個人事業主として20年、投資と不動産賃貸をそれぞれ20年近く続けてきた私だが、税金の話になると「知っているつもり」が一番危ない、といつも思う。扶養控除もそのひとつだった。子どもの一人が初めてアルバイトを始めた年、私は「扶養控除の判定ライン」というものを、恥ずかしながら初めて本気で調べ直すことになった。今日はそのときに確認した内容を、実際の数字とともに整理しておきたい。
アルバイトを始めた年、何も考えずに「働いておいで」と送り出した
子どもがアルバイトを始めると聞いたとき、私は正直、深く考えずに「いい経験になるからやってみたら」と送り出した。個人事業主として自分の食い扶持は自分で稼いできた身としては、子どもが自分の力でお金を稼ぐ経験をすることに、むしろ前向きだった。
ところが、夏が終わる頃になって「そういえば扶養控除の判定に影響するのでは」とふと気づいた。私は毎年の確定申告で扶養控除を申告している立場だ。子どもの収入次第では、この控除が使えなくなる可能性がある。慌てて国税庁のサイトや税理士に相談する会計士仲間に確認し、初めて仕組みを腹落ちさせることができた。
振り返ってみると、私が油断していた一番の理由は「うちは個人事業主だから、会社員の家庭ほど扶養控除にシビアではないだろう」という思い込みだった。しかし実際には、個人事業主であっても扶養控除の仕組みそのものは会社員の家庭とまったく同じ制度が適用される。給与所得者であれば年末調整の書類に「扶養控除等申告書」を勤務先に提出する際に嫌でも意識させられるが、個人事業主の場合はその機会が確定申告の1回しかない。だからこそ、日頃から意識していないと、判定ラインを超えていることに気づかないまま1年が過ぎてしまうリスクがあると、このとき痛感した。
また、私が話を聞いた同業の個人事業主の中には、子どもの収入を把握しないまま扶養控除を申告し続け、後になって税務署から指摘を受けて修正申告をした、という人もいた。指摘されてから慌てて対応するよりも、事前に把握しておくほうが精神的にも金銭的にも負担が小さい。この経験から、私は毎年夏の終わりから秋にかけて、子どもたちのアルバイト収入の状況を確認する時間を意識的に設けるようになった。
扶養控除の所得要件、「103万円」という数字の中身
扶養控除の対象になるかどうかを判定する基準として、長年「103万円の壁」という言葉が使われてきた。これは給与収入が103万円以下であれば、所得税の計算上「扶養親族」として扱えるという目安だ。
中身を分解すると、給与所得控除の55万円と、基礎控除の48万円を足した金額が103万円になる、という構造だった。給与収入から給与所得控除を差し引いた金額が「給与所得」であり、そこからさらに基礎控除を差し引いた金額がゼロ以下であれば所得税がかからない。扶養控除の判定も、この「合計所得金額が48万円以下かどうか」という基準に連動している。
ここで重要なのは、判定されるのは「子ども本人の所得税がかかるかどうか」ではなく、「親である私が扶養控除を使えるかどうか」という、別の話だという点だ。子ども自身の税負担と、親の扶養控除の可否は、同じ103万円という数字を使いながらも、別の制度として動いている。この整理ができていなかったことが、私が一番混乱した原因だった。
さらに細かく言うと、扶養控除の判定に使われる「合計所得金額」には、給与収入だけでなく、他の所得も合算される。子どものアルバイト先が1か所だけであれば給与収入だけを見ればよいが、複数のアルバイトを掛け持ちしている場合や、フリマアプリでの売買など雑所得に該当し得る収入がある場合は、それらもすべて合算して判定する必要がある。私は最初、給与明細の金額だけを見て「まだ大丈夫」と判断していたが、後から他の収入がないかも確認する必要があると気づき、子どもに正直に聞いてみることにした。幸い、他に大きな収入はなかったが、この確認を怠っていたら、思わぬところで判定を誤っていた可能性がある。
2025年度税制改正で変わった点、「壁」の金額そのものが動いた
