4人の子を育てながら個人事業主として20年、投資家として20年やってきた中で、いちばんよく聞かれる質問のひとつが「教育費と老後資金、どっちを優先すればいいですか」というものです。特にひとり親家庭では、収入源が一つしかないケースが多く、教育費と老後資金の両方に同時に資金を回すことに強い不安を感じる方が多いように思います。
結論から言うと、この二つは「どちらかを選ぶ」問題ではありません。優先順位のつけ方を間違えると、教育費を確保できても老後が破綻したり、逆に老後資金を優先しすぎて子どもの選択肢を狭めてしまったりします。今回は、我が家で実際に採用している考え方と、判断の軸をできるだけ具体的に共有します。
なぜ「どちらを優先すべきか」で悩むのか
教育費と老後資金は、どちらも「将来必ず必要になる」という点では同じです。しかし性質はまったく違います。教育費は概ね向こう10〜20年のうちに山場が来る、時期がある程度読める支出です。一方で老後資金は、公的年金だけでは生活水準を維持しづらいとされる中、30年、40年という長いスパンで取り崩していく資金です。
さらにひとり親家庭の場合、教育費は「今の自分」が働いて稼ぐ収入から出さざるを得ない場面が多く、老後資金は「将来の自分」のために今から先送りして積み立てる必要があります。この「今」と「将来」の綱引きが、優先順位で悩む最大の理由だと感じています。
家計の収入が一本化されている個人事業主家庭では、教育費の急な出費が老後資金の積立を止めてしまう、という事態が起こりやすいのも実感としてあります。子どもが複数いる家庭ではなおさらで、一人の教育費の山を越えたと思ったら次の子の山がすぐにやってくる、という状態が何年も続きます。だからこそ、感覚ではなく仕組みで優先順位を決めておく必要があるのです。
教育費の全体像を先に数字で押さえる
優先順位を考える前提として、教育費がいつ、どれくらいかかるのかをざっくりでも把握しておくことが欠かせません。文部科学省の調査などをもとにした一般的な目安では、幼稚園から高校まですべて公立に通った場合でも総額で500万円前後、大学まで進学し、私立文系・自宅通学であれば総額で1000万円を超えるケースが一般的とされています。理系や医歯薬系、下宿を伴う進学ではさらに膨らみます。
ここで重要なのは、教育費は「毎月じわじわ出ていく費用」と「一時的にまとまって出ていく費用」の2種類があるという点です。給食費や教材費、習い事の月謝といった経常的な支出は家計の中でやりくりできますが、入学金や制服代、受験料、大学の初年度納付金といった一時的な支出は、事前に積み立てておかないと家計を直撃します。特に大学初年度は、入学金・前期授業料・教材費・一人暮らしであれば敷金礼金や家具家電まで含めると、一度に100万円を優に超える出費になることも珍しくありません。
我が家では4人の子がいるため、進学のタイミングが完全に重なることもあれば、数年ずれることもあります。この「重なる年」と「重ならない年」を事前に把握しておくことが、優先順位を判断する上での土台になります。関連記事「きょうだい同時受験の費用と時期をどう乗り切るか」でも触れましたが、複数の子の進学タイミングをカレンダー化しておくと、資金計画の解像度が一気に上がります。
老後資金の全体像を先に数字で押さえる
老後資金についても同様に、数字で全体像を掴んでおく必要があります。個人事業主は会社員と違って厚生年金がなく、国民年金のみが公的年金のベースになります。2026年時点の目安として、国民年金を満額受給しても月額は数万円台にとどまり、会社員が受け取る厚生年金部分に相当する上乗せが基本的にありません。
つまり個人事業主にとっての老後資金は「公的年金に上乗せする自助努力」がそのまま生活水準を左右します。iDeCo(個人型確定拠出年金)や小規模企業共済、新NISAといった制度を使って、現役時代からどれだけ積み上げられるかが老後の選択肢の広さに直結します。仮に65歳まで20年間、月3万円を年利4%程度で積み立てられたと仮定すると、積立元本720万円に対して、複利効果によって最終的な評価額はそれを大きく上回る計算になります(相場環境により変動するため、あくまで一つの目安です)。
