こんにちは、シンパパ資産設計士です。
ひとり親が自分にもしものことを考えるとき、いちばん重いのが「未成年の子どもの世話と財産管理を、誰に託すか」という問題です。夫婦であれば、片方が亡くなればもう片方が引き続き親権を持ちます。しかしひとり親で、もう一方の親がいない、あるいは関わりがない場合、親権者がいなくなった子どもには「未成年後見人」が必要になります。私は4人の子を育てていて、この未成年後見人の指定を、遺言書の準備とあわせて具体的に検討しました。この記事では、後見人制度の概要（それはひとり親の遺言と後見人の準備で扱っています）を前提に、「誰に頼むか」「どう切り出すか」「お金の負担はどうなるか」という実務的な部分に踏み込みます。専門的な判断は弁護士や家庭裁判所に相談することを前提に、考え方を整理します。
未成年後見人とは何をする人か
未成年後見人は、親権者がいなくなった未成年の子について、親権者に代わって身の回りの世話（身上監護）と財産の管理を行う人です。具体的には、子どもの住む場所を決める、進学や医療に関する判断をする、子ども名義の預金や相続財産を管理する、必要な契約を子どもに代わって結ぶ、といったことを担います。子どもが受け取る遺族年金や、親から相続した財産、生命保険金なども、後見人が子どものために管理します。
後見人は、子どもを実際に引き取って一緒に暮らす人である必要はありません。身上監護をする人と財産管理をする人を分けて、複数の後見人を指定することもできます。たとえば、日々の生活は親族に見てもらい、財産管理は専門家（弁護士や司法書士）に任せる、という組み合わせです。子どもの財産が大きい場合、この「分ける」設計が子どもを守ることにつながります。
後見人には、家庭裁判所の監督がつきます。後見人は定期的に財産の状況を裁判所へ報告する義務があり、子どもの財産を大きく動かすとき（不動産の売却など）には裁判所の許可が必要です。また、子どもの財産が一定額以上ある場合は、後見監督人（後見人を監督する人）が別に選任されたり、財産を信託銀行などに預ける「後見制度支援信託」の利用を求められたりすることがあります。これらは後見人の負担にはなりますが、子どもの財産が守られる仕組みでもあります。頼む相手には、こうした事務的な負担があることも正直に伝えておきます。
未成年後見人は、親権者である親が遺言で指定できます。遺言による指定がない場合は、親族などの申立てにより家庭裁判所が選任します。裁判所が選ぶと、必ずしも親の望む人になるとは限らず、選任までに時間もかかります。だからこそ、ひとり親は遺言で後見人を指定しておく意味が大きいのです。
誰に頼むか：候補を整理する
後見人の候補は、大きく「親族」と「専門家」に分かれます。それぞれに向き不向きがあります。
親族に頼む場合
自分の親、きょうだい、いとこなど、子どもと血縁のある親族に頼むのが最も一般的です。子どもにとって顔なじみで、生活を丸ごと引き受けてもらいやすいのが利点です。一方で、頼む相手の年齢や健康、経済状況、子育ての意思をよく見る必要があります。自分の親に頼む場合、子どもが成年に達するまで面倒を見られる年齢かどうかは大きな論点です。きょうだいに頼む場合、その家庭にすでに子どもがいると、生活の変化や経済的負担が重くのしかかります。
私が検討したときに大事にしたのは、「一人に全部を背負わせない」ことでした。生活を見てくれる親族には身上監護をお願いし、財産管理は別の親族か専門家に分ける。そうすれば、生活を引き受ける人が「お金のことで疑われる」ようなこともなく、負担も分散されます。特に、子どもに相続財産や保険金がまとまって入る場合、それを日々の生活を共にする人が単独で管理すると、他の親族から見て透明性への疑念が生まれやすい。管理を分けておくことは、引き受けてくれた人を守ることにもなります。
もう一つ、候補となる親族と自分との関係性も見ます。子育ての価値観、お金の使い方、宗教や教育方針。細かく一致している必要はありませんが、決定的にずれていると、子どもが板挟みになります。私は、候補の人に対して「もし引き受けてもらうことになったら、子どもの進学や住む場所はあなたの判断に任せる。細かい注文はつけない」と伝えるつもりで候補を絞りました。任せると決めた以上、口は出さない。その覚悟ができる相手かどうかが基準です。
専門家に頼む場合
身近に頼れる親族がいない場合や、子どもの財産（相続財産・保険金・不動産）が大きく、管理に専門知識が要る場合は、弁護士や司法書士などの専門家を後見人（または財産管理の後見人）に指定することを検討します。専門家後見人は、法律や税務の知識があり、財産を私的に流用するリスクが親族より低いという安心感があります。ただし報酬が発生し、子どもとの情緒的な関わりは期待できないため、身上監護は親族、財産管理は専門家、という組み合わせが現実的です。
お金の負担はどうなるのか