ここ数年、いわゆる「103万円の壁」を巡る税制改正の議論が続き、実際に基礎控除や給与所得控除の金額に見直しが入った。私が調べた範囲では、基礎控除と給与所得控除の合計額が引き上げられ、扶養控除の判定ラインも103万円より高い水準に変わっている。さらに、19歳から23歳未満の「特定扶養親族」については、控除額が満額でなくても段階的に扶養の対象として扱われる新しい仕組みが導入されたと理解している。
ただし、この分野は制度改正が頻繁に入るため、この記事で書いている具体的な金額は、あくまで私が調べた時点での目安として読んでほしい。実際に判定を行う年には、国税庁の最新情報や税務署への確認、顧問税理士がいる場合はその助言を必ず優先してほしい。個人事業主として20年やってきて痛感するのは、税制は「去年正しかったことが今年も正しいとは限らない」という前提で毎年見直す姿勢が欠かせない、ということだ。
こうした改正のたびに私が心がけているのは、ニュースの見出しだけで判断せず、必ず一次情報である国税庁の資料まで遡って確認することだ。ニュースやSNSでは「103万円の壁がなくなった」「壁が引き上げられた」といった見出しが独り歩きしやすいが、実際には控除の種類や年齢区分によって適用される金額が細かく異なっていることが多い。特定扶養親族に該当する年齢の子どもと、それ以外の年齢の子どもとでは、判定ラインも控除額も違う場合があるため、「うちの子はどの区分に当てはまるのか」を毎年きちんと確認する作業を欠かさないようにしている。この作業は面倒に感じることもあるが、確定申告の直前になって慌てるよりも、年に一度、腰を据えて確認する時間を取るほうが結果的に楽だと感じている。
住民税の壁は所得税と別、100万円前後という現実
所得税の扶養控除ラインとは別に、住民税にも似たような「壁」が存在する。私が確認した限りでは、住民税の非課税ラインは所得税よりも低い水準に設定されている自治体が多く、子どもの給与収入が住民税の非課税限度額を超えると、子ども自身に住民税が課税されることになる。
これは親の扶養控除とは直接関係のない、子ども本人の税負担の話だが、「稼ぎすぎると税金が発生する」という体感を子どもに持たせるという意味では、家庭の金融教育として悪くない機会だと思った。私は子どもに「額面の収入がそのまま手取りになるわけじゃない」ということを、この機会に説明した。
住民税には、税額そのものがかからない「非課税限度額」のほかに、均等割だけがかかる場合と、所得割まで含めてかかる場合とで、段階的に負担が変わる仕組みもある。私が調べた範囲では、多くの自治体で給与収入がおおむね100万円前後を超えると均等割が発生し、さらに一定額を超えると所得割も加わる、という2段階の構造になっていた。ただし、この非課税限度額は自治体ごとに異なる場合があるため、正確な金額を知りたい場合は、居住している自治体の住民税担当窓口に確認するのが確実だ。子どものアルバイト先が変わったり、収入が急に増えたりした年は特に、この住民税の負担についても一緒に確認するようにしている。
社会保険の扶養は103万円ではなく130万円という別の壁
さらにややこしいのが、税金の扶養と社会保険の扶養は、判定基準がまったく別だという点だ。私自身は個人事業主として国民健康保険に加入しているため、会社員の家庭とは事情が異なる部分もあるが、一般的な整理として確認した内容を書いておく。
会社員の配偶者や親が加入する健康保険組合や協会けんぽの「被扶養者」の判定は、年収130万円未満(一定の要件を満たす場合は106万円未満)というラインが使われる。この基準は税金の扶養控除とは別の制度であり、しかも「今後1年間の見込み収入」で判定されるなど、税金の扶養控除が「1月から12月の年間所得」で判定されるのとは考え方も異なる。
つまり、子どものアルバイト収入をめぐっては、①所得税の扶養控除ライン、②住民税の非課税ライン、③社会保険の扶養ライン、という最低でも3種類の異なる基準が並行して存在していることになる。この3つを混同すると、思わぬところで税負担や保険料負担が発生する。私自身、最初はこの3つをひとつの「103万円」という数字でまとめて理解していたので、整理し直したときにかなり驚いた。