老後資金が教育費と違うのは「先送りが効かない」という点です。教育費は奨学金や教育ローンという選択肢がありますが、老後資金には基本的にそうした借入の代替手段がありません。この非対称性を理解しておくことが、優先順位を判断する上で非常に重要になります。
優先順位を決める3つの判断軸
我が家で実際に使っている判断軸は次の3つです。
1つ目は「流動性」です。教育費は使う時期が来たら現金化できていないと意味がありません。一方で老後資金は超長期で運用できるため、多少の値動きを許容できます。この違いから、教育費に充てる資金は値動きの少ない預貯金や元本確保型の商品に、老後資金は新NISAやiDeCoでの株式・投資信託中心の運用に、と役割分担させています。
2つ目は「時間軸」です。直近5年以内に必要になる教育費(高校・大学の入学金など)は最優先で現金化しておき、10年以上先の教育費や老後資金は運用に回す時間的余裕があると考えます。時間軸が短いお金ほど「増やす」より「減らさない」ことを優先します。逆に時間軸が長いお金ほど、多少の値動きのリスクを取ってでも増やす方向に振り切って良いと考えています。
3つ目は「取り返しのつかなさ」です。教育費が一時的に不足しても、進学時期をずらす、奨学金を使う、学校の種類を見直すといった調整余地があります。一方で老後資金が不足した場合、70代・80代になってから収入を増やす選択肢は現実的に限られます。この「取り返しのつかなさ」で考えると、実は老後資金の積立を完全にゼロにすることのリスクの方が大きいというのが、20年間投資を続けてきた実感です。
実践:同時並行だが配分を変える積立設計
我が家で実際にやっているのは、「教育費か老後資金かのどちらかを選ぶ」のではなく、両方に同時並行で積み立てながら、家計の状況に応じて配分比率を変えるというやり方です。
具体的には、毎月の積立可能額を大きく2つのバケツに分けています。ひとつは「向こう10年以内に使う予定のあるお金(教育費バケツ)」、もうひとつは「10年以上先まで動かさないお金(老後資金バケツ)」です。子どもの進学時期が近づくにつれて教育費バケツへの配分比率を上げ、逆に進学の山場を越えたタイミングで老後資金バケツへの配分を厚くする、という調整を数年単位で行っています。
イメージとしては、進学の山場が数年以内に迫っている時期は「教育費7:老後資金3」程度の配分にし、山場を越えて次の山場までに数年の猶予がある時期は「教育費3:老後資金7」程度に切り替える、という具合です。この比率は家計の状況やその年の収入によって変動させていますが、大きな方針として「どちらかをゼロにはしない」という点だけは一貫させています。
新NISAのつみたて投資枠は老後資金バケツの中心に据えつつ、教育費が必要になる時期が明確な部分については、あえて現金や個人向け国債といった値動きのない資産で確保しています。「増やす部分」と「守る部分」を最初から分けて設計しておくことで、相場の暴落局面でも教育費の心配をせずに済むというのが最大のメリットだと感じています。
教育費が老後資金を圧迫しないためのブレーキ設計
個人事業主家庭でありがちな失敗は、目の前の教育費の出費に引っ張られて、老後資金の積立を安易に止めてしまうことです。これを防ぐために、我が家では「老後資金の積立は生活防衛資金とは別枠で、原則として止めない」というルールを設けています。特にiDeCoは一度拠出を止めても口座維持手数料だけはかかり続けるため、少額でも継続する方が合理的だと考えています。
一方で、教育費が想定を超えて膨らみそうな場合には、老後資金側の積立額を段階的に減らす調整弁を用意しておくことも大切です。ゼロか100かではなく、「最低ラインは維持しつつ、余裕がある月は上乗せする」という柔軟な設計にしておくと、家計へのストレスがかなり軽減されます。
また、教育費の一部を子ども自身の努力(奨学金・特待生制度・アルバイト等)でカバーする前提を最初から織り込んでおくことも、老後資金を守る上で有効な考え方です。全額を親が用意するという前提を外すだけで、優先順位の悩みはかなり軽くなります。私自身、子どもたちには早い段階から「大学の学費は一部貸与型奨学金も選択肢に入れておく」という話をしており、親が全額背負うことを当然の前提にしないという姿勢を家庭内で共有するようにしています。
よくある失敗パターンと回避策
