崩壊論でも称賛でもなく「理解して付き合う」|4児パパが出した中国との結論・中国から学ぶ資産形成シリーズ第15話(最終回)

投資・資産運用

「中国は崩壊する」と言う人がいます。「いや、中国こそ次の覇権国だ」と言う人もいます。私はこのシリーズを通して、そのどちらにも与しませんでした。最終回となる今回、改めてはっきり書いておきます。私の結論は——理解して付き合う。これに尽きます。

このシリーズは、隣の超大国を題材に「国の盛衰と私たちの資産形成はどうつながるのか」を、4児を育てるシングルファザーの視点で考えてきた連載でした。前回(第14話)まで14本、私が現場で見聞きしたこと、20年の大家・事業・投資の経験を重ねながら書いてきました。全体像を振り返りたい方はシリーズのハブ記事から各回をたどってください。

最終回は、これまでの話を「学ぶべきこと」「学ぶべきでないこと」に整理し、私がたどり着いた中立スタンスの意味と、4人の子に何を残したいかまでを書きます。なお本記事はあくまで一個人の見解であり、特定の投資判断や国の評価を推奨するものではありません。お金の話はご自身の責任と判断でお願いします。

中国から学ぶべきこと——長期視点・商売感覚・行動力・教育熱

批判するのは簡単です。でも、隣に14億人の巨大経済圏があり、わずか数十年で農業国から世界第2位の経済大国になった事実を「ただの幻」と切り捨てるのは、学ぶ姿勢としてもったいない。私が「これは見習いたい」と思った点を4つ挙げます。

1つ目は長期視点です。中国の国家計画は5年単位、インフラ構想に至っては数十年スパンで描かれます。良し悪しは別として、「目先の四半期決算」ではなく「10年後、30年後にこの国はどこに立っているか」という時間軸でものを考える文化がある。これは資産形成と本質的に同じです。私が大家業を20年続けてこられたのも、株式を握り続けてこられたのも、「今年いくら儲かったか」ではなく「20年後に複利でどこまで膨らむか」を信じたからでした。長期で考える者だけが、複利という最大の味方を手にできます。

歴史をさかのぼると、この「長く構える」感覚の根っこが見えてきます。秦の始皇帝は紀元前221年に天下を統一すると、文字も度量衡も車輪の幅まで統一し、万里の長城を一本につなげました。短命に終わった王朝ですが、「数百年使うインフラを今つくる」という発想そのものは、その後の歴代王朝に受け継がれます。隋の煬帝が国力を傾けてまで開いた大運河は、彼の代では恨まれましたが、続く唐から後世まで千年以上、南北の物流を支え続けました。目先で見れば失政、長い目で見れば資産——歴史はこの両面を同時に教えてくれます。

私はこの「長城と運河の感覚」を、子どもたちに積立で見せています。長男には小学生のとき、「毎月3,000円を年5%で30年置くと、元本108万円が約250万円になる」と紙に書いて渡しました。最初は「ふーん」という顔でしたが、グラフにして見せると、最後の10年で線が急に立ち上がるのを見て目を丸くしました。万里の長城も、最初の数キロは大した壁に見えなかったはずです。続けた先に、はじめて「壁」になる。複利のグラフの後半の角度こそ、私が子に一番見せたい景色です。

逆に言えば、長期視点を持てない人は、いつも一番おいしい後半の10年を取り逃します。価格が下がると怖くなって売り、上がると焦って買い直す。それを繰り返すうちに、運河が完成する前に工事を止めてしまう。私が暴落のたびに思い出すのは、「煬帝は運河の完成を見られなかったが、運河は千年残った」という事実です。自分が今日の値動きにそわそわしているとき、私は「これは千年残る壁の、ほんの一段だ」と言い聞かせて、手を止めます。