さらに言えば、106万円という基準が適用されるかどうかは、勤務先の従業員規模や、週の所定労働時間、雇用期間の見込みなど、複数の要件を満たした場合に限られる。すべてのアルバイト先で一律に106万円が適用されるわけではないため、「うちの子のアルバイト先は対象になるのか」を、勤務先の労務担当者や、社会保険に詳しい人に確認することも大切だ。私は子どものアルバイト先に直接問い合わせるのは気が引けたため、子ども自身に「社会保険の加入対象になるかどうか、一度聞いてみて」と頼んだところ、勤務先からきちんと説明を受けることができた。こうした確認を子ども自身にさせることも、社会の仕組みを学ぶ良い経験になったと感じている。
子どもと一緒に確認した、稼ぎすぎないための管理表
こうした事情を踏まえて、私は子どもと一緒に、月ごとの給与収入を簡単な表にまとめる習慣を作った。エクセルでもノートでも構わないが、「今月いくら稼いだか」「年間の累計はいくらか」を可視化しておくと、年末になって慌てることがなくなる。
具体的には、①勤務先から発行される給与明細を毎月保管する、②月ごとの総支給額を表に転記する、③累計額が扶養控除の判定ライン(前述のとおり毎年見直しの可能性があるため最新の金額を都度確認する)にどれだけ近づいているかを、年に数回チェックする、という3ステップだ。
私自身、投資でも不動産でも「数字を可視化する」ことを何よりも大事にしてきた。確定申告のための帳簿づけも、賃貸経営の収支表も、結局は同じ発想だ。家計や税金の判断は、感覚ではなく数字で行うべきだと、この一件で改めて感じた。
管理表には、月ごとの給与収入だけでなく、扶養控除の判定ラインに対する残り金額(あといくらまでなら扶養控除の範囲内に収まるか)も併記するようにしている。子ども自身がこの残り金額を見て、「今月はこれくらいまでシフトを入れても大丈夫」と自分で調整できるようになったのは、想定していなかった良い副産物だった。アルバイト先のシフト調整は、基本的に子ども自身が行うものなので、判断材料となる数字を本人が把握できる状態にしておくことは、結果的に親の管理の手間を減らすことにもつながっている。
以前「iDeCoの掛金額、事業所得の変動に合わせて年に一度見直す理由」という記事でも触れたが、扶養や控除にまつわる制度は、一度設定して終わりではなく、毎年状況が変わるたびに見直す必要がある。子どものアルバイト収入の管理も、まさにその一環だと考えている。
管理表を作る際、私はもうひとつ工夫を加えている。それは、扶養控除の判定ラインだけでなく、子ども自身の目標貯蓄額も同じ表に書き込むようにしていることだ。「扶養控除の範囲を守る」という制約と、「これだけ貯めたい」という目標を同時に見える化することで、子どもがシフトの調整を単なる「制限への対応」ではなく、「自分の目標に向けた計画」として捉えられるようになったと感じている。税金や控除の話は、ともすれば「守るべきルール」として押し付けがちになるが、子ども自身の目標と紐づけることで、前向きに取り組める工夫になっていると思う。
また、こうした管理表づくりの過程で、子ども自身が銀行の入出金明細をこまめに確認する習慣もついた。アルバイト代の振込日や、金額の推移を自分の目で確認することは、将来家計や事業を管理していくうえでの土台になる経験だと感じている。個人事業主として20年、日々の入出金を確認する習慣が事業の健全性を保つうえで欠かせないものだったように、この習慣は子どもにとっても大きな財産になるはずだと考えている。
扶養控除を外れた場合の実際の影響を試算してみた
仮に子どもの給与収入が扶養控除の判定ラインを超えてしまった場合、親である私の側にどれくらいの影響が出るのかも、実際に試算してみた。扶養控除の金額は扶養親族の年齢によって異なり、一般の控除対象扶養親族であれば38万円、特定扶養親族(おおむね19歳から22歳)であれば63万円の所得控除が受けられる。
