こんにちは、シンパパ資産設計士です。
ひとり親にとって、いちばん考えたくないけれど避けて通れないのが「自分にもしものことがあったとき、子どもたちはお金の面で困らないか」という問いです。夫婦世帯なら、片方が亡くなってももう片方が家計の全体像を把握しています。ひとり親の場合、その全体像を知っているのは自分だけです。私は4人の子を育てていて、上の子が成年に達したあたりから、「自分が突然いなくなっても、子どもたちが預金や保険や借入を辿れるように」情報を整理し始めました。この記事では、遺言書や後見人といった法的な準備（それはひとり親の遺言と後見人の準備で扱っています）ではなく、その手前にある「お金の地図＝資産・契約・IDの一覧」をどう作るかを、具体的な項目とともに整理します。
なぜ「お金の地図」が必要なのか
人が亡くなったとき、遺された家族がまず直面するのは「何が、どこに、いくらあるのか分からない」という問題です。銀行口座、証券口座、保険、不動産、借入、電子マネー、サブスクの契約——これらは本人の頭の中と、バラバラの通知メールやアプリの中にしかありません。特に近年は、通帳のないネット銀行やネット証券、ペーパーレスの保険証券が増え、「郵便物を見れば分かる」時代ではなくなりました。
家族がこれらを把握できないと、いくつもの実害が出ます。相続の手続きが進まない、受け取れるはずの保険金や年金を請求し損ねる、使っていないサブスクの料金が引き落とされ続ける、借入の存在に気づかず遅延損害金が膨らむ、といったことです。銀行口座は名義人の死亡が金融機関に伝わると凍結され、遺産分割協議や相続手続きが済むまで引き出せなくなります。当面の生活費や葬儀費用をどう工面するかも、事前に考えておくべき問題です（一定額までの仮払い制度はありますが、手続きには書類が要ります）。ひとり親家庭では、これらを引き受けるのが未成年や社会人になりたての子どもになる可能性があります。だからこそ、「探せば分かる」ではなく「一覧を見れば分かる」状態を、元気なうちに作っておく必要があります。
お金の地図は、遺言書のように形式が決まったものではありません。ノート1冊でも、表計算ソフトのファイル1つでも構いません。大事なのは、中身が網羅的で、最新で、家族がアクセスできる場所にあることです。
私がこの整理を始めたきっかけは、知人がご家族を亡くされたときの話でした。故人がネット証券に相応の資産を持っていたのに、家族が口座の存在すら知らず、証券会社からの年1回の郵送物でようやく気づいた、というのです。数か月、その資産は「宙に浮いた」状態でした。ひとり親で、しかも私は投資も不動産もやっていて資産や契約の種類が多い。自分に何かあったら、子どもたちはもっと混乱するだろうと思い、まず1枚の表を作ることから始めました。最初は30分で埋まる程度のものでしたが、それでも「ゼロ」と「一覧がある」とでは、遺される側の負担がまったく違います。
もう一つ意識しているのは、この地図は「死んだとき」だけでなく「入院して意思疎通ができなくなったとき」にも役立つということです。事故や病気で数週間動けなくなると、家賃の支払い、事業の請求、子どもの学費の振込などが止まります。信頼できる家族が地図を見て、当面必要な支払いだけでも代われるようにしておくと、生きている間の危機にも対応できます。エンディングノートというより「もしものときの運用マニュアル」と考えたほうが、作る気になれます。
お金の地図に書くべき項目
1. 資産（プラスの財産）
まず、自分が持っているお金と資産をすべて書き出します。銀行口座は、金融機関名・支店・口座種別・口座番号・おおよその残高・主な用途を並べます。ネット銀行は特に忘れやすいので注意します。証券口座は、証券会社名・口座番号・NISA口座の有無・保有している主な商品と評価額の概算を書きます。iDeCoは運営管理機関と加入者番号を控えます。
保険は、生命保険・医療保険・がん保険・火災保険・自動車保険それぞれについて、保険会社名・証券番号・保障内容の概要・受取人・保険料の支払い方法を記載します。学資保険は満期の時期と満期金の予定額も書いておくと、子どもが受け取り手続きをしやすくなります。
不動産があれば、所在地・登記の名義・固定資産税の納税通知書の保管場所・住宅ローンの有無を書きます。賃貸に出している物件があるなら、管理会社、家賃保証会社、入居者の状況、敷金の預かり額まで書いておくと、遺された家族が大家業を引き継ぐか手放すかを判断できます。そのほか、貴金属や骨董、暗号資産、貸付金(誰かにお金を貸している場合)なども漏らさず記載します。暗号資産は取引所の口座か自己管理のウォレットかで引き継ぎ方が大きく違うため、その区別も書いておきます。
私の場合、賃貸経営の物件があるので、この部分がいちばん詳しくなっています。家賃の入金口座、固定資産税の納付、火災保険、管理委託契約、過去の修繕履歴——これらを1枚にまとめておかないと、遺された家族は物件を持て余します。家賃滞納で損失を出した経験もあるので、「滞納が起きたときの連絡先は保証会社のここ」といった実務的なメモも添えています。事業をやっている人は、その事業特有の情報こそ丁寧に残す必要があります。
