新しいNISA制度が始まってから、それまで長年使ってきたつみたてNISAの口座をどう扱うか、そして新NISAでの積立額をどう設計し直すかについて、かなりの時間をかけて検討しました。投資を続けてきた20年の中でも、これほど大きな制度変更は久しぶりで、単に「非課税枠が増えた」という表面的な理解だけで積立額を決めるのは危険だと感じていました。個人事業主として収入が年によって変動する立場だからこそ、非課税枠の拡大をどう自分の資金計画に組み込むかは、慎重に考える必要がありました。今回は、つみたてNISAから新NISAへの移行にあたって、私が積立額をどう再設計したか、その考え方を整理してみます。
つみたてNISAで積み上げてきたもの
旧制度のつみたてNISAは、年間40万円という上限の中で、長期・積立・分散を軸にコツコツと運用を続けてきた枠でした。個人事業主として収入の波がある中でも、毎月一定額を機械的に積み立てる仕組みは、感情に左右されずに投資を継続するうえで大きな助けになっていました。上限額が決まっていたからこそ、逆に「この範囲でどう配分するか」というシンプルな判断で済んでいた面もあります。新NISAへの制度変更が発表されたとき、まず感じたのは非課税枠が大幅に広がることへの期待でしたが、同時に「枠が広がった分、自分の資金計画も見直さなければ、投資額だけが先行して家計や事業の資金繰りを圧迫しかねない」という警戒心もありました。
新NISAで変わった非課税枠の考え方
新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を合わせて年間360万円、生涯投資枠として1800万円という、旧制度とは比較にならない規模の非課税枠が用意されました。この枠の大きさは魅力的である一方、「使い切らなければ損」という感覚に引っ張られると、無理な積立額を設定してしまうリスクもあると感じています。私は、非課税枠の上限をゴールにするのではなく、自分の事業所得や生活費、教育費の見通しを踏まえたうえで、無理なく継続できる積立額を先に決め、その範囲で非課税枠を活用するという順序を大切にしています。枠が大きいこと自体は喜ばしい制度変更ですが、枠に合わせて生活を無理させるようでは本末転倒だと考えています。
積立額を再設計する際に考えたこと
積立額を再設計するにあたり、まず洗い出したのは、事業所得の年間の変動幅と、教育費や生活防衛資金として確保しておくべき金額です。個人事業主は収入が安定しないことが多いため、好調な年の収入をそのまま積立額の基準にしてしまうと、収入が落ち込んだ年に積立を継続できなくなるリスクがあります。私は過去数年間の事業所得の平均値と、最も低かった年の水準の両方を確認したうえで、悪い年でも無理なく続けられる金額を「基本の積立額」とし、収入が良い年には成長投資枠を使ってスポット的に上乗せするという二段構えの設計にしました。この考え方は、以前書いた「短期前払費用の特例、家賃や保険料の一括払いで使える節税」で触れた資金繰りの平準化の発想とも通じるものがあります。
つみたて投資枠と成長投資枠の使い分け
新NISAのつみたて投資枠は、旧つみたてNISAと同様に、長期・積立・分散に適した投資信託が対象となっています。私はこの枠を、毎月自動で積み立てる「守りの資金」と位置づけ、全世界株式や米国株式のインデックスファンドを中心に、淡々と積立を続けています。一方、成長投資枠については、より柔軟に使える枠として、収入が良かった年のボーナス的な余剰資金を投じたり、個別株や特定のテーマに絞った投資信託を組み入れたりするなど、つみたて投資枠とは異なる役割を持たせています。二つの枠を同じ考え方で埋めるのではなく、それぞれの性質に合わせた使い分けを意識することで、非課税枠全体を無駄なく活用できていると感じています。
旧つみたてNISAの資産をどう扱うか
旧制度のもとで積み立ててきた資産は、新NISAの非課税枠とは別枠で、非課税期間が終了するまでそのまま保有を続けています。あえて売却して新NISAに移し替えるという判断はせず、旧制度の資産は旧制度のルールの中で運用を続けるという方針にしました。制度が変わったからといって焦って資産を動かすと、余計な手数料や税金面での不利益が生じる可能性もあるため、旧制度の資産と新制度の積立は、それぞれ独立したものとして管理するようにしています。証券口座の管理画面上でも旧NISA分と新NISA分が分かれて表示されるため、資産全体を俯瞰する際は、両方を合算した金額で自分の資産形成の進み具合を確認するようにしています。
事業所得の変動と積立額のバランス
個人事業主として、収入の変動と投資額のバランスを取ることは、この20年間ずっと向き合ってきた課題です。新NISAの非課税枠を最大限活用したいという気持ちはありますが、事業の運転資金や生活防衛資金を犠牲にしてまで積立額を増やすことはしないと決めています。私は毎年、確定申告のタイミングで翌年の積立額を見直し、事業の見通しと照らし合わせて無理のない金額に調整するようにしています。収入が増えた年は積立額を引き上げ、落ち込んだ年は基本の積立額まで戻すという柔軟な運用を続けることで、非課税枠を使い切ることよりも、長期的に投資を継続できることを優先しています。