2つ目は商売感覚です。中国の人と仕事をすると、損得の計算が驚くほど速い。「これは誰がいくら払い、誰がいくら得をするのか」という問いが、会話の最初に来ます。日本ではつい「いいモノを作れば売れる」と職人気質に逃げがちですが、商売はモノの良さだけでは回りません。お金の流れ=キャッシュフローを最初に設計する。この感覚は、家計でも事業でも投資でも、すべての土台になります。

この商売感覚は今に始まったものではありません。宋の時代(10〜13世紀)には、世界で初めて「交子」と呼ばれる紙幣が四川の商人たちの間から生まれました。重い銅銭を運ぶのが面倒だから、信用を紙に乗せて流通させた——民間の必要から通貨が生まれたのです。明代の鄭和は15世紀初頭、コロンブスより前に大艦隊でアフリカ沿岸まで到達し、交易の網を広げました。「お金と信用をどう動かすか」を国家規模で考えてきた歴史の厚みが、今の即断即決の商売気質につながっていると私は見ています。

私自身、最初の中古アパートを買ったとき、ノートの一番上に書いたのは間取りでも立地でもなく「家賃−返済−経費=毎月いくら手元に残るか」の一行でした。20年経った今もこの一行から始めます。子どもたちにお小遣いを渡すときも、「使った後にいくら残ったか」を毎回ノートに書かせています。残高を見る癖こそ、商売感覚の出発点だと思うからです。

この感覚は、投資の銘柄選びにも直結します。私が個別株より全世界株式やS&P500のインデックスを軸に据えているのも、「世界中の何千社が、人々から少しずつお金を受け取って利益を出し続ける仕組み」に乗るのが、もっとも素直な商売だと考えるからです。誰かが工夫して稼ぐ。その果実の一部を、株主として長く受け取る。宋の商人が紙幣で信用をやり取りしたのと同じで、私はインデックスを通じて世界中の商売に薄く広く相乗りしているだけなのです。

3つ目は行動力です。とにかく動き出すのが早い。完璧な計画を待たず、まずやってみて、走りながら直す。私自身、最初に買った中古アパートは穴だらけの判断でしたが、「やらない後悔」より「やって学ぶ」を選んだから今があります。子どもたちにも、迷ったら小さく動け、とよく言います。

近現代の中国を見ても、この行動力の振れ幅は凄まじい。1958年からの「大躍進政策」は、無謀に動きすぎて数千万人規模の犠牲を出した最悪の失敗でした。一方で1978年、鄧小平が「白い猫でも黒い猫でも、鼠を捕る猫がよい猫だ」と号令をかけた改革開放は、深圳という一漁村を数十年で1,000万人都市に変えました。動きすぎる怖さと、動くからこそ開ける道。私はこの両方を、教訓として子に伝えています。「動くな」ではなく「小さく動いて、間違えたら早く直せ」と。

投資でいえば、これは「まず最小単位で始める」ことに重なります。私は投資を学びたいという長男に、いきなり大金ではなく、月1,000円のつみたて投資枠から始めさせました。大躍進のように一気に張れば、間違えたときの傷が深い。深圳のように小さく始めて伸ばせば、失敗しても学費で済みます。最初の一歩は、取り返しのつく大きさで踏み出す。これが行動力の正しい使い方だと考えています。

4つ目は教育熱です。これは賛否ありますが、親が子の教育に投じる本気度は凄まじい。私は4人の親として、その熱量そのものには学ぶところがあると感じます。ただし——後で書くように、過熱しすぎた教育投資には危うさもある。熱意は見習い、過熱は反面教師にする。それが私の取り方です。

中国の教育熱の歴史は古く、隋から清まで約1,300年続いた「科挙」という官僚登用試験に行き着きます。生まれではなく試験で身を立てられる——この仕組みが「学べば階層を超えられる」という信仰を社会に根付かせました。一方で近年は受験競争が過熱しすぎ、2021年には政府が学習塾を事実上規制する「双減政策」に踏み切ったほどです。熱意が行きすぎると、子の心も家計も削られる。歴史と現在が、その両面を見せてくれています。

