オルカンは本当に全世界に分散できているのか・アメリカから学ぶ資産形成シリーズ第12話

「全世界株式に分散投資しています」——そう聞くと、世界中の国々へまんべんなくお金が散らばっている姿を思い浮かべる方が多いと思います。私自身、20年前に投資を始めたころは、漠然とそんなイメージを抱いていました。けれど実際に中身を開けてみると、その「全世界」という言葉が指すものは、思っていたものとはずいぶん違っていたのです。

この連載では、アメリカという国の歴史や仕組みを手がかりに、資産形成の考え方を一緒に整理してきました。前回・第11話では為替と外貨建て資産の話に触れましたが、今回は多くの方が「とりあえずこれを買っておけば安心」と感じている全世界株式、いわゆる「オルカン」の中身をのぞいてみます。シリーズ全体の地図はこちらのハブ記事にまとめてありますので、迷ったら戻ってきてください。

あらかじめお伝えしておくと、これから書くことはオルカンを否定するための話ではありません。むしろ、その仕組みを正しく理解したうえで「自分はどちらを選ぶのか」を考えるための材料です。投資判断はあくまで個人の見解に基づくものであり、最終的な選択はご自身の状況に合わせて行ってください。私は4人の子どもを育てながら、妻を病気で亡くした経験も含めて、家計の安全余裕というものを人一倍重く考えてきた一人の投資家にすぎません。ここから先も、断定ではなく「私はこう考えている」という形でお話しします。

「全世界」の正体——実質6割が米国という事実

まず結論から書きます。一般に「オルカン」と呼ばれる全世界株式インデックスは、その中身のおよそ6割前後がアメリカの株式で占められています。時期によって変動しますが、6割という数字はおおむね近年の実態に近いと考えてよいでしょう。残りの4割を、日本、ヨーロッパ各国、そして新興国を含む数十カ国で分け合っているという構造です。

この事実を初めて知ったとき、多くの方は少し驚かれます。「全世界に分散しているはずなのに、半分以上が一国に偏っているのは分散と言えるのか」と感じるのは、ごく自然な反応だと思います。私も最初はそう思いました。

具体的なイメージを持っていただくために、おおよその地域別構成を表にしてみます。あくまで概算であり、指数や時期によって数字は動きますので、正確な数値は各運用会社の最新の月次レポートでご確認ください。

こうして並べてみると、北米だけで全体の3分の2近くを占め、しかもそのほとんどがアメリカ一国だということがよく分かります。日本はわずか5%程度です。世界第三位前後の経済規模を持つ国でありながら、全世界の株式市場という物差しで測ると、これくらいの存在感しかないというのが現実なのです。

私がこの構成比を最初に確認したのは、子どもたちの将来の学費を見据えて積立の方針を見直していたときでした。「全世界」という名前だけで安心して買い続けるのではなく、実際に何にお金を投じているのかを自分の目で確かめておきたかったのです。妻を亡くしてから、私は「分かったつもり」で家計を動かすことの怖さを身に染みて感じるようになりました。商品名のイメージではなく、中身そのものを見る。これは投資に限らず、保険でも借入でも同じだと考えています。

もう一つ補足しておくと、この6割という比率は固定されたものではありません。アメリカ市場が好調な時期には7割近くまで上がることもありますし、相対的に他国が伸びれば下がることもあります。つまり「今はたまたま6割」なのであって、未来永劫アメリカが6割であり続けると約束されているわけではない、という点も覚えておいてください。

ここで大切なのは、「6割が米国」というのは誰かの恣意的な判断ではなく、後で説明する一定のルールに従って自動的にそうなっている、という点です。運用会社が「アメリカが好きだから多めに入れよう」と決めているわけではありません。だからこそ、なぜそうなるのかという仕組みを理解しておくことが、オルカンと付き合ううえでの第一歩になります。

「全世界に投資する」という言葉を、「世界中に均等に投資する」という意味で受け取っていた方にとっては、ここが最初の認識の修正ポイントです。実態としてのオルカンは、相当部分がアメリカへの投資である——この理解を出発点に、次の章へ進みましょう。

時価総額加重とは何か——強い国の比率が自然に上がる仕組み

では、なぜ全世界株式の6割もがアメリカになるのでしょうか。その答えが「時価総額加重」という考え方です。少し専門的に聞こえますが、難しい話ではありません。順を追って説明します。