子どもの教育費との兼ね合いをどう考えるか
4人の子を育てる立場として、新NISAの積立額を考えるうえで、教育費の見通しは無視できない要素です。進学のタイミングによってはまとまった資金が必要になる年もあるため、私は積立額を決める際に、数年先までの教育費の概算を家計のシミュレーションに組み込んでいます。新NISAは非課税で保有し続けられる期間に上限がないため、必要になるまで無理に取り崩さず、長期で運用を続けられる点は大きなメリットだと感じていますが、それでも教育費が必要になる時期を見越して、積立額を一時的に抑える、あるいは一部を安全性の高い資産に振り分けるといった調整は、毎年の家計会議の中で検討するようにしています。
積立額を決める際に使っているシミュレーションの手順
積立額を再設計するにあたり、私は感覚だけに頼らず、具体的なシミュレーションを毎年行うようにしています。まず過去5年間の事業所得を一覧にし、平均値と最も低かった年の金額を確認します。次に、その最も低かった年の所得でも、生活費・教育費・納税資金を確保したうえでなお継続できる積立額はいくらかを逆算します。この金額を「基本の積立額」として毎月自動で積み立て、収入が良かった年には、その年の余剰資金の範囲内で成長投資枠への上乗せを検討するという、二段階の仕組みを徹底しています。感情や勢いで積立額を決めてしまうと、収入が落ち込んだ年に継続できなくなるリスクがあるため、必ず数字に基づいて判断するという規律を自分に課しています。
このシミュレーションは、確定申告が終わった直後、翌年度の事業計画を立てるタイミングに合わせて毎年行うようにしています。会計ソフトから出力した過去の所得データと、証券口座の積立設定を並べて見比べながら、翌年の積立額に無理がないかを検証する作業は、決して楽しい作業ではありませんが、投資を長期にわたって継続するための土台を確認する、欠かせないルーティンになっています。この作業を怠ると、勢いで積立額を増やしすぎてしまい、翌年に事業の資金繰りが苦しくなるという失敗を、実際に過去に経験したことがあります。その反省から、毎年のシミュレーションを欠かさず行う習慣が定着しました。
積立設定を自動化することで得られた安心感
新NISAへの移行を機に、積立の設定をできる限り自動化することも徹底しました。毎月の積立額を証券口座側で自動引き落としに設定し、自分の判断や記憶に頼らずに投資が継続される仕組みを作っています。個人事業主として日々の業務に追われていると、投資判断を都度手動で行うスタイルでは、忙しい時期に積立を忘れてしまったり、逆に相場の変動に一喜一憂して余計な売買をしてしまったりするリスクがあると感じています。自動化することで、こうした人為的なミスや感情に左右された判断を減らせるという安心感が得られました。
自動化した積立額を見直すタイミングは、あらかじめ年に一度、確定申告後の決まった時期に限定するようにしています。相場が大きく動くたびに積立額を変更したくなる衝動に駆られることもありますが、そのたびに設定を変えていては、長期・積立・分散という投資の基本から外れてしまいます。決めたタイミング以外は淡々と自動積立を継続するという規律を持つことが、20年近く投資を続けてこられた理由のひとつだと感じています。
家族に投資の考え方を伝える機会として
新NISAの積立額を見直す作業は、私にとって家族に投資の考え方を伝える機会にもなっています。子どもたちが成長し、お金や将来について関心を持ち始めた際には、非課税制度の仕組みや、なぜ長期で積み立てることが大切なのかを、分かりやすい言葉で説明するようにしています。難しい専門用語を使うのではなく、「今すぐ使わないお金を長い時間をかけて育てる」という考え方を、日々の会話の中で自然に伝えることを意識しています。子ども名義の証券口座を開設した経験も踏まえ、投資は特別な人だけが行う難しいものではなく、生活の一部として取り入れられるものだということを、家族全体で共有していきたいと考えています。
こうした対話を重ねる中で、子どもたち自身も自分のお小遣いやお年玉の一部を将来のために取っておくという習慣を持つようになってきました。積立額の再設計という個人的な作業が、家族全体のお金に対する意識を育てるきっかけにもなっていると感じており、新NISAという制度をきっかけに、家庭内での金融教育も一歩ずつ進めていきたいと考えています。
制度改正のたびに考え直す必要性
つみたてNISAから新NISAへの移行は、私がこれまで経験した中でも特に大きな制度変更でしたが、投資に関する制度は今後も見直される可能性があると考えています。税制や非課税制度は、その時々の経済状況や政策方針によって変化するものであり、一度作った積立計画がそのまま永久に最適であり続けるとは限りません。私は制度改正のニュースが出るたびに、自分の積立計画にどう影響するかを確認する習慣をつけています。情報を鵜呑みにするのではなく、公式な発表を確認したうえで、自分の状況に照らして冷静に対応を検討するようにしています。