よく見かける失敗パターンをいくつか紹介します。1つ目は「教育費を全額学資保険で準備しようとして、老後資金の積立に手が回らなくなる」パターンです。学資保険は元本割れしないという安心感がある一方、近年の予定利率では大きく増やす効果は期待しにくく、教育費専用の資金拘束が老後資金の機会損失につながることがあります。関連記事「学資保険と学資保険以外の教育費準備｜新NISA時代の最適解を再検証」でも触れた通り、教育費の準備手段は一つに絞らず分散させるのが基本です。
2つ目は「老後資金の積立を教育費が終わってから始めようとする」パターンです。老後資金は運用期間が長いほど複利の効果を得やすいため、教育費がかさむ時期でも金額を減らしてでも積立自体は継続する方が、トータルでは有利になりやすいというのが実感です。仮に開始時期が10年遅れると、その分の複利の恩恵を丸ごと失うことになり、後から取り返そうとしても月々の積立額を大幅に増やす必要が出てきます。
3つ目は「きょうだい間で教育費の準備状況にばらつきが出てしまう」パターンです。複数の子を育てていると、上の子の教育費準備に手一杯で下の子の分の積立開始が遅れることがあります。子ども一人ひとりに専用の積立枠を用意し、進学時期から逆算して早めに開始しておくことが、家計全体のバランスを保つコツです。
老後資金の積立手段として、個人事業主にはiDeCoと新NISAという2つの大きな選択肢があります。この2つをどう使い分けるかも、教育費との優先順位を考える上で重要な要素です。
iDeCoは掛金全額が所得控除の対象になるため節税効果は非常に大きい一方、原則として60歳まで引き出せません。つまりiDeCoに入れたお金は「教育費には絶対に回せないお金」として完全に切り離されます。これは一見デメリットに思えますが、逆に言えば「教育費の誘惑に負けて老後資金を取り崩してしまう」というリスクを構造的に防げるという利点でもあります。
一方で新NISAは非課税ではあるものの、いつでも引き出せる流動性があります。この流動性の高さは、老後資金として積み立てながらも、本当に教育費が足りなくなった際の最終的なバッファーとして機能させることができます。我が家では、iDeCoを「絶対に手をつけない老後資金」、新NISAを「基本は老後資金だが、教育費が本当に逼迫したときの最終手段にもなり得る資金」と位置づけて、性質の異なる2つの制度を意図的に併用しています。
小規模企業共済についても同様で、個人事業主の退職金代わりとして掛金全額が所得控除になる制度ですが、契約者貸付制度を使えば緊急時に資金を借り入れることも可能です。この「基本は老後資金だが、いざというときには一部を動かせる」という制度設計を理解しておくと、教育費と老後資金を厳密に分離しすぎず、現実的な資金繰りの余地を残しておくことができます。
4人の子を育てていると、教育費の山場が数年おきに連続してやってくるという特有の悩みがあります。一人っ子や二人きょうだいであれば教育費の山場を越えれば一気に老後資金に集中できますが、子どもの人数が多いと、ある子の大学進学が終わったと思ったら次の子の高校受験が始まる、という状態が10年近く続くこともあります。
このような家庭では、教育費バケツを「子ども個別」ではなく「世帯全体」で管理する方が実務上は扱いやすいというのが我が家の実感です。特定の子のための専用口座を細かく分けるよりも、世帯全体の教育費用資金として一本化しておき、進学のタイミングが来た子から順番に必要額を取り崩していく方式にすると、資金管理がシンプルになります。ただし、それぞれの子にどれくらいの金額を使ったかという記録だけは、後々のきょうだい間の公平性を保つ意味でも残しておくことをおすすめします。
また、子どもの人数が多い分、老後資金の積立期間が長く途切れがちになるリスクも高くなります。だからこそ「教育費の山場が続く期間でも、老後資金の積立額をゼロにはしない」という最低ラインの重要性は、子どもが多い家庭ほど増すと考えています。
収入が不安定な個人事業主ならではの調整方法
会社員家庭であれば毎月の収入がほぼ一定であるため、教育費と老後資金への配分も比較的機械的に決めやすい面があります。しかし個人事業主の場合、月によって、あるいは年によって収入が大きく変動することが珍しくありません。この収入の波をどう吸収しながら積立を続けるかが、優先順位の実践面での大きな課題になります。