時価総額とは、ざっくり言えば「その会社の値段の合計」です。株価に発行済みの株式数をかけたものが、一つの会社の時価総額です。これを国ごとに合計すると、その国の株式市場全体の大きさが分かります。時価総額加重型のインデックスは、この「市場の大きさ」に比例して各国・各社の組入れ比率を決めていきます。

つまり、市場が大きい国ほど自動的にたくさん組み入れられる、というルールです。アメリカには時価総額の巨大な企業が数多く存在します。世界中の投資家がよく知っているような巨大IT企業の多くがアメリカに集中していることを考えれば、アメリカの市場全体が大きくなるのは自然なことです。その結果として、全世界株式の6割がアメリカになる、というわけです。

「人気投票」ではなく「重さ」で決まる

ここで誤解しやすいのは、時価総額加重は「人気のある国を多く入れる」仕組みではない、という点です。あくまで市場の規模、いわば「重さ」で決まります。ある国の企業がどんどん成長し、株価が上がっていけば、その国の比率は何もしなくても勝手に増えていきます。逆に、ある国が相対的に縮んでいけば、比率は自然に減っていきます。

この「自然に増減する」という性質は、後で触れる自動リバランスの話につながる重要なポイントです。私はこの仕組みを知ったとき、ある種の合理性を感じました。誰かが「次はこの国が来る」と予想して比率をいじるのではなく、市場の評価がそのまま反映される。予想を当て続けることの難しさを20年間の投資で何度も思い知ってきた私にとって、これは安心できる設計でもありました。

強い国が強いまま大きくなる構造

一方で、時価総額加重には「強い国がますます大きくなりやすい」という性質も併せ持っています。値上がりした国の比率が上がり、その比率が上がった国がさらに値上がりすれば、また比率が上がる。これは追い風のときには大きな力になりますが、向かい風に変わったときには同じ方向に重さがかかるということでもあります。

この性質を理解しておくと、暴落のニュースに触れたときの受け止め方も変わってきます。たとえばアメリカ市場が大きく下がった年には、全世界株式も連動して下がります。「全世界に分散しているのに、なぜこんなに下がるのか」と慌てる前に、「中身の6割がアメリカなのだから、アメリカが下がれば全体も下がって当然だ」と理屈で納得できる。この理屈が一本通っているかどうかで、狼狽売りを踏みとどまれるかどうかが決まると私は思っています。

こうした仕組みを踏まえると、オルカンは「全世界に分散しているように見えて、実質はアメリカの動向に大きく左右される商品」だと理解できます。この一点を頭に入れておくと、オルカンを選ぶのか、それともいっそアメリカに絞ったS&P500を選ぶのか、という後半の選択論がぐっと考えやすくなります。仕組みを理解したうえでオルカンを選ぶのと、知らずに選ぶのとでは、保有を続ける際の心の落ち着き方がまるで違うと私は感じています。

これは欠陥か、それとも合理性か

「全世界と言いながら6割がアメリカ」という事実を欠陥だと捉える方もいれば、合理的だと捉える方もいます。どちらの見方にも一理あります。ここでは両方の立場を、できるだけ公平に並べてみます。最終的にどう判断するかは、読んでくださっているあなた自身に委ねたいと思います。

「欠陥だ」とする見方

欠陥だと考える人の主張は、おおむね次のようなものです。「分散投資の目的は、特定の対象に依存するリスクを下げることだ。それなのに6割が一国に偏っているなら、それは本当の分散とは言えない。アメリカが長期にわたって不振に陥れば、全世界株式も道連れになってしまう」。

この指摘はもっともです。実際、過去には特定の国の株式市場が長期間にわたって低迷した例もあります。「全世界」という名前から受ける安心感と、実際のアメリカ依存度との間にギャップがあること自体は、投資する側がきちんと認識しておくべき点でしょう。

「合理的だ」とする見方

一方、合理的だと考える人の主張はこうです。「アメリカの比率が高いのは、アメリカが現に世界最大の市場だからにすぎない。市場の実態をそのまま映しているのだから、これ以上正直な配分はない。むしろ、人為的に各国を均等にする方が、根拠のない判断を持ち込むことになる」。

こちらも筋が通っています。均等配分には「なぜその比率なのか」という根拠を答えにくい難しさがあります。時価総額加重は、少なくとも「市場がそう評価しているから」という一貫した説明ができます。

