保険の中でも、私が特に重視してきたのが定期保険です。死亡または高度障害状態になった場合に、契約時に定めた保険金額をまとまった一時金として受け取れる、掛け捨て型の生命保険で、貯蓄性のある終身保険と比べて割安な保険料で大きな保障を持てるという設計になっています。個人事業主として、そして4人の子を育てる立場として、この保険をどう設計するかは家計の根幹に関わる問題でした。
子どもが1人生まれるたびに必要保障額の試算をやり直し、そのたびに保険の見直しをしてきました。この記事では、子どもの人数によって必要保障額がどう変化するのか、私自身の試算プロセスと考え方を具体的に共有したいと思います。
定期保険とはどんな仕組みか
定期保険は、契約者(被保険者)が死亡または高度障害状態になった場合に、あらかじめ定めた保険期間(多くは子どもが独立する年齢や、契約者が一定年齢になるまで)の間に万一のことがあれば、契約時に定めた保険金額を一時金でまとめて受け取れる保険です。
終身保険が一生涯保障が続き貯蓄性も持つ設計であるのに対し、定期保険は保険期間が満了すれば保障が終了し、解約返戻金もほとんどないか、あってもごくわずかという「掛け捨て」の設計になっています。この分、同じ保険金額であれば終身保険よりも大幅に保険料を抑えられるのが特徴です。
保険期間中は保険金額が一定に保たれるのが基本ですが、子どもが成長するにつれて必要な生活費や教育費の残存期間(=必要保障額)は年々減っていきます。そこで私は、契約した保険をそのまま放置するのではなく、数年おきに必要保障額を計算し直し、必要に応じて保障額を段階的に減額していくという運用を取ることにしました。この「必要な時期に必要な分だけ厚く保障し、必要性が下がったら自分で見直して減らす」という考え方が、保険料を無駄なく抑えつつ必要保障額を効率よくカバーする方法だと感じています。
定期保険は死亡時にまとまった保険金を一時金で受け取る仕組みのため、その資金をどう管理し、取り崩していくかという判断を遺族自身が行う必要があります。葬儀費用や当面の生活費としてまとまった資金がすぐに使えるという点はメリットですが、子どもたちがまだ幼く、大きな金額を管理する経験がない場合には、後見人となる可能性のある親族とあらかじめ資金の管理方法を話し合っておくなど、受け取った後の運用まで想定しておく必要があると感じています。
契約時に確認しておきたいもう一つのポイントが、保険料払込免除特約の有無です。がんや所定の生活習慣病などと診断された場合に、以後の保険料払込が免除される特約を付帯できる商品もあります。私はこの特約についても、保険料の上乗せ分と、実際に対象となる可能性のある疾病のリスクを天秤にかけた上で、必要性を検討するようにしています。
必要保障額はどう計算するか
必要保障額の考え方はシンプルです。「万一のときに家族に必要な支出の総額」から「保有資産や公的保障で賄える金額」を差し引いた不足分が、保険で備えるべき必要保障額になります。
具体的な計算の流れは次の通りです。
まず支出面では、末子が独立するまでの生活費、教育費、住居費(住宅ローンが団体信用生命保険でカバーされる場合は除く)を積み上げます。次に収入面では、遺族基礎年金・遺族厚生年金などの公的保障、保有している金融資産、そして残された配偶者が働いて得られる見込み収入を積み上げます。支出の総額から収入の総額を差し引いた不足分が、必要保障額の目安です。
私の場合、個人事業主であるため会社員のような遺族厚生年金の上乗せがなく、公的保障だけでは不足する部分が大きくなりがちでした。この点は個人事業主特有の弱点であり、定期保険の必要性を強く感じる要因になっています。会社員であれば厚生年金の遺族保障が手厚い分、必要保障額を抑えられるケースもありますが、個人事業主は基本的に国民年金(遺族基礎年金)がベースになるため、保障の空白が大きくなりやすい点は意識しておくべきポイントです。
遺族基礎年金は、子のある配偶者、または子が受給する年金で、支給額は基本額に子の人数に応じた加算額を足して計算されます。子どもの人数が多いほど加算額は増えますが、それでも生活費全体をカバーするには不足するケースがほとんどです。この不足額を正確に把握するために、私は毎年、日本年金機構から送られてくる通知や、ねんきんネットで確認できる情報をもとに、遺族年金の見込み額を最新の状態にアップデートするようにしています。
保有資産の面では、預貯金だけでなく、新NISAで運用している投資信託や株式などの評価額も、必要保障額の計算に織り込んでいます。ただし投資資産は市場の状況によって評価額が変動するため、私は保守的に見積もる(たとえば直近の評価額から一定割合を割り引いた金額で計算する)ようにしています。楽観的な評価額をそのまま保障額の計算に使ってしまうと、実際に万一のことがあった際、市場が下落していた場合に保障が不足するリスクがあるためです。
