4人の子を育てる親として、いつも頭の片隅にあり続けているのが「大学進学費用」です。1人分でもまとまった金額が必要になる大学進学費用を、4人分同時に見積もったらどうなるのか。ある時期、私はこの試算にきちんと向き合うことにしました。個人事業主として長年事業の資金繰りに向き合ってきた経験からしても、この規模の支出計画を正面から見積もる作業は、決して楽なものではありませんでした。
結果として見えてきたのは、想定していた以上に大きな金額と、それでも工夫次第で乗り越えられる道筋でした。数字と向き合うことで、漠然とした不安が具体的な計画へと変わっていきました。この記事では、私が実際に行った4人分の大学進学費用の試算プロセスと、そこから見えてきた家計運営の考え方を共有します。同じように複数の子を育てる家庭にとって、少しでも参考になれば幸いです。
大学進学費用の全体像を把握する
まず前提として、大学進学費用は「入学時にまとまってかかる費用」と「在学中に継続してかかる費用」の2つに分けて考える必要があります。この2つを分けて把握することで、いつまでにいくら準備すべきかという資金計画の解像度が格段に上がります。
入学時にまとまってかかる費用には、受験料、入学金、初年度の授業料、そして自宅を離れて進学する場合は敷金・礼金や家財道具の購入費用などが含まれます。国公立大学か私立大学か、文系か理系か、自宅通学か下宿かによって、この初期費用だけでも数十万円から百数十万円程度の幅があります。この初期費用は、進学が決まってから短期間でまとめて必要になるため、事前の準備が特に重要な部分だと感じています。
在学中に継続してかかる費用には、年間の授業料、教科書代、通学費や下宿の場合の家賃・生活費などがあります。一般的に、国公立大学の年間授業料はおおむね50万円台、私立大学は文系で80万円台、理系ではさらに高くなる傾向があり、医歯薬系など特に費用が高額になる学部もあります。これらの数字はあくまで目安であり、大学や学部、時期によって変動するため、進学を検討する際には最新の情報を確認する必要があります。
下宿を伴う進学の場合、家賃・光熱費・食費といった生活費が新たに発生します。この生活費は地域によって差が大きく、都市部では地方に比べて家賃相場が高くなる傾向があります。仕送りの額をどう設定するかも家庭ごとに考え方が分かれるところですが、私は「本人がアルバイトなどで補える範囲」と「家庭として確実に負担する範囲」を事前に線引きしておくことで、進学後の資金繰りにブレが生じないようにしています。
4年間(学部によっては6年など、それ以上の年数がかかる場合もあります)を通してこれらを積み上げると、自宅通学・国公立中心のケースで総額400万円台、私立文系中心で500万円台、私立理系や下宿を伴う場合はさらに数百万円上乗せになる、というのが大まかなイメージです。
これに加えて見落とされがちなのが、大学受験そのものにかかる費用です。模擬試験の受験料、予備校や塾の費用、複数校を受験する場合の受験料の積み重ね、遠方の大学を受験する場合の交通費・宿泊費なども、受験期には決して小さくない支出になります。私はこの受験関連費用についても、進学費用全体の試算に含めるようにしており、進学の1〜2年前から徐々に積み立てのペースを引き上げるよう意識しています。
4人分を同時に見積もるとどうなるか
この金額を4人分単純に掛け合わせると、進路によっては総額で2,000万円を超える規模になり得ます。これだけを見ると圧倒されるような金額ですが、私が試算を進める中で重要だと感じたのは、「4人分が同時に、均等に必要になるわけではない」という点でした。
初めてこの総額を数字として目にしたときは、正直なところかなりの衝撃を受けました。漠然と「教育費は大変だ」と分かっていたつもりでも、具体的な金額として突きつけられると、その重みはまったく違います。しかし、この衝撃をそのままにせず、次の項目で述べる「時間的な分散」という視点を持つことで、圧倒されるだけでなく、現実的な対応策を考える段階に進むことができました。数字に向き合うことの重要性を、身をもって実感した瞬間でした。
子どもたちの進学時期にはそれぞれ間隔があります。この間隔があることで、教育費の負担が一時期に集中するのではなく、時間的に分散されるという構造になっています。この時間的な分散という構造こそが、4人分という大きな金額を現実的に乗り切るための最大の鍵だと考えています。もちろん、進学時期が近い子が複数いる場合は、一時的に負担が重なる年も出てきますが、少なくとも4人全員の大学4年間がぴったり同時に重なるわけではない、という点は、資金計画を立てる上で重要な前提でした。
私は各子どもの進学予定時期を仮置きし、年ごとの教育費支出を時系列でグラフ化してみました。このグラフ化によって、どの年に負担が最も重くなるか(複数の子の在学期間が重なるピーク時期)、逆に比較的余裕がある年はいつか、という凹凸が視覚的に把握できるようになりました。この「教育費のピーク年」を事前に把握しておくことが、資金準備の計画を立てる上で非常に重要だと実感しています。