私自身の立場を言えば、「欠陥」と「合理性」のどちらか一方に決めつけるのは無理がある、と考えています。これは設計思想の違いであって、正解・不正解の問題ではないからです。大切なのは、自分がどちらの考え方に納得できるかを知ることです。市場の実態をそのまま受け入れたいならオルカンの設計は心地よく感じられるでしょうし、一国依存をどうしても避けたいなら別の手段を考える必要が出てきます。この「自分の納得点」を探す作業こそが、オルカンとS&P500の選択につながっていきます。

TOPIX（日本）との中身の違いから見える日本市場の現在地

全世界の中でアメリカが6割を占める一方、日本はわずか5%程度だと先に述べました。では、私たちが暮らすこの日本の株式市場は、世界の中でどんな位置にいるのでしょうか。ここでは日本の代表的な株価指数であるTOPIXを手がかりに、少しだけ視点を日本に向けてみます。

TOPIXは東京証券取引所に上場する多くの銘柄を対象にした、日本の市場全体を映す指数です。これも時価総額加重で計算されているので、考え方の枠組みは全世界株式と同じです。違うのは、対象が日本国内に限られているという点だけです。

業種構成の違い

オルカンの中身、とりわけ大きな比率を占めるアメリカ部分は、IT・ハイテク企業のウエイトが非常に大きいのが特徴です。一方、TOPIXは自動車、電機、機械、金融、商社といった、いわゆる重厚な産業の比率が相対的に高くなっています。同じ「株式の詰め合わせ」でも、中に入っている産業の顔ぶれがかなり違うのです。

「5%しかない」をどう受け止めるか

日本が全世界株式の中で5%程度しかない、と聞くと寂しく感じる方もいるかもしれません。けれど私は、これを悲観的にだけ捉える必要はないと思っています。世界の投資家から見た現在の評価がその数字なのであって、未来永劫それで固定されるわけではありません。市場の比率は、企業の成長や市場の変化に応じて動いていくものです。

もう少し付け加えると、私たち日本に暮らす投資家は、収入も住居費も教育費も、生活のほとんどを円で支払っています。つまり、何もしなくても「円という日本経済」にどっぷり依存した生活基盤を持っているわけです。その状態でオルカンを買えば、資産の側ではむしろ意図的にアメリカを中心とした海外へ比重を移していることになります。日本での暮らしと海外中心の資産。この組み合わせは、見方を変えれば家計全体としてのバランスを取っているとも言えます。

同時に、全世界株式を買うということは、ほんの一部とはいえ日本にも投資していることを意味します。「日本株は別に買っているからオルカンには日本はいらない」と感じる方は、その重複を意識しておくと配分の整理がしやすくなります。逆に、オルカンだけで世界中に薄く広く触れておきたい方にとっては、日本5%という配分は「世界の縮図」として受け止められるでしょう。ここでも、自分がオルカンに何を期待しているのかという視点が、次の選択の判断材料になっていきます。

オルカンとS&P500——結局どこが違うのか

さて、ここまでの話を踏まえると、多くの方が抱く素朴な疑問にたどり着きます。「オルカンの6割がアメリカなら、いっそアメリカだけのS&P500を買えばいいのでは？」というものです。これは非常に良い問いで、私も何度も自問してきました。

S&P500は、アメリカを代表する約500社で構成される指数です。オルカンの「アメリカ部分」とかなり近い顔ぶれになります。だからこそ、両者の値動きは長期的に見ると似た方向に動くことが多いのです。「6割が同じなら、ほとんど同じでは」という感覚は、決して的外れではありません。

違いは「残り4割」と「割り切り」

両者の本質的な違いは、結局のところオルカンの「残り4割」をどう評価するかに尽きます。この4割は、アメリカ以外の国々への分散です。アメリカが不調なときには、この部分がわずかながら緩衝材になる可能性があります。逆にアメリカが絶好調のときには、この4割が足を引っ張って、S&P500ほどの伸びを得られないこともあります。

言い換えれば、S&P500は「アメリカが今後も世界の中心であり続ける」という見立てに賭ける割り切りの良さがあり、オルカンは「どの国が中心になるかは分からないから、世界全体に張りつつ強い国に多く張る」という構えだ、と整理できます。どちらが優れているという話ではなく、何に賭けたいかの違いなのです。

私はどう考えているか

あくまで個人の見解として申し上げると、私は「眠れる夜を増やしてくれる方」を重視します。アメリカが大きく崩れたとき、オルカンであれば「まだ世界の他の地域にも分散できている」と思える分、心理的に持ちこたえやすいと感じます。一方で、アメリカの長期的な強さをより前向きに信じられる方にとっては、S&P500の割り切りは大きな武器になるでしょう。これは家計の余裕や年齢、性格によっても変わる、極めて個人的な選択です。

