個人事業主のひとり親が加入すべき所得補償保険の選び方

「もし仕事ができなくなったら」を考えたことはありますか

個人事業主として20年近く仕事をしてきて、さらにシングルファーザーとして4人の子どもを育てる立場になってから、私が何度も自分に問いかけてきた言葉があります。それが「もし明日、事故や病気で仕事ができなくなったらどうするか」というものです。会社員であれば傷病手当金という制度があり、給料の一部が最長1年6か月ほど保障されます。しかし個人事業主にはそれがありません。仕事を休めば収入はゼロ、あるいはそれに近い状態になります。

私自身、投資や不動産賃貸業も20年ほど並行して行っているため、家賃収入という別の柱があるぶん、まだ精神的な余裕はある方だと思います。それでも、主たる事業所得が止まった場合の生活費、子どもたちの教育費、住宅ローンや管理コストの支払いを考えると、「もしも」のときの備えは絶対に必要だと考えるようになりました。特に配偶者がいない家庭では、自分が働けなくなること=世帯収入が丸ごと止まることに直結しやすく、この記事では「所得補償保険(就業不能保険)に入るべきかどうか」を、公的保障の中身と生活防衛資金の考え方を踏まえながら、実務的な視点で整理していきます。先に結論を言うと、私はいろいろ調べたうえで所得補償保険への新規加入は見送り、公的制度を正しく理解することと、貯蓄で備える方針に落ち着きました。その理由を順番にお話しします。

会社員と個人事業主では「働けないときの保障」がまったく違う

まず前提として押さえておきたいのが、会社員と個人事業主とでは、病気やケガで働けなくなったときのセーフティネットの厚みが大きく異なるという点です。会社員であれば健康保険の傷病手当金があり、標準報酬日額のおおむね3分の2程度が一定期間支給されます。また、勤務先によっては就業不能時の給与補償制度や団体保険が用意されていることもあります。

一方、個人事業主が加入する国民健康保険には、原則として傷病手当金に相当する制度がありません(自治体によって新型感染症対応など限定的な傷病手当金が設けられたケースはありますが、恒常的な制度ではないのが実情です)。つまり、個人事業主が長期間働けなくなった場合、公的な「所得の補償」はほぼ期待できないというのが現実です。あるのは障害年金くらいですが、これも一定の障害等級に該当しないと受け取れませんし、支給までの手続きや期間も簡単ではありません。

なお、混同されやすいのですが、医療費の自己負担が一定額を超えた分が払い戻される「高額療養費制度」は、会社員か個人事業主かを問わず、被用者保険・国民健康保険どちらの加入者も利用できる公的な制度です。ただしこれはあくまで治療費の自己負担を抑えるための仕組みであり、働けない間の収入減少そのものを補ってくれるわけではありません。「治療費」は高額療養費制度でカバーできても、「働けない間の生活費」を公的に埋めてくれる仕組みは、個人事業主にはほぼ用意されていない、というのが正確な整理です。

私の場合、事業所得のほかに家賃収入があるため「事業が止まっても家賃だけは入ってくる」という状態を作れていますが、これは20年かけて少しずつ築いてきた仕組みであって、開業したばかりの個人事業主や、事業一本で家計を支えているひとり親家庭には、同じようにはいきません。この「公的な所得補償がほぼない」という事実自体は動きません。ここで多くの人は「だから民間の所得補償保険で埋めよう」と考えます。私も一度はそう考えました。ですが、実際に調べて比較した結果、それとは違う結論にたどり着きました。次の章で、その経緯をお話しします。

私が所得補償保険を検討し、結局加入しなかった理由

正直に言うと、独立してすぐの頃は所得補償保険のことをまったく意識していませんでした。若く体力にも自信があり、「自分が働けなくなるなんて考えたこともなかった」というのが本音です。意識が変わったのは、同業の知人が体調を崩して数か月仕事を休まざるを得なくなったときの話を聞いたことがきっかけでした。その知人は個人事業主で、貯蓄を切り崩しながら生活費を捻出し、事業の固定費も並行して払い続けなければならず、精神的にかなり追い詰められたと話していました。