このグラフを見て気づいたのは、ピークとなる年は一時的に大きな支出が重なる一方、その前後の年は比較的余裕があるという波が生まれることでした。この波を踏まえて、余裕のある年に多めに積み立てを行い、ピークの年に取り崩す、という資金の平準化を意識的に行うようにしています。単年の家計だけを見ていると気づけなかった視点であり、複数年、できれば10年以上のスパンで教育費全体を俯瞰することの重要性を強く実感しました。
進路の想定パターンを複数用意する
4人分の進学費用を見積もる際、私は「全員が私立理系・下宿」といった最も費用がかかるパターンと、「全員が国公立・自宅通学」といった費用を抑えられるパターンの両方を試算し、その幅を把握するようにしました。この上限と下限の幅を把握しておくことで、実際の進路がどちらに近づいても慌てずに対応できる心構えができます。
実際には、子どもによって興味・関心や進路希望は異なるため、全員が同じ進路を選ぶことは考えにくいですが、まだ進路が確定していない段階では、この「幅」を持って試算しておくことが重要です。最も費用がかかるパターンでも家計が破綻しないような資金計画を立てておけば、実際の進路がそれより費用の少ない方向になった場合、その分だけ資金的な余裕が生まれる、という考え方です。
この「最悪のケースでも耐えられる設計」という考え方は、事業のリスク管理の発想とも通じるものがあります。個人事業主として、事業計画を立てる際にも「最も厳しいシナリオでも事業が継続できるか」を必ず検証するようにしていますが、教育資金の計画にも同じ考え方を適用することで、想定外の事態にも慌てずに対応できる余地を持たせることができます。楽観的なシナリオだけで計画を立ててしまうと、想定より費用がかさんだ場合に資金不足に陥るリスクが高まるため、私は常に保守的なシナリオを基準に据えるようにしています。
進路が具体的に固まってきたタイミングで、都度この試算をアップデートし、資金計画の精度を上げていく、というサイクルを繰り返しています。このサイクルを回すことで、常に実態に近い数字で家計を運営できていると感じています。
資金準備の3本柱
4人分の大学進学費用という大きな金額に対して、私は次の3つの柱で資金準備を進めています。それぞれの柱に役割を持たせることで、無理のない準備を続けられています。
1つ目は、預貯金による「確実に必要な金額」の確保です。各子どもの入学時にまとまって必要になる初期費用相当額は、市場の変動リスクにさらしたくないため、元本割れしない預貯金で確保するようにしています。上の子たちが生まれた頃に加入した学資保険については、返戻率は低いものの解約すると元本割れするため満期まで保有を続けていますが、返戻率の低さを踏まえ、新たに教育資金を準備する分について学資保険を積極的に選ぶことはしていません。この考え方については別記事「学資保険とジュニアNISA、教育資金づくりの比較」でも詳しく触れています。個人事業主として収入の波がある中でも、この部分だけは絶対に確保する、という強い意志を持って取り組んでいます。
この確実に必要な金額の水準は、進学予定の時期が近づいたら再度精査し、実際の進路や志望校の状況に応じて過不足がないかを確認するようにしています。想定よりも学費の安い大学に進む場合は資金に余裕が生まれ、逆に想定より学費の高い進路を選ぶ場合は、他の柱(投資や事業所得からの積立)から追加で資金を補うといった調整を行います。
2つ目は、新NISAのつみたて投資枠を中心とした長期投資です。進学までの期間が長い子(特に下の子たち)については、投資による資産形成の時間的余裕があるため、積極的に活用しています。ただし進学時期が近づくにつれて、徐々に確実性の高い資産へとシフトしていく方針です。
投資による資産形成を教育資金づくりに組み込む際、私が特に意識しているのは「複利効果を最大限に活かすためには、できるだけ早く始めることが重要だ」という点です。子どもが生まれてすぐに積立を開始できれば、進学までの18年前後という長い運用期間を確保でき、複利効果によって当初の想定以上に資産が積み上がる可能性が高まります。逆に、開始が遅れるほど、運用期間が短くなり、市場の一時的な下落の影響を受けやすくなります。この点を踏まえ、私は子どもが生まれた直後から、できるだけ早いタイミングで積立をスタートするようにしてきました。
3つ目は、事業所得からの計画的な積立です。個人事業主として、所得が好調な年には教育費用の積立を前倒しで進め、不調な年でも最低限の積立は継続できるよう、生活費とは別枠で教育資金専用の口座を設けて管理しています。この「専用口座での分離管理」は、日々の生活費と教育資金を混同しないための工夫として、かなり効果を実感しています。
この専用口座には、毎月決まった金額を自動で振り替える設定にしているほか、確定申告後に想定より所得が多かった年は、追加で一時金を積み立てるようにしています。事業所得の見通しが立った段階で、その年の教育資金積立額を柔軟に調整できるようにしておくことが、個人事業主ならではの資金計画の工夫だと感じています。会社員のように毎月の給与が一定していない分、年単位での帳尻合わせを前提とした計画を立てることが欠かせません。