4人の子どもを抱える私にとって、資産形成は「どれだけ増えるか」と同じくらい「途中で投げ出さずに続けられるか」が重要でした。どんなに期待リターンの高い選択でも、暴落のたびに眠れなくなって手放してしまえば意味がありません。だから私は、リターンの数字だけでなく「自分がその商品を持ち続けられる性格かどうか」も判断材料に入れるようにしています。これは正解のある問いではなく、自分という人間を知る作業に近いものです。次の章では、この「世界全体に張りつつ強い国に多く張る」というオルカンの設計思想を、もう少し掘り下げてみます。

「全世界に賭けつつ、強い国に多く張る」という設計思想

ここまで読んでくださった方は、オルカンの正体が「均等な世界分散」ではなく、「全世界に張りつつ、そのときどきの強い国に自然と多く張る」仕組みであることが見えてきたと思います。最後に、この設計思想の核心と、私がオルカンに感じている最大の価値である「自動リバランス」についてお話しします。

自動リバランスという見えない働き

時価総額加重の説明で触れたように、ある国が値上がりすればその比率は自然に上がり、値下がりすれば自然に下がります。これはつまり、誰かが手を加えなくても、強くなった国に多く、弱くなった国に少なく配分し直され続けているということです。私はこれを「自動リバランス」と呼んで、オルカンの最大の美点だと考えています。

個人で複数の国に投資して、毎年比率を調整しようとすると、手間もかかりますし、売買のたびに迷いも生じます。「もっと上がるかも」「今売ったら損では」という感情に振り回されるのが人間です。オルカンは、その面倒で感情的になりがちな調整を、市場の仕組みそのものに任せてしまえる点が優れています。20年間、自分の感情に何度も足をすくわれてきた私にとって、これは想像以上にありがたい設計です。

「実質アメリカ＋自動リバランス」という理解

整理すると、オルカンは「実質的にはアメリカへの投資が中心でありながら、もし将来アメリカの地位が揺らげば、その比率を自動的に調整してくれる仕組み」だと理解できます。これは、アメリカの未来を完全には信じきれない、けれど現時点での強さは認めている、という中庸な立場の人にとって、ちょうど良い落としどころになります。

S&P500は「アメリカに賭ける」。オルカンは「世界に賭けつつ、強い国に自動で多く張り、もし主役が変われば配分も静かに移し替える」。——どちらを選ぶかは、未来の主役を自分がどこまで言い切れるか、の違いに尽きると私は思っています。

選択に正解はないが、納得は要る

借入や複利の話はこの連載でも繰り返し触れてきましたが、投資においても「自分が納得して長く持ち続けられること」が何より大切だと私は考えています。どんなに理屈のうえで優れた商品でも、値下がり局面で耐えられずに手放してしまえば、その設計思想を活かしきれません。オルカンの「実質アメリカ＋自動リバランス」という性格を理解したうえで、それが自分の性格や家計に合うのか、それともアメリカ一本に割り切るS&P500が合うのか。その問いに、ご自身の言葉で答えを出していただきたいのです。

まとめ——「全世界」を正しく知ったうえで選ぶ

今回は、オルカンという商品の中身を開けて、その正体を確かめてきました。要点を振り返ります。

• 全世界株式は、その実質6割前後がアメリカで占められている。
• これは時価総額加重という、市場の大きさに比例して配分するルールの結果であり、恣意的なものではない。
• 米国偏重を「欠陥」と見るか「合理性」と見るかは設計思想の違いであり、正解は一つではない。
• 日本は全世界の中で5%程度。TOPIXとオルカンでは中身の業種構成も大きく異なる。
• S&P500との違いは「残り4割の分散」と「割り切りの良さ」にある。
• オルカンの最大の美点は、強い国へ自動的に配分を寄せ、主役が変われば静かに移し替える「自動リバランス」にある。

「全世界に分散している」という言葉を額面どおりに受け取るのではなく、その中身を知ったうえで、オルカンを選ぶのか、S&P500を選ぶのか。あるいは両者の考え方を理解したうえで、自分なりの組み合わせを考えるのか。仕組みを知ることは、迷いを減らし、長く持ち続ける力につながります。これは投資助言ではなく、あくまで一人の投資家の見解として受け取っていただければ幸いです。

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