その話を聞いて、私は「自分にも同じことが起こり得る」と強く実感し、実際に複数の保険会社から所得補償保険(就業不能保険)の資料や見積もりを取り寄せました。子どもが4人いると、教育費、食費、住居費など固定的な支出は簡単には減らせません。事業からの収入が途絶えても、支出は待ってくれないからです。ところが、保険料や約款、給付条件を細かく確認していくうちに、いくつか引っかかる点が出てきました。保険料は決して安くなく、免責期間中は結局何も出ない、精神疾患は給付期間に上限があるなど、「入っていれば安心」と単純には言い切れない設計だったのです。何より、毎月の保険料を何十年も払い続けるコストと、実際に長期間働けなくなる確率を比べたとき、本当に割に合っているのか疑問に感じました。保険はそもそも、自分の力ではどうにもならない「低確率だが起きたら人生が破綻するレベルの損失」に備えるための仕組みであり、資産を増やすための金融商品ではありません。所得補償保険は、いざというときの安心材料にはなりますが、保険会社の収益構造や手数料の重さを踏まえると、保険で備える以外にも、自分でコントロールできる方法があるのではないかと考え直すようになりました。そこで行き着いたのが、公的な高額療養費制度の中身を正しく理解したうえで、事業用とは別に「生活防衛資金」をしっかり確保しておくという方針です。

所得補償保険とは何か、基本的な仕組みを整理する

所得補償保険(就業不能保険と呼ばれる商品も含む)は、病気やケガで働けなくなった状態が一定期間続いた場合に、契約時に定めた給付金額が毎月(または一定期間ごとに)支払われる保険です。生命保険会社が扱う「就業不能保険」と、損害保険会社が扱う「所得補償保険」があり、細かな設計は商品によって異なりますが、基本的な考え方は共通しています。

• 免責期間(給付が始まるまでの待機期間)が設定されていることが多く、一般的には7日から60日程度の商品が中心です。
• 給付期間には「1年」「2年」といった短期タイプと、「就業不能状態が続く限り(最長で60歳や65歳まで)」といった長期タイプがあります。
• 精神疾患による就業不能を保障の対象に含むかどうかは商品によって差があり、含む場合でも給付期間に上限が設けられていることが一般的です。
• 保険金の受け取りには「就業不能状態」の定義を満たす必要があり、医師の診断書等で客観的に証明する必要があります。

個人事業主にとって重要なのは、この「就業不能状態」の定義です。会社員であれば「入院や医師の指示による自宅療養」で比較的わかりやすく認定されますが、個人事業主の場合、軽い症状でも無理に働いてしまいがちで、保険金の請求タイミングを逃してしまうケースもあります。こうした仕組みを踏まえると、所得補償保険は「入っておけば安心」と単純に言い切れる商品ではなく、免責期間・給付期間・精神疾患の扱いなど条件次第で受け取れる金額や条件が大きく変わる商品だとわかります。次の章で、医療保険や定期保険との違いを整理しながら、この保険が本当に自分に必要かどうかを判断する視点を紹介します。

就業不能保険・所得補償保険・医療保険の違いを比較する

保険選びで混乱しやすいのが、就業不能保険(所得補償保険)と医療保険、定期保険との違いです。それぞれ目的が異なるため、混同したまま検討すると判断を誤りやすくなります。以下の表で整理してみます。

私の場合、以前は医療保険にも加入していましたが、公的な高額療養費制度の中身を正しく理解してからは医療保険を解約し、その分を生活防衛資金の積み立てに回すようにしました。定期保険(掛け捨ての生命保険)は、自分に万一のことがあった場合に子どもたちの生活を守るためのものなので別枠として継続していますが、「働けなくなっている期間の生活費そのもの」を埋める所得補償保険については、前章で述べた理由から新たに契約はしませんでした。医療保険だけでは、入院はしていないが自宅療養で仕事ができない、というグレーな期間の収入減少はカバーできませんが、そこを保険で埋めようとするより、そもそもそのグレーな期間を乗り切れるだけの現金を手元に置いておくほうが、コストパフォーマンスの観点でも納得感がありました。