奨学金や教育ローンという選択肢も視野に入れる
自己資金だけで4人分の大学進学費用をすべて賄おうとすると、家計への負担が過大になるリスクもあります。そのため私は、奨学金や教育ローンといった外部からの資金調達手段も、選択肢の一つとして視野に入れています。あらゆる手段を組み合わせて考える柔軟さが、大きな金額を乗り切る上で欠かせません。
奨学金には、返済不要の給付型と、返済が必要な貸与型があり、それぞれ所得制限や成績要件などの条件があります。この違いを理解しておくことが、資金計画の精度を高める上で重要です。給付型奨学金は所得制限が比較的厳しく設定されていることが多く、我が家の場合は所得水準の関係で対象外になるケースが多いと想定していますが、貸与型奨学金や大学独自の奨学金制度、教育ローンなど、活用できる制度は複数あります。この点については別記事「奨学金の種類と選び方、給付型と貸与型の違いを整理する」でも詳しく整理しています。
教育ローンについては、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」のほか、民間金融機関が提供する教育ローンもあります。金利や融資限度額、返済期間は金融機関によって異なるため、複数の選択肢を比較検討できるよう、早い段階から情報収集をしておくことが大切だと感じています。実際に借り入れが必要になった際に慌てて調べ始めるのではなく、平時から制度の概要を把握しておくことで、いざというときの判断がスムーズになります。
すべてを自己資金で賄うことにこだわらず、こうした外部の資金調達手段も組み合わせることで、無理のない資金計画にできると考えています。
ただし、外部の資金調達手段はあくまで「補完的な選択肢」として位置づけ、資金計画の主軸に据えることは避けるようにしています。奨学金や教育ローンに頼りすぎると、子ども自身や家計が卒業後も長期にわたって返済義務を背負うことになり、その後のライフプラン全体に影響を及ぼしかねません。自己資金での準備を基本としつつ、不足が生じた場合の「保険」として外部の資金調達手段を位置づける、というバランス感覚を大切にしています。
4人分だからこそ意識している優先順位
4人分の教育費を同時に見積もる中で、私が特に意識しているのが「優先順位のつけ方」です。すべての子に対して、進路の選択肢を無制限に用意できるほどの資金を準備するのは現実的ではありません。限られた資源をどう配分するかという発想は、事業経営における資金配分の考え方とも重なる部分があります。
私の場合、最低限として「本人が望む進路の選択肢を、経済的理由だけで狭めることがないように」という基準で資金計画を立てています。その上で、各子どもの進路が具体化するタイミングで、資金の配分を柔軟に調整していく、という運用にしています。長子の進路が確定すれば、その分の資金需要が確定するため、残りの子たちへの資金配分の見通しもより明確になっていきます。
もう一つ意識しているのは、進路の選択肢を経済的理由で狭めないようにする一方で、「無制限に何でも叶える」という姿勢は取らないということです。進学先の選択には、本人の意思を最大限尊重しつつも、家計全体で無理のない範囲という現実的な制約があることを、早い段階から子どもたちと共有するようにしています。この対話を重ねることで、進路選択の際に金銭的な事情を後から突きつけるのではなく、事前に共通認識を持った上で一緒に考えられる関係を築けていると感じています。
まとめ
4人分の大学進学費用を同時に見積もると、総額としては大きな金額になりますが、進学時期が時間的に分散していること、そして進路パターンに幅を持たせた試算をすることで、現実的な資金計画を立てることができます。
最初にこの規模の総額を目にしたときの衝撃は今でも覚えていますが、時系列で分解し、複数の手段を組み合わせて準備を進めることで、決して乗り越えられない金額ではないと今は感じています。大切なのは、目を背けずに早い段階で数字と向き合うことだと思います。
預貯金・投資・事業所得からの積立という3本柱で資金を準備しつつ、奨学金や教育ローンといった外部の資金調達手段も視野に入れることで、4人分という大きな教育費の負担にも、段階的かつ計画的に対応できると感じています。
子どもの人数が多い家庭ほど、教育費の総額に圧倒されがちですが、時系列での分散、進路パターンの幅を持たせた試算、複数の資金源の組み合わせという3つのアプローチを組み合わせることで、着実に準備を進めていくことができると、これまでの経験から実感しています。
免責事項
本記事は筆者個人の経験と一般的な情報提供を目的としており、大学進学費用の相場や試算方法は一例です。実際の費用は大学・学部・進路によって大きく異なり、制度や学費は改定される可能性があります。奨学金・教育ローンの制度内容も改定される可能性があるため、利用を検討される際は実施機関の最新情報をご確認ください。教育資金の計画については、最新の情報を確認の上、必要に応じてファイナンシャルプランナーなど専門家にご相談ください。