また、不動産投資による家賃収入がある場合、その収入が万一の際にも継続するかどうかも重要な検討ポイントです。私自身、複数の賃貸物件を保有していますが、家賃収入がそのまま遺族の生活費に充てられる想定で計算するのか、それとも売却して現金化することを想定するのかによって、必要保障額の試算結果は大きく変わってきます。私は保守的に、家賃収入からローン返済や管理費などのコストを差し引いた「純粋な手取り収入」の一部のみを、生活費の補填として見込む形にしています。
子どもの人数で必要保障額はどう変わるか
子どもの人数が増えるほど、必要保障額は単純に比例して増えるわけではありませんが、確実に増加します。私自身、子どもが増えるたびに試算をやり直してきましたが、大きく変わるのは次の2点でした。
1つ目は教育費の総額です。子ども1人あたりの教育費は、進路(公立か私立か、大学は自宅通学か下宿かなど)によって大きく変わりますが、目安として幼稚園から大学まですべて公立・国公立中心で進んだ場合でも1人あたり総額で1,000万円前後、私立が多く含まれる場合は2,000万円を超えるケースもあると言われています。子どもの人数分、この教育費の見積もりを積み上げていく必要があります。
2つ目は保障が必要な期間の長さです。末子が独立するまでの年数が、定期保険の保険期間を決める基準になります。子どもが増えるたびに末子の独立年齢が後ろにずれていくため、保障期間そのものが延びていきます。保障期間が延びれば、当然ながら保険料も上がっていきます。
一方で、子どもが独立していくにつれて、必要保障額は段階的に減っていきます。長子が独立すれば、その子にかかる教育費・生活費の負担がなくなるため、理論上は必要保障額を見直して保険料を抑えることも可能です。私は子どもの人数が増えるたびに保障額を「積み増す」方向で見直してきましたが、今後は逆に、子どもたちが順に独立していくフェーズで保障額を段階的に「減らす」方向の見直しも検討する予定です。
なお、子どもの人数が増えることで、生活費そのものの規模も大きくなります。食費、被服費、住居の広さに応じた費用など、子ども1人が増えるごとに固定的にかかる生活費も、必要保障額の計算に織り込む必要があります。私はこの生活費部分について、実際の家計簿の記録をベースに、子ども1人あたりの月間コストを算出し、人数分を掛け合わせる形で試算に反映させています。
さらに見落としがちなのが、子どもの成長段階に応じた生活費・教育費の変化です。幼児期は保育や習い事の費用が中心ですが、成長するにつれて塾や部活動の費用、そして進学に伴う費用へと支出の中身が変わっていきます。単純に「子ども1人あたり平均いくら」という数字を人数分掛け合わせるだけでなく、それぞれの子の成長段階ごとの支出カーブを重ね合わせて試算することで、より実態に近い必要保障額を導き出せると感じています。私はこの試算を数年おきに更新し、子どもたちの成長に合わせて保障額の妥当性を確認するようにしています。
私が実際に行った見直しのプロセス
私の場合、子どもが増えるたびに次のようなプロセスで見直しを行ってきました。
まず、教育費の総額を子どもの人数分再計算します。この際、進路の希望(公立中心か、私立も視野に入れるか)によって幅を持たせた試算をしています。次に、末子が独立するまでの年数を再計算し、定期保険の保険期間を調整します。そして、公的保障(遺族基礎年金の見込み額)や保有資産の状況を最新の数字に更新し、不足分を再計算します。
この一連の作業を通じて感じたのは、必要保障額は一度決めたら終わりではなく、子どもの人数・年齢構成・資産状況の変化に応じて定期的に見直すべきものだということです。私は目安として、子どもが生まれたタイミングと、大きな資産状況の変化(不動産購入、繰り上げ返済など)があったタイミングで見直しを行うようにしています。
見直しの結果、私は複数の定期保険を「保険期間の異なる形」で組み合わせる方法を選びました。末子の独立までをカバーする長期の契約と、直近数年の教育費のピークをカバーする短期の契約を重ねることで、保障が厚く必要な時期に手厚く、保障期間の終盤は保険料を抑える設計にしています。
保険会社を選ぶ際には、複数の保険会社から見積もりを取り、保険料だけでなく、健康状態に関する告知内容や、保険料払込免除の条件(高度障害の範囲など)も比較するようにしています。同じ保障内容でも保険会社によって保険料に差が出ることがあり、この比較検討の作業だけで年間の保険料が数千円〜数万円変わることも珍しくありませんでした。
見積もり比較の際に活用しているのが、複数の保険会社の商品を一括で試算できる保険相談窓口やオンラインの比較サービスです。ただし、こうしたサービスを経由すると特定の商品を勧められる傾向があることも理解した上で、あくまで参考情報として利用し、最終的な判断は自分自身で複数の資料を並べて行うようにしています。保険は一度契約すると長期間にわたって保険料を払い続けることになるため、初回の比較検討にかける時間は惜しまないという方針を徹底しています。