私はこの教訓を、わが家の教育費に落とし込んでいます。4人いると、教育費は青天井になりかねません。だから私は「子ども一人につき大学進学時に使えるお金」を上限として決め、ジュニアNISA時代から続けてきた積立で、各自それぞれインデックスで育てています。塾に青天井で課金するのではなく、「この範囲で最善を選べ」と枠を渡す。熱意は注ぐが、家計を壊す過熱はしない。科挙と双減、その両方から学んだ私なりの結論です。

学ぶべきでないこと——過剰な借金・過度な投機・権力依存

一方で、「これは真似してはいけない」と私が強く思う点が3つあります。資産を守るうえで、ここを取り違えると致命傷になります。

1つ目は過剰な借金です。中国経済が抱える最大の不安要素は、不動産を中心に積み上がった巨額の債務だと私は見ています。借金そのものが悪なのではありません。私はこのシリーズで一貫して「借りた金で、借入額と借入コストを上回るリターンを確実に出せるなら、借金は積極的に取りにいくべき道具だ」と書いてきました。問題は、返せる見込みのない借金値上がりだけを前提にした借金です。「上がり続けるはずだから借りて買う」——この一行が、世界中のバブル崩壊の引き金を引いてきました。借り手の側に立ったとき、複利は最も恐ろしい敵に変わります。返済が滞れば利息が利息を生み、雪だるまが自分を押し潰す。私が借金に慎重な根本理由はここです。

歴史を見れば、過剰な借金は王朝の寿命さえ縮めてきました。清朝末期、アヘン戦争(1840年)の敗北以降に背負わされた巨額の賠償金と外国からの借款は、国の財政を縛り、改革の余力を奪いました。「借りて、上がるはずのものを買い、上がらなかった」という構図は、近年の不動産大手の経営危機にもそのまま当てはまります。値上がりを前提にした借金は、前提が崩れた瞬間に牙をむく。これは国でも企業でも家庭でも、寸分違わず同じ力学です。

私自身、2軒目のアパートを買うとき、銀行はもう1棟いけますよと勧めてきました。数字上は回りそうに見えました。でも私は、空室が3割出ても返済が続けられるかを電卓で何度も叩き、「家賃が下がっても複利の力が自分に向いてこない範囲」でしか借りませんでした。借入額200万円につき年利2%なら、利息は年4万円。この利息を上回る家賃純益を確実に積めるかどうか——ここを越えない借金は取らない。逆に確実に越えるなら、借金は資産を増やすレバーになります。借りるか借りないかではなく、「複利が自分の味方になる側で借りるか」が判断軸です。子どもたちには「住宅ローンを組むときも、この一行を必ず計算してから印鑑を押せ」と言い聞かせています。

2つ目は過度な投機です。短期で何倍も狙う博打的な売買、行列に並んで買う「みんなが買っているから買う」式の熱狂。これは資産形成ではなく、資産消滅への近道です。投資と投機は似て非なるもので、投資は「事業の一部を長く保有して果実を受け取る」こと、投機は「価格の上下を当てにいく」こと。私は投機の才能がないと早々に自覚したので、淡々と保有を続ける道を選びました。

「みんなが買うから買う」の怖さは、歴史が繰り返し証明しています。日本の1980年代後半のバブルでは、土地は永遠に上がると信じられ、山手線の内側でアメリカ全土が買えると言われました。結果は失われた数十年です。近年の中国の一部都市でも、住む人のいない「鬼城」と呼ばれるマンション群に投機マネーが流れ込みました。誰かが「もっと高く買ってくれる」前提でしか成り立たない値段は、その誰かが消えた瞬間に崩れます。これを私は「椅子取りゲーム」と呼び、子に「音楽が止まったときに立っているのは誰か、最初に考えろ」と教えています。

私は値動きを当てる勝負を、20年前にきっぱり降りました。代わりに選んだのが、全世界株式(オルカン)や米国のS&P500に連動するインデックスファンドを、毎月決まった額だけ淡々と買い続けるやり方です。月3万円を年平均5%で20年積み立てれば、元本720万円に対しておよそ1,200万円。これは「当てた」のではなく「降りなかった」結果です。投機は当たれば気持ちいいが、外せば資産が消える。私は気持ちよさより、子の学費が確実に残ることを選びました。

