だと感じています。生命保険は自分が死亡した場合に家族の生活を守るための保障であるのに対し、就業不能保険や所得補償保険は自分が生きているが働けない状態が続く場合の収入減を補うための保障です。この二つは似ているようで補償の目的がまったく異なります。
私は生命保険については、住宅ローンや不動産投資ローンに付帯する団体信用生命保険で一定の保障を確保しつつ、それとは別に定期保険で家族の生活費をカバーする保障を用意しています。一方、生きている間に働けなくなるリスクについては、前述の通り就業不能保険や所得補償保険という新たな保険料負担を増やすのではなく、緊急予備資金の厚みと、不動産収入・配当収入といった複数の収入源でカバーする方針にしています。4人の子を育てる家計では、こうした保障や備えの重複や漏れをそのままにしておくと、いざというときに想定していた備えが機能しないという事態にもつながりかねないため、定期的な棚卸しを欠かさないようにしています。
まとめ
個人事業主には会社員のような傷病手当金という公的な安全網が原則としてなく、働けなくなった瞬間に収入が途絶えるリスクと常に隣り合わせです。私はこのリスクに対して、民間の就業不能保険に頼るのではなく、不動産からの家賃収入、株式・投資信託からの配当収入、十分な緊急予備資金、そして事業自体の仕組み化という複数の備えを組み合わせることで対応してきました。一つの手段に頼るのではなく、性質の異なる複数の代替収入源を組み合わせておくことが、子どもを育てながら個人事業主として長く働き続けるための現実的な防衛策だと感じています。
20年という時間をかけてこれらの備えを一つずつ積み上げてきましたが、振り返ってみると、最初から完璧な備えができていたわけでは決してありません。開業当初は緊急予備資金すら十分ではなく、保険にも最低限しか加入していない状態からのスタートでした。事業が軌道に乗り、不動産投資や株式投資に資金を回せるようになるにつれて、少しずつ備えの層を厚くしてきたというのが実際の経緯です。同じように個人事業主としてこれから資産形成を進めていく方にとって、焦らず段階的に備えを積み上げていくという姿勢そのものが、一つの参考になれば幸いです。
免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的として、筆者の個人的な経験に基づいて執筆したものです。保険商品の内容、投資商品のリターンやリスク、公的制度の詳細は年度や商品、加入する保険会社によって異なり、将来にわたって内容が変わる可能性があります。実際に保険への加入や投資、事業運営の方針を検討される際は、最新の情報をご確認いただくとともに、ファイナンシャルプランナーや税理士、社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