後見人を検討するとき、「子どもの世話にかかるお金は誰が出すのか」は避けて通れません。原則として、子どもの養育費は「子どもの財産」から支出されます。親が遺した相続財産、生命保険金、遺族年金がその原資です。つまり、後見人が自分のお金で子どもを養うのではなく、子どものために遺されたお金を後見人が管理して使う、という形になります。生命保険金の受取人を子どもにしておくと、その保険金は子ども固有の財産となり、後見人がそれを管理して養育費に充てられます。受取人の指定は、こうした流れを踏まえて決めておきます。
ここで重要なのが、遺すお金を「使いやすい形」にしておくことです。不動産ばかりで現金がほとんどない状態だと、後見人は日々の生活費に困ります。子どもの財産である不動産を売るには家庭裁判所の許可が必要で、時間もかかります。子どもが成年に達するまでの生活費・教育費の数年分は、現金または換金しやすい形（預金、個人向け国債など）で遺しておくのが理想です。私は、万一のとき子ども1人あたり当面数年分の生活費がすぐ使える形になるよう、保険金と預金の配分を意識しています。
だからこそ、後見人に頼む前に、「子どもが成年に達するまでにいくら必要か」を試算し、その分を生命保険や貯蓄で確実に遺しておくことが、頼まれる側の負担を決定的に軽くします。子ども4人分の生活費・教育費を成年まで積み上げると、数千万円規模になります。この金額を保険金と資産でカバーできていれば、後見人は「お金の心配なく子どもの世話に集中できる」状態になります。逆に、遺すお金が足りないと、後見人が自腹を切るか、生活水準を大きく下げるかを迫られ、引き受け手が見つかりにくくなります。
専門家後見人の報酬は、子どもの財産の額や管理の手間に応じて家庭裁判所が決めます。年間で数十万円程度が目安とされますが、財産が多ければそれ以上になることもあります。この報酬も子どもの財産から支払われるため、専門家を使う前提なら、その報酬分も見込んで資産を遺しておきます。
養育を引き受ける親族への配慮
子どもを実際に引き取って育ててくれる親族には、養育費として子どもの財産から相応の額を渡す設計にします。子どもの生活費・教育費の実費に加えて、住居が手狭になれば引っ越しや増築の費用、その家庭の水道光熱費の増加分なども考慮します。「子どもを預かってもらうのだから実費だけ」と考えると、引き受ける側の家計を圧迫し、関係がぎくしゃくします。遺言書や、遺言と一緒に残す「付言事項」や手紙の中で、「養育に必要なお金は子どものために遺した資産から十分に使ってほしい」という意向を明確に伝えておきます。
どう切り出すか
後見人を頼むのは、相手の人生に大きな責任を負わせる話です。突然「遺言に名前を書いた」と事後に伝えるのではなく、必ず事前に相談し、了承を得ておきます。私が意識したのは次の点です。
まず、深刻な雰囲気で切り出しすぎないことです。「万が一のときの備えとして、いろいろ準備を進めている。その一つとして、子どものことをお願いできないか考えている」というくらいのトーンで、相手に考える時間を与えます。即答を求めず、「無理なら遠慮なく言ってほしい」と伝えます。断られたら、それは相手の事情であって、関係が壊れるようなことではありません。私は、断られる可能性も込みで複数の候補を頭に置いたうえで相談しました。1人に断られたら次の人、という前提でいれば、切り出す側の心理的なハードルも下がります。
次に、頼む内容を具体的にします。「全部お願いしたい」ではなく、「生活を見てくれる人」「財産を管理する人」を分ける前提で、どちらをお願いしたいのかを明確にします。あわせて、「子どもの生活費や教育費は、保険と貯蓄でこれだけ遺すつもりだから、金銭的な持ち出しは基本的にない」ことを伝えると、相手の不安がかなり和らぎます。
最後に、了承が得られたら、その内容を遺言書に反映させ、遺言書を作ったことと保管場所を、後見人候補と、できればもう一人の親族にも伝えておきます。遺言書は公正証書にしておくと、紛失や形式不備のリスクがなく、家庭裁判所での検認も不要で、いざというときスムーズです。自筆の遺言でも法務局の保管制度を使えば検認は不要になりますが、内容の不備までは防げないため、後見人指定のような重要な事項を含む遺言は公正証書をおすすめします。
頼む時期についても触れておきます。子どもが小さいうちほど準備の重要性は高いのですが、その時期は親自身も働き盛りで「まだ先の話」と後回しにしがちです。私は、子どもの人数が増えたタイミングと、住宅ローンを組んだタイミングで、それぞれ遺言と後見の準備を見直しました。ライフイベントの節目を「準備を点検する日」に決めておくと、放置せずに済みます。
後見人を指定したあとにやっておくこと
後見人を頼んで終わりではありません。子どもがスムーズに新しい生活に移れるよう、いくつか準備しておきます。前回・前々回の記事で扱った「お金の地図」と「デジタル遺産の引き継ぎ」を整えておくのは、その中心です。後見人が子どもの財産を把握できなければ、管理のしようがありません。資産・負債・保険・年金の窓口を一覧にし、後見人候補にありかを伝えておきます。