所得補償保険の代わりに、生活防衛資金はどう計算すればよいか

所得補償保険に頼らない方針を取るなら、代わりに「働けなくなっても当面耐えられるだけの現金」をどう計算するかが重要になります。私が実際に行っている考え方は、次のようなステップです。

• 毎月の固定支出(住居費、教育費、食費、保険料、ローン返済等)を洗い出す
• そこから、働けなくなっても継続して得られる収入(家賃収入、配当収入など)を差し引く
• 残った金額に、目安となる月数(一般的に生活費の6か月分から1年分)を掛けて、必要な生活防衛資金の目安とする
• 子どもの人数や年齢によって将来増減する支出(進学費用など)も加味して余裕を持たせる

ひとり親家庭の場合、配偶者の収入で一時的にカバーするという選択肢がないため、この計算はより保守的に行う必要があります。私自身は、家賃収入があるぶん必要な生活防衛資金を抑えられていますが、それでも「子どもたちを育てながら生活水準を大きく落とさずに乗り切る」ことを基準に金額を設定しました。生活防衛資金は保険料のように毎月出ていくだけのお金ではなく、使わなければそのまま手元に残る資産でもあります。いざというときの安心材料としても、資産形成の観点からも無駄になりにくいというのが、保険料を払い続けるより貯蓄を優先している理由のひとつです。

所得補償保険を検討する際に整理しておきたいポイント

それでも「やっぱり所得補償保険が必要かもしれない」と感じる方のために、検討する際に押さえておきたいポイントを整理しておきます。私自身、資料を取り寄せて比較する中で、以下の点が「なくても備えられる」と判断する材料になりました。

• 免責期間の長さ:免責期間が短いほど保険料は高くなる傾向があります。逆に言えば、生活防衛資金でこの期間をしのげるのであれば、保険料を払う必要性そのものが下がります。
• 職業による加入制限・保険料差:個人事業主やフリーランスは、職種によって加入できる保険会社や保険料率が変わることがあり、条件が合わないと想定より保障が薄くなることもあります。
• 精神疾患の取り扱い:近年はメンタル不調による就業不能も増えていますが、対象に含まれていても給付期間に上限があるケースが多く、「いざというとき万能」とは言えません。
• 減額・逓減型か定額型か:給付額が時間とともに減っていくタイプもあり、契約時に思っていたほどの保障が受けられない場合があります。
• 事業経費との関係:個人事業主の場合、就業不能中も家賃や機材のリース料など固定の事業経費が発生し続けます。所得補償保険は生活費のみを対象とすることが多く、事業経費まで幅広くカバーしてくれるとは限りません。

また、これは知人から聞いた話ですが、ひとり親家庭向けの公的な支援制度(児童扶養手当など)は所得水準によって支給額が変わり、事業収入がある程度あると対象外になったり支給額が減額されたりするケースが多いそうです。つまり、個人事業主として一定の所得を確保できている家庭ほど、公的な現金給付にはあまり頼れないということでもあります。だからといって民間保険に飛びつくのではなく、公的な高額療養費制度で医療費の自己負担に上限があることを正しく理解したうえで、自分たちの生活費の実額を把握し、必要な分だけ生活防衛資金として確保しておく、という地道な備えのほうが、長い目で見て納得感がありました。

保険に頼らない「複線化」と貯蓄の考え方

働けなくなるリスクへの備えは、あくまで「収入が止まったときの時間稼ぎ」が本質であり、それを保険だけで解決しようとしなくてもよいというのが、今の私の考え方です。私が20年かけて実践してきたのは、事業所得・不動産の家賃収入・配当や分配金といった投資収益という複数の収入源を持つことで、一つの収入が止まっても家計全体が完全にゼロにならない状態を作ることです。

もちろん、これは一朝一夕にできることではありません。開業したばかりの個人事業主が、いきなり不動産投資に手を出すのはリスクが高すぎます。ですが、まずは生活防衛資金として現金を確保しつつ、余裕資金の一部を新NISA等を使った長期の積立投資に回すなど、少しずつ収入源と資産を複線化していく発想は、シングルで子育てをしている個人事業主にとって特に重要だと考えています。保険料として毎月払い続けるお金を減らし、その分を貯蓄と投資に振り向けるほうが、結果的に「守り」と「攻め」を両立させやすいというのが、所得補償保険を見送った私なりの結論です。