2. 負債（マイナスの財産）
借入は、プラスの資産以上に正確に書いておく必要があります。住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン、クレジットカードのリボ払い残高、事業性の借入などを、借入先・残高の概算・毎月の返済額・団体信用生命保険の有無とともに記載します。団信付きの住宅ローンは、契約者が亡くなると残高が完済されるため、遺された家族にとっては「消える借金」です。逆に団信のない借入は相続の対象になるため、家族が相続放棄を検討する材料になります。負債を隠さず正確に書くことが、遺された家族が正しい判断をするための前提です。
3. 定期的な収入・支出
毎月・毎年入ってくるお金（給与、事業収入、年金、家賃収入など）と、出ていくお金（住居費、光熱費、通信費、保険料、サブスク、習い事、寄付など）を一覧にします。特にサブスクや年会費のように「自動で引き落とされ続けるもの」は、家族が解約しないと払い続けることになるため、サービス名・金額・引き落とし口座を明記します。
4. 公的な手続きの窓口
遺族が請求すべきもの——遺族基礎年金・遺族厚生年金、健康保険の埋葬料・葬祭費、生命保険金、未支給年金、高額療養費など——の窓口と、必要になる書類の目安を書いておきます。ひとり親世帯は、児童扶養手当を受けていた場合の手続きや、子どもの就学援助・奨学金への影響なども関わります。
これらの請求には期限があります。遺族年金は時効が5年、生命保険金の請求は多くが3年、埋葬料は2年です。知らずに放置すると受け取れなくなるものがあるので、「もしものときに、まずこの窓口とこの窓口に連絡」というリストを、優先順位をつけて書いておきます。年金事務所、市区町村の窓口、健康保険の保険者、各保険会社——連絡先の電話番号まで書いておくと、遺された家族が調べる手間が省けます。個人事業主で国民年金だけの場合、遺族厚生年金がなく遺族基礎年金も末子が18歳到達年度末で終わるため、その後の家計を子ども自身が組み直せるよう、家計の引き継ぎメモも添えます。
5. 連絡すべき人・専門家
もしものときに連絡してほしい親族、勤務先や取引先、加入している士業（税理士、社会保険労務士、弁護士など）の連絡先を書きます。個人事業主なら、事業の取引先への連絡や、売掛金・買掛金の状況も整理しておくと、事業の後始末がスムーズになります。
デジタル情報の扱い
ネット銀行、ネット証券、電子マネー、ポイント、各種サブスクは、IDとパスワードが分からないと家族がアクセスできません。ただし、パスワードそのものをノートに平文で書くのはセキュリティ上おすすめできません。現実的なのは、「どのサービスを使っているか」の一覧だけをお金の地図に書き、パスワードはパスワード管理アプリにまとめて、そのマスターパスワードだけを信頼できる方法で家族に伝わるようにしておく方法です。デジタル遺産とパスワードの引き継ぎは、専用の記事で詳しく扱います（デジタル遺産の整理の考え方も参考になります）。
スマートフォンのロック解除方法も重要です。多くの通知や二段階認証がスマホに集約されているため、スマホが開けないと手続きが大きく滞ります。銀行アプリのログイン、ワンタイムパスワードの受信、証券口座の取引確認——これらはすべてスマホを経由します。ロック解除のコードを、お金の地図とは別の安全な場所（貸金庫、信頼できる親族への封書など）に残しておくことを検討します。あわせて、主要なメールアカウントのログイン方法も残します。多くのサービスは「パスワードを忘れた」からメールで再設定できるため、メールにアクセスできれば芋づる式に他の口座にも入れることが多いからです。
逆に言えば、メールとスマホのアクセスを家族に渡すということは、生前も含めて非常に強い権限を渡すことになります。だからこそ、信頼できる相手を1人だけ決め、その相手に「もしものとき以外は開けない」という前提で預ける、という運用にします。誰にでも見られる場所に置くのは避けます。
作り方の手順とメンテナンス
いきなり完璧なものを作ろうとすると挫折します。私がやったのは、次の順番です。まず、家計簿アプリに連携している口座・カードの一覧をそのまま書き写す。次に、直近1年の通帳・カード明細を見て、連携していない引き落としがないか確認して追加する。さらに、保険証券や借入の契約書を引っ張り出して、証券番号や残高を転記する。最後に、公的手続きと連絡先を足す。ここまでで、だいたいの全体像はカバーできます。
作ったあとのメンテナンスがいちばん大事です。情報は時間とともに古くなります。私は、確定申告の時期（毎年2月〜3月）に、お金の地図も一緒に見直すルールにしています。口座を解約した、保険を減額した、借入を完済した、新しいサブスクを始めた——こうした変化を年1回反映させるだけで、地図は「使える状態」を保てます。