このように制度の変化に対応し続ける姿勢は、事業や不動産経営における税制改正への対応と同じ発想です。以前書いた「消費税の２割特例、期限が切れたあとの負担増をどう乗り切るか」でも触れましたが、制度は変わるものだという前提に立ち、変化が起きたときに慌てず対応できるよう、日頃から情報収集を怠らないことを心がけています。投資の世界においても、この姿勢が長期的に資産を築いていくうえでの土台になっていると感じています。
積立を続ける中で心がけている心理的な備え
長期の積立投資を続けていると、相場が大きく下落する局面に何度も直面します。20年近く投資を続けてきた中で、リーマンショックやコロナショックのような大きな下落相場も経験してきましたが、そのたびに積立を止めずに継続してきたことが、結果的に資産形成にプラスに働いてきたと実感しています。相場が下落すると不安になるのは自然なことですが、私は積立額を感情で変えないというルールを自分に課すことで、こうした局面を乗り切ってきました。新NISAでの積立額を再設計する際も、この心理的な備えの重要性を改めて意識しています。
下落局面で積立額を減らしたり、積立自体を止めたりしてしまうと、長期・積立・分散という投資の基本的な効果を十分に得られなくなる可能性があります。私は相場のニュースに一喜一憂しないよう、証券口座の残高を毎日チェックするようなことはせず、確認するタイミングも年に数回程度に限定しています。淡々と積立を継続すること自体が、20年間投資を続けてこられた最大の要因だと考えており、この姿勢は新NISAに移行した今後も変わらず貫いていきたいと思っています。
証券口座を複数持つことのメリットとデメリット
新NISAへの移行を機に、証券口座の使い方についても見直しました。私は以前から複数の証券会社に口座を開設していましたが、非課税枠が一つの金融機関に限定される仕組みを踏まえ、どの証券会社をメインの積立先にするかを改めて検討しました。手数料の低さ、取扱商品の豊富さ、ポイント還元の仕組みなど、複数の観点から比較したうえで、最終的にひとつの証券会社に積立を集約するという判断をしました。口座が分散していると、資産全体の状況を把握しにくくなるというデメリットを感じていたためです。
一方で、すべての資産をひとつの金融機関に集中させることには、システム障害やサービス変更といったリスクも伴います。私は積立の中心はひとつの証券会社にまとめつつ、旧NISAの資産や一部の投資信託については、別の証券会社にもあえて分散させておくという運用を続けています。利便性と分散のバランスをどう取るかは、正解がひとつに定まらないテーマですが、自分にとって管理しやすい形を模索し続けることが大切だと感じています。
これからの積立額の見直し方針
現時点では、事業所得の変動幅を踏まえた基本の積立額を維持しながら、収入が良い年にはスポット的に上乗せするという運用を続けていく方針です。ただし、子どもたちの進学時期が近づくにつれて、教育費の支出が本格化する時期も見えてきており、その時期に向けては積立額を一時的に抑える、あるいは一部の資産を現金化しやすい形に組み替えるといった調整を検討しています。新NISAは非課税で保有し続けられる期間に上限がないため、無理に取り崩しを急ぐ必要はありませんが、必要な時期に必要な資金を用意できる状態を保つことを最優先に考えています。
積立額の再設計は一度で完結するものではなく、事業の状況や家族のライフステージに応じて、これからも定期的に見直していく必要があると考えています。非課税枠という大きな器を手に入れたからこそ、その使い方について毎年きちんと向き合い続けることが、長期的な資産形成を成功させるための鍵になると実感しています。
まとめ
つみたてNISAから新NISAへの移行は、非課税枠が大きく広がった一方で、その枠にどう向き合うかという判断が個人事業主としての自分により強く求められる変化でもありました。事業所得の変動を踏まえたシミュレーション、積立の自動化、相場変動への心理的な備え、証券口座の使い分けなど、積立額そのものだけでなく、それを支える仕組みづくりにも時間をかけて向き合ってきました。私は非課税枠を使い切ることを目的にするのではなく、事業所得の変動や教育費の見通しを踏まえたうえで、無理なく継続できる積立額を先に決めるという順序を大切にしています。つみたて投資枠と成長投資枠を使い分けながら、長期的な資産形成を続けていくことが、これからも変わらない基本方針です。
免責事項
本記事は、個人事業主・投資家としての一般的な情報提供を目的として執筆したものであり、NISA制度の内容や非課税枠は2026年時点の情報に基づいています。制度は改正される可能性があり、また積立額の設計は個々の収入状況や家計によって異なります。具体的な投資判断については、ご自身の状況を踏まえて慎重にご検討ください。