3つ目は権力依存です。一つの政策、一人の決定で市場のルールが一晩で変わる——そういう構造に資産の全部を委ねるのは怖い。だから私は、特定の国・特定のセクターに賭け切らず、分散を効かせます。これは中国に限った話ではなく、自分の国に対しても同じ姿勢を持つべきだと考えています。

これも近年の実例があります。先に触れた2021年の学習塾規制では、巨大な教育産業の株価が数日で暴落しました。前述の通り、好調だったプラットフォーム企業も、規制方針の転換で時価総額が大きく削られました。事業が悪化したからではなく、ルールが一夜で変わったから——これが権力依存リスクの正体です。どれだけ業績が良くても、土俵そのものをひっくり返されたら投資家は逃げ場がありません。

だからこそ私は、一国・一業種に賭けません。全世界株式を一本持てば、それだけで先進国も新興国も、何千社にも自動的に分散されます。どこかの国でルールが変わっても、ポートフォリオ全体は揺らぎにくい。私は子どもたちに「卵を全部、一つの政府のカゴに入れるな」と言います。これは中国を警戒する話ではなく、自分の国を含むあらゆる権力に対して、資産の置き場を分けておくという守りの話です。

「強い国」でも「弱い国」でもなく「巨大で複雑な国」

このシリーズで一番伝えたかったのは、ここかもしれません。中国は「強い国」でも「弱い国」でもない。巨大で複雑な国です。

世界最先端の電子決済が地方の屋台にまで浸透している一方で、地方には所得格差や債務問題が根深く残っています。最新テクノロジーの企業群と、過剰在庫を抱えた不動産が同じ国に同居している。一つの数字、一つのニュースで「だから中国は終わりだ」「だから中国は最強だ」と断じるのは、象の鼻だけ触って「象とは細長い生き物だ」と言うのと同じです。

歴史を振り返っても、この国は「一色」だったためしがありません。唐の都・長安は8世紀、世界中から人と宗教と物産が集まる100万人都市でしたが、同じ唐は安史の乱(755年)で内側から大きく傾きました。清は18世紀、世界のGDPの3割近くを占めたという推計もある最盛期を迎えながら、その同じ世紀のうちに衰退の種をまいていました。繁栄と衰退の芽が、いつも同じ国の中に同居している。これが私の見る「複雑さ」です。

私が現場で学んだのは、巨大なものほど単純な物語に押し込めてはいけない、ということでした。これは投資でも同じです。一つの指標、一つの決算、一つの煽り記事で銘柄や国を判断すると、必ず足をすくわれます。複雑なものを複雑なまま受け止め、それでも自分なりの軸を持って向き合う。これが大人の付き合い方だと思うのです。

子どもたちには、こう話します。「世界には、いい面と悪い面を同時に持っているものがほとんどだ。中国もそう、会社もそう、人もそうだ。一面だけ見て決めつけると、必ず損をする」。投資先を選ぶときも、私は良い数字と悪い数字を必ず並べて見ます。複雑さを嫌って単純化した瞬間に、判断は煽りに乗っ取られる。だから私は、わかりにくいものをわかりにくいまま抱えていられる胆力を、何より大事にしています。

全15話を貫いた中立スタンス——なぜ私は煽らなかったのか

世の中には、中国崩壊を叫ぶ本も、中国礼賛の本も、たくさんあります。どちらも売れます。なぜなら、人は「わかりやすい結論」と「強い感情」を求めるからです。崩壊論は不安を、礼賛論は期待を、それぞれ刺激してくれる。

でも私は、このシリーズで一度も煽りませんでした。理由は単純で、煽りは資産形成の最大の敵だからです。恐怖で売らされ、期待で高値づかみさせられる——感情を揺さぶられた瞬間に、私たちは一番損な行動を取ります。20年の投資で私が学んだ最大の教訓は、「冷静さこそ最強の武器」だということでした。