よくある質問

Q1. 所得補償保険(就業不能保険)には結局入ったほうがいいのですか

私自身は加入しませんでした。個人事業主には会社員のような傷病手当金がないのは事実ですが、だからといって民間の所得補償保険が唯一の解決策とは限りません。保険料を長期間払い続けるコストと、実際に長期間働けなくなる確率、そして自分で確保できる生活防衛資金の額を比較したうえで判断することをおすすめします。なお、自分に万一のことがあった場合に家族の生活費を守る「定期保険(死亡保障)」は、掛け捨ての生命保険の一種であり、所得補償保険とは目的も判断基準も異なります。扶養している家族がいる場合は、こちらは別途検討の余地があります。

Q2. 個人事業主が使える公的な医療費の備えにはどのようなものがありますか

個人事業主が加入する国民健康保険にも、医療費の自己負担が一定額を超えた場合に払い戻しを受けられる「高額療養費制度」があります。これは会社員(被用者保険)でも個人事業主(国民健康保険)でも、加入している公的医療保険を問わず利用できる制度で、所得区分に応じて自己負担の上限額が定められています。ただしこれはあくまで治療費の負担を抑える制度であり、働けない間の収入減少そのものを補ってくれるわけではない点には注意が必要です。一方、給料の一部を保障する「傷病手当金」は会社員が加入する被用者保険の制度であり、個人事業主が加入する国民健康保険には原則として用意されていません(自治体によって新型感染症対応など限定的な傷病手当金が設けられたケースはありますが、恒常的な制度ではないのが実情です)。

Q3. 生活防衛資金はどのくらいを目安に準備すればよいですか

目安として、毎月の固定支出から、働けなくなっても継続して得られる収入(家賃収入や配当収入など)を差し引いた金額の6か月分から1年分程度を、現金や流動性の高い資産で確保しておくと安心です。開業して間もない場合や、事業からの収入以外に柱がない場合は、より保守的に、多めの月数で見積もっておくことをおすすめします。

Q4. シングルで子育てをしている場合、何を優先して備えればよいですか

配偶者の収入でカバーできないぶん、独身者や共働き世帯よりも保守的な資金計画が望ましいと考えています。私は、公的な高額療養費制度の中身を正しく理解したうえで、毎月の固定支出から継続収入を差し引いた金額をもとに生活防衛資金を確保し、それとは別に、自分に万一のことがあった場合に備えて掛け捨ての生命保険(定期保険)を必要な金額だけ用意する、という優先順位で備えています。所得補償保険のような追加の民間保険に加入するかどうかは、その先の余力で判断すれば十分だと考えています。

まとめ:所得補償保険に頼るより、公的制度の理解と生活防衛資金で備える

個人事業主として20年、投資家として20年、そして兼業大家としても20年近く活動してきた中で、私がもっとも痛感しているのは「自分が働けなくなったときのリスクをどう管理するか」が、事業のリスク管理そのものだということです。特にシングルファーザーとして複数の子どもを育てる立場になってからは、自分の体調がそのまま家庭の生活基盤に直結することを、日々強く意識するようになりました。

個人事業主には会社員のような傷病手当金がなく、公的な所得補償がほぼ期待できないというのは動かない事実です。ですが、その空白を埋める方法は、民間の所得補償保険だけではありません。私自身は資料を取り寄せて比較検討した結果、保険料を払い続けるコストと実際に受け取れる保障のバランスに納得しきれず、加入を見送りました。代わりに、公的な高額療養費制度で医療費の自己負担には上限があることを正しく理解したうえで、毎月の固定支出と継続収入を洗い出して必要な生活防衛資金を算出し、事業用とは別の口座で現金として確保する、という方針に落ち着いています。保険は「低確率だが起きたら人生が破綻するレベルの損失」に備えるためのものであり、資産を増やす手段ではありません。世間の「入っておいたほうが安心」という空気に流されず、公的保障の中身と自分の家計を冷静に見比べたうえで、本当に必要な備えだけに絞ることが、ひとり親で事業を営む私たちにとって最も大切な姿勢だと感じています。