保管場所は、家族がアクセスできることと、第三者に悪用されないことの両立を考えます。紙なら自宅の分かる場所か貸金庫、デジタルなら家族と共有できるクラウドのフォルダやパスワード管理アプリの共有機能を使います。「存在すること」と「ありかを家族が知っていること」がセットで初めて機能します。私は、子どもたちに「もしものときは、この引き出しの中のファイルとパスワード管理アプリを見ればお金のことは全部分かるようにしてある」と口頭で伝えてあります。
子どもの年齢に応じた伝え方
子どもがまだ未成年の場合、お金の地図を子ども本人に託すのは現実的ではありません。この場合は、信頼できる親族や、指定した未成年後見人にありかを伝えておきます。未成年後見人の指定については別記事で扱います。子どもが成年に達していれば、上の子に「代表して把握しておいてほしい」と伝え、地図のありかとおおまかな中身を説明しておきます。
伝えるときに私が気をつけているのは、深刻になりすぎないことです。「縁起でもない」と身構えられると、子どもも聞きたがりません。「車の保険がどこか、みたいなことも全部この1冊に書いてあるから、何かあったら見て」というくらいの軽さで、日常の延長として渡すほうが、結果的に子どもの記憶に残ります。
また、成年に達した子には、地図の中身を全部見せる必要はなく、「ありか」と「大枠」だけ伝えれば十分です。資産の細かい金額まで共有すると、子ども側が気にしすぎたり、きょうだい間で意識のずれが生まれたりします。私は「預金・証券・保険・不動産がある。借金は住宅ローンだけで団信付き。詳細はこの表とパスワードアプリ」という程度の説明にとどめ、細部はいざというときに見てもらう形にしています。
作っておくと、生きているうちも楽になる
お金の地図は「遺すためのもの」というイメージが強いですが、実際に作ってみると、生きているうちのメリットのほうが大きいと感じます。自分の資産・負債・固定費が1枚に整理されると、家計の全体像がはっきりし、無駄な保険やサブスクに気づきます。私はこの整理をしたときに、存在を忘れていた古い証券口座と、使っていない有料サービス2つを見つけました。年に1回このメンテナンスをすること自体が、家計の棚卸しになっています。
「もしものときの準備」と身構えず、「自分のお金の全体を一度きちんと把握する作業」だと考えれば、取りかかりやすくなります。その副産物として、子どもたちが困らない地図が残る、というくらいの気持ちで十分です。
まとめ
- ひとり親は家計の全体像を知るのが自分だけ。もしものときに子どもが資産・契約・借入を辿れるよう、「お金の地図（一覧）」を元気なうちに作る
- 書くべきは、資産・負債・定期的な収入支出・公的手続きの窓口・連絡先の5つ。ネット銀行や自動引き落としのサブスク、団信の有無は特に漏らさない
- パスワードは平文で書かず、使っているサービスの一覧だけを地図に書き、パスワードは管理アプリに集約。スマホのロック解除方法も安全な場所に残す
- 完璧を目指さず、家計簿アプリの一覧から作り始める。確定申告の時期に年1回更新。ありかを家族が知っていることまでがセット
お金の地図は、遺された家族への最後の思いやりです。作るのに数時間、更新は年1回30分。この手間で、子どもたちが「どこに何があるか分からない」という一番つらい状況を避けられます。次回は、その地図の中でも特に扱いが難しいデジタル遺産とパスワードの引き継ぎを掘り下げます。
よくある質問
Q. お金の地図と遺言書は違うものですか？
A. 別のものです。遺言書は「誰に何を遺すか」を法的な形式で定めるもので、お金の地図は「何がどこにいくらあるか」の情報の一覧です。地図があると、遺言書の作成も、相続の手続きも、保険金の請求もスムーズになります。まず地図を作り、そのうえで遺言書が必要かを検討する、という順番がおすすめです。
Q. パスワードはどうやって家族に伝えればいいですか？
A. お金の地図にパスワードを直接書くのは避けます。パスワード管理アプリにすべてまとめ、そのマスターパスワードだけを、封書にして信頼できる親族に預ける、貸金庫に入れる、といった方法で残します。使っているサービスの「一覧」は地図に書いてかまいません。詳細は次回のデジタル遺産の記事で扱います。
Q. 借入があることを子どもに知られたくないのですが。
A. 気持ちは分かりますが、借入を隠すと、遺された家族が相続放棄すべきかどうかの判断ができず、かえって不利益を被ります。団信付きの住宅ローンのように「亡くなれば消える借金」なのか、相続対象になる借金なのかを、正確に書いておくことが家族を守ります。金額に抵抗があれば「◯◯銀行に住宅ローン残あり・団信付き」のように種類と条件だけでも記載します。
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シンパパ資産設計士
4児を育てるシングルファーザー／個人事業主20年／投資家20年／兼業大家20年
📝 noteでも毎日発信中
投資20年の失敗談・シングルファーザーのリアルな日常・お金の本音——ブログでは書きにくいことをnoteに書いています。