我が家で実践しているのは、「固定で積み立てる部分」と「変動で積み立てる部分」を分ける方法です。iDeCoの掛金や、教育費バケツの最低積立額は、収入が少ない月でも必ず確保できる水準に固定し、それを超える部分については、収入が多かった月・確定申告後に想定より税負担が軽く済んだ年などに、新NISAへのスポット投入や教育費バケツへの上乗せという形で柔軟に配分しています。
確定申告のタイミングで前年の所得が確定した後、その年の教育費・老後資金への配分計画を毎年見直すというのも、個人事業主ならではの工夫だと思います。会社員のように毎月の給与から自動的に天引きされる仕組みがない分、自分で年に一度は必ず配分を棚卸しする習慣を持つことが、優先順位を維持する上で欠かせません。
さらに、収入の波が大きい個人事業主だからこそ、生活防衛資金(教育費・老後資金とは別枠の緊急予備資金)を厚めに持っておくことも重要です。関連記事「個人事業主の緊急予備資金、生活防衛資金と別枠にすべき理由」でも触れた通り、この緊急予備資金があることで、収入が落ち込んだ月に教育費や老後資金の積立を取り崩さずに済むという安全弁になります。
老後資金を投資信託や株式で積み立てていると、必ず相場の下落局面に遭遇します。特に教育費の山場と相場下落のタイミングが重なると、「今すぐ現金化した方がいいのでは」という不安に駆られやすくなります。ここで大切なのは、教育費用の資金と老後資金用の資金をあらかじめ分けて設計しておくことの意味が、まさにこうした局面で発揮されるという点です。
教育費として使う予定の資金を最初から預貯金や個人向け国債など値動きのない資産で確保しておけば、株式市場が暴落しても教育費の支払いには一切影響しません。一方で老後資金側は、暴落局面でもあわてて売却する必要がなければ、長期的には回復を待つという選択肢を取れます。20年間投資を続けてきた中で、リーマンショックのような大きな下落局面を何度か経験しましたが、教育費用の資金を株式で運用していなかったことで、暴落時にも冷静に判断できたという経験が何度もあります。
逆に言えば、教育費用の資金まで値上がり期待で株式に回してしまうと、いざ支払いが必要なタイミングで相場が悪ければ、含み損を抱えたまま現金化せざるを得なくなります。これは優先順位というより「資金の性質に合った置き場所を選ぶ」という基本原則の話ですが、優先順位を考える上での土台として非常に重要だと考えています。
我が家では年に一度、家計全体の状況を振り返るタイミングを設けています。子どもたち本人を巻き込むかどうかは年齢や状況によりますが、少なくとも自分自身の中では、教育費バケツと老後資金バケツの残高、直近の進学予定、そして老後資金の積立ペースが計画通りに進んでいるかを棚卸しする時間を必ず取るようにしています。
この振り返りをしないまま日々の家計運営に追われていると、いつの間にか教育費の支払いに追われて老後資金の積立が有名無実化していた、という事態に気づかないまま数年が経ってしまうことがあります。年に一度、数字として現状を可視化するだけでも、優先順位のバランスが崩れていないかを客観的にチェックできます。特に個人事業主は確定申告の時期がちょうど1年の振り返りに適したタイミングになるため、この時期に合わせて教育費・老後資金の両方の進捗を確認する習慣をつけることをおすすめします。
まとめ
教育費と老後資金は、どちらかを犠牲にする「二者択一」ではなく、性質の違いを踏まえて役割分担させる「並走」の設計が必要です。流動性・時間軸・取り返しのつかなさという3つの判断軸を持っておくと、目の前の出費に振り回されずに済みます。特に個人事業主やひとり親家庭では、老後資金の積立を完全に止めないという最低ラインを決めておくことが、将来の選択肢を守ることにつながると、20年の実践を通じて強く感じています。
免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的として、2026年時点の制度・税制を踏まえて執筆しています。個別の家計状況や進学計画、資産運用の判断については、ファイナンシャルプランナーや税理士などの専門家にご相談の上、ご自身の判断で行っていただきますようお願いいたします。