また、見直しのたびに「本当に今の契約を解約して新しい契約に切り替える必要があるか」も慎重に検討しています。新規契約時には改めて健康状態の告知が必要になり、年齢が上がっていることで保険料自体が上がるケースもあるため、単純に「新しい商品のほうが条件が良さそうだから」という理由だけで安易に乗り換えるのは避けるようにしています。既存契約を維持したまま保障額を一部減額する、あるいは新しい契約を上乗せする形で保障を調整する、といった選択肢もあわせて比較検討することが大切だと感じています。
保険料を抑えながら保障を確保する工夫
保険料を抑えながら必要な保障を確保するために、私が意識してきた工夫がいくつかあります。
1つ目は、保障額を一律に高く設定するのではなく、時期によってメリハリをつけることです。子どもが幼く、教育費のピークまでまだ時間がある時期は保障額を厚めに、教育費のピークを過ぎた時期は保障額を抑える、という設計にすることで、無駄な保険料を削減できます。
2つ目は、定期的な保険料の見積もり比較です。定期保険は保険会社によって保険料に差があり、健康状態や年齢によっても条件が変わります。数年おきに見積もりを取り直し、より条件の良い商品への切り替えを検討することも保険料の最適化につながります。ただし、切り替えの際は新規契約時の健康状態の告知や、既往症の有無による条件変更のリスクも考慮する必要があります。
3つ目は、他の保障との重複を避けることです。学資保険の育英年金特約や、団体信用生命保険との重複がないか、定期的にチェックしています。この点は別記事「学資保険を4本のうち2本だけ解約した理由、残した2本の判断基準」でも触れていますが、複数の保険が同じリスクをカバーしていないかを確認することは、保険料の無駄を防ぐ基本です。
4つ目は、保険料の払込方法の見直しです。月払いよりも年払い、年払いよりも一時払いのほうが、割引によって総支払保険料が抑えられる商品もあります。ただし一時払いはまとまった資金が必要になるため、キャッシュフローとのバランスを見ながら検討する必要があります。私自身は、事業所得の変動が大きいことを踏まえ、月払いを基本としつつ、余裕資金がある年には年払いへの切り替えを検討する、という柔軟な運用にしています。
5つ目は、非喫煙者割引や健康体割引といった、保険会社ごとに設定されている割引制度の活用です。健康診断の結果や生活習慣によっては、標準の保険料よりも大きく割引された条件で契約できる場合があります。私はこうした割引制度の有無や適用条件を、契約前に必ず複数の保険会社で確認するようにしています。数パーセントの割引でも、長期間にわたって払い続ける保険料の総額で見ると、決して小さくない差になるからです。
なお、個人事業主の場合、定期保険の保険料は生命保険料控除の対象になり、所得税・住民税の計算上、一定額を所得から控除できます。控除額には上限がありますが、確定申告の際にこの控除を正しく適用することで、実質的な保険料負担を多少なりとも軽減できます。毎年の確定申告時に、加入している保険の控除証明書を漏れなく揃えておくことも、地味ながら家計にとって効果のある習慣だと感じています。
まとめ
定期保険の必要保障額は、子どもの人数が増えるほど、教育費の総額と保障が必要な期間の両面から増加していきます。一方で、子どもが独立するにつれて必要保障額は段階的に減っていくため、一度加入したら終わりではなく、家族構成やライフステージの変化に応じて定期的に見直すことが大切です。
個人事業主は会社員に比べて公的な遺族保障が手薄になりがちなため、定期保険のような掛け捨てで効率よく保障を確保できる商品の重要性は高いと感じています。必要保障額の計算は複雑に見えますが、支出の積み上げと収入の積み上げというシンプルな考え方に分解すれば、自分の家庭に合った保障額を導き出すことができます。
保険は「入って終わり」ではなく、家族構成や資産状況の変化に合わせて育てていくものだと、この見直しを繰り返す中で実感しています。毎年決まったタイミングで見直しの機会を設けることを、これからも続けていきたいと考えています。子どもたちが安心して成長できる環境を守るためにも、この地道な見直し作業を今後も欠かさず続けていくつもりです。
免責事項
本記事は筆者個人の経験と一般的な情報提供を目的としており、特定の保険商品への加入を推奨するものではありません。必要保障額の考え方や試算方法は一例であり、実際の金額は家族構成、資産状況、公的保障の見込み額などによって大きく異なります。保険の加入・見直しにあたっては、必ず保険会社やファイナンシャルプランナーなど専門家にご相談ください。