また、子ども自身に関する情報——かかりつけ医、アレルギーや持病、通っている学校や習い事、友人関係、本人が大事にしているもの——を、後見人に引き継げる形でまとめておきます。お金の話とは別に、この「子どもの取扱説明書」があると、引き受ける側の不安が大きく減ります。
そして、これらは一度作って終わりではなく、子どもの成長や家庭の状況に応じて数年ごとに見直します。後見人候補の健康や事情が変われば、頼む相手を考え直す必要も出てきます。私は、遺言書とあわせて、この一連の準備を数年に一度点検するようにしています。
子どもの年齢によって考え方が変わる
後見人の準備は、子どもの年齢によって重みが変わります。子どもがまだ幼い時期は、成年に達するまでの期間が長く、必要な養育費も大きく、後見人の負担も重くなります。この時期こそ、生命保険の死亡保障を手厚くし、遺すお金を最大化しておく必要があります。一方、子どもが成年に近づくにつれ、後見が必要な期間は短くなり、必要保障額も下がっていきます。子ども一人ひとりについて「あと何年、後見が必要か」を意識すると、保険の設計と後見人への依頼内容の両方が具体的になります。
子どもが複数いる場合、全員を同じ後見人に託すか、きょうだいを分けるかも論点です。きょうだいはできるだけ一緒に育つほうが望ましいという考え方が一般的ですが、引き受ける側の家庭の事情で全員は難しいこともあります。その場合でも、財産管理は一人の後見人（または専門家）に統一しておくと、きょうだい間で不公平が生じにくくなります。生活の場が分かれても、お金の管理は一本化する、という設計です。
「もう一方の親」がいる場合の注意
離婚などでもう一方の親が存在するが、親権を持っていない、あるいは長く関わりがない、というケースもあります。この場合、親権を持つ親が亡くなると、もう一方の親が当然に親権者になるわけではなく、家庭裁判所への手続きが必要になります。ここは事情が複雑で、子どもの利益にとって何が最善かの判断も難しいため、必ず弁護士に個別に相談してください。遺言に後見人を指定していても、もう一方の親の関わり方によっては想定どおりにいかないこともあります。だからこそ、法的な備えは専門家と一緒に設計する必要があります。この記事はあくまで「考えるための入り口」として読んでください。
まとめ
- ひとり親で親権者が一人だけの場合、その親がいなくなると子どもに未成年後見人が必要になる。遺言で指定しておかないと、家庭裁判所が選び、時間もかかる
- 後見人は「身上監護（生活の世話）」と「財産管理」に分けて複数指定できる。子どもの財産が大きいなら、生活は親族・財産管理は専門家、という分担が子どもを守る
- 子どもの養育費は原則「子どもの財産（相続財産・保険金・遺族年金）」から出る。成年までに必要な額を保険と貯蓄で確実に遺しておくことが、引き受け手の負担を決定的に軽くする
- 頼むときは深刻になりすぎず事前に相談し、頼む内容（生活か財産管理か）を具体的に、金銭的持ち出しがないことを明確に伝える。了承後は公正証書遺言に反映し、ありかを共有する
未成年後見人の指定は、ひとり親にとって最も重い準備ですが、「お金を十分に遺す」「役割を分ける」「事前に相談する」の3点を押さえれば、頼まれる側も引き受けやすくなります。次回は、遺族年金だけで4人の子を育てられるかを、金額の試算とともに考えます。
よくある質問
Q. 未成年後見人は、子どもを引き取って一緒に住む必要がありますか？
A. 必ずしもそうではありません。後見人は身上監護と財産管理を担いますが、この2つを別々の人に分けて指定できます。日々の生活と同居は親族に、財産管理は専門家に、という組み合わせも可能です。子どもの財産が大きい場合は、この分担が財産の私的流用を防ぐ意味でも有効です。
Q. 後見人に頼んだ親族が、子育ての費用を自腹で負担することになりますか？
A. 原則として、子どもの養育費は子どもの財産（親が遺した相続財産・生命保険金・遺族年金）から支出されます。後見人が自分のお金で養うわけではありません。ただし遺すお金が不足すると持ち出しが発生するため、成年までに必要な生活費・教育費を保険と貯蓄で確実に遺しておくことが前提です。
Q. 頼れる親族がいません。どうすればいいですか？
A. 弁護士や司法書士などの専門家を後見人に指定することを検討します。専門家は法律・税務の知識があり、財産管理の信頼性が高い一方、報酬が発生し、情緒的な関わりは期待できません。生活の場をどうするかは、児童相談所や自治体の福祉窓口も含めて、早めに弁護士に相談して設計しておくことをおすすめします。
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シンパパ資産設計士
4児を育てるシングルファーザー／個人事業主20年／投資家20年／兼業大家20年
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