個人事業主の場合、所得税率は所得金額に応じて5%から45%までの累進課税になっているため、仮に所得税率が20%の階層にいるとすると、63万円の控除が使えなくなることで所得税だけで12万6千円ほど税負担が増える計算になる。さらに住民税(おおむね一律10%)でも同様に控除額が減るため、住民税の控除額(特定扶養親族の場合は45万円が目安)を踏まえると、住民税でも4万5千円ほど増える可能性がある。合計すると17万円前後の負担増になり得るということだ。
この試算をする際、私は所得税率が異なる複数のシナリオも並べて確認した。事業が好調で所得税率が33%の階層にいる年であれば、63万円の控除が使えなくなることによる所得税の負担増は20万円を超える計算になる。逆に、事業所得が伸び悩み所得税率が10%程度の年であれば、負担増は6万円程度に収まる。個人事業主の場合、年によって所得水準が大きく変動するため、扶養控除を外れることの影響額も、その年の事業の調子次第で大きく変わってくる。このように、扶養控除の判定は子どもの収入だけでなく、親である自分自身の所得水準とも合わせて考える必要がある、という視点も今回の試算で得られた大きな気づきだった。
この試算をしたことで、子ども自身にも「収入を増やすことで、家計全体にどういう影響が出るか」を具体的な数字で説明できるようになった。単に「稼ぎすぎるとダメ」と言うのではなく、「これくらいの負担増になる可能性がある」と数字で示すほうが、子どもの納得感も高いと感じている。
一方で、扶養控除の判定ラインを少し超えたからといって、必ずしも損になるとは限らない、という点も併せて伝えるようにしている。子ども自身の手取り収入が増える効果と、親の税負担が増える効果を差し引きすると、世帯全体で見ればプラスになるケースも多い。あくまで「扶養控除の範囲内に収める」ことが絶対の正解ではなく、家計全体でどちらが得かを冷静に比較する視点を持つことが大切だと、この試算を通じて子どもにも伝えるようにしている。実際、我が家では、判定ラインを少し超えてでもシフトを増やしたいという子どもの意向を尊重し、その分の税負担増を家計全体で受け入れる、という判断をしたこともある。
まとめ
子どもがアルバイトを始めるという、家庭にとってはうれしい成長の節目が、税金の扶養控除という制度と密接に関わっていることを、私は今回改めて実感した。所得税の扶養控除、住民税の非課税ライン、社会保険の扶養ラインは、それぞれ別の基準で動いており、しかも税制改正によって金額が変わることもある。
個人事業主として毎年確定申告と向き合ってきた身としても、「去年の常識が今年も通用するとは限らない」という前提で、毎年最新の情報を確認する習慣を持つことが大切だと感じている。子どものアルバイト収入をきっかけに、家庭全体の税金への理解を深める機会として捉えると、単なる「制限」ではなく、前向きな家庭の金融教育にもつながるはずだ。
これから他の子どもたちも同じようにアルバイトを始める時期を迎えることになるだろう。そのたびに、その時点での最新の制度を確認し、管理表を使いながら一緒に考えていく、という同じプロセスを繰り返していくつもりだ。制度が変わるたびに戸惑うことはあっても、基本的な考え方(所得税・住民税・社会保険という3つの異なる基準があること、数字を可視化して判断すること)さえ押さえておけば、その都度落ち着いて対応できると、今回の経験を通じて実感している。
免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としており、2026年時点で私が確認した内容にもとづいています。税制は毎年改正される可能性があり、具体的な金額や要件は変更される場合があります。個別の税務判断、確定申告の内容、扶養控除の適用可否については、必ず税務署や税理士など専門家にご相談のうえ、最新の情報をご確認ください。