私には苦い実体験があります。投資を始めて数年目、ある国の成長を煽る記事に乗せられて、一つのテーマ型ファンドに資金を集中させたことがありました。半年は気持ちよく上がりました。けれど熱が冷めると価格は半値になり、私は底値で怖くなって売ってしまった。煽りに乗って高値で買い、別の煽り(恐怖)に乗って安値で売る——これが感情に振り回された人間の典型的な負け方です。あの授業料を払って以来、私はニュースの「強い言葉」を見たら、まず一歩引くようにしています。

中立とは、優柔不断でも無関心でもありません。事実を事実として見て、過大評価も過小評価もしないという、能動的な態度です。隣国に対して感情的にならず、かといって油断もせず、淡々と観察して付き合う。それができる人だけが、国の盛衰に振り回されずに資産を育てられる。私は15話を通じて、その姿勢を一貫させたつもりです。

これを家庭で形にするために、わが家には一つのルールがあります。「市場が大きく動いた日ほど、何もしない」。暴落のニュースで不安になった日も、急騰のニュースで浮かれた日も、その日は売買しない。翌朝、頭が冷えてから事実だけを見て判断する。子どもたちには「お金の決断は、感情の熱が引いてから下せ」と伝えています。中立とは、知識ではなく、感情を一晩寝かせる習慣のことなのかもしれません。

まとめ——4児パパが子に残したい、国の盛衰との向き合い方

私は4人の子を、一人で育てています。妻を病気で亡くしてから、「この子たちに何を残せるか」をずっと考えてきました。お金も残したい。でも、それ以上に残したいのはものの見方です。

国は栄え、衰え、また形を変えます。私の親世代は日本の絶頂と停滞を見ました。私の世代は中国の台頭を見ました。私の子どもたちは、まだ名前も知らない次の国の盛衰を、これから見るでしょう。そのたびに「あの国は終わりだ」「あの国が次の覇者だ」と煽る声が湧きます。子どもたちには、その声に飲まれず、こう問える人になってほしい。「事実は何か。自分はどう備えるか」と。

このシリーズで見てきた通り、秦の長城も、宋の紙幣も、清の繁栄と衰退も、現代の巨大都市も巨額債務も、すべては「いい面と悪い面が同居した複雑なもの」でした。学ぶべきは長期視点・商売感覚・行動力・教育熱、避けるべきは過剰な借金・過度な投機・権力依存。この棚卸しは、実は中国だけの話ではありません。私たちが自分の国、自分の会社、自分の家計を見つめ直すときの、そのまま使えるチェックリストでもあります。隣の超大国は、私にとって最良の鏡でした。

そして、お金との付き合い方として最後に一つだけ。複利を、借り手の側では決して敵に回さず、株主の側では必ず味方につけなさい。返せない借金で複利に追われる人生ではなく、長く保有し続けて複利に背中を押される人生を。これは私が20年かけて体で覚え、子に伝えたいたった一つの原則です。国がどう動こうと、この原則は揺らぎません。具体的には、生活を壊す借金は背負わず、全世界株式やS&P500のような分散の効いた器に、毎月の決まった額を、何十年もただ淡々と積み続ける。派手さはありません。でも、長城が一段ずつ積まれて壁になったように、この地味な一段が、いつか子どもたちの足場になると私は信じています。

中国を理解して付き合う。それは結局、世界とどう付き合うか、お金とどう付き合うか、そして自分の人生とどう付き合うかと、地続きの話でした。15話お付き合いいただき、本当にありがとうございました。

第1話から読み返したい方はこちら、シリーズ全体はシリーズのハブ記事、関連する他テーマもまとめて見たい方は統合ハブからどうぞ。

中国から学ぶ資産形成シリーズ・完

※本記事は筆者個人の見解であり、特定の国や投資対象の評価・推奨を目的とするものではありません。資産形成に関する最終的な判断はご自身の責任で行ってください。

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