投資信託の信託財産留保額を見落としていた話｜手数料以外に見るべきコスト

投資信託の解約で「あれ、思ったより戻ってこない」と感じた日

投資を始めて20年ほどになる。個人事業主として仕事をしながら、副業で賃貸経営もして、資産運用は自分の生活基盤そのものだと考えてきた。だから購入時手数料や信託報酬(運用管理費用)については人並み以上に気を使ってきたつもりだった。ノーロード(購入時手数料無料)のインデックスファンドを選び、信託報酬が年0.1%台のものを中心に据える。そこまでは基本のキだと思っている読者も多いはずだ。

ところがある年、資金の出口を整理する目的でまとまった額の投資信託を解約したとき、想定より受取額が少ないことに気づいた。基準価額から単純に口数を掛けた金額と、実際の入金額に差がある。最初は税金の源泉徴収かと思ったが、それだけでは説明がつかない差額だった。調べてみると、その商品には「信託財産留保額」という項目が設定されていて、解約時に基準価額の0.3%が差し引かれる仕組みになっていた。

恥ずかしながら、その商品を保有してから解約するまでの間、目論見書の該当ページをきちんと読み込んでいなかった。手数料といえば購入時手数料と信託報酬しか意識していなかったのだ。この記事では、私自身が見落としていた信託財産留保額というコストについて、実体験と数字を交えながら整理しておきたい。同じように「手数料は比較したつもりだったのに」という思いをする人を減らせればと思う。

信託財産留保額とは何か、まず基本を整理する

信託財産留保額とは、投資信託を解約(換金)する際に、基準価額から一定割合が差し引かれる費用のことだ。購入時手数料や信託報酬とは違い、証券会社や運用会社の取り分になるわけではない。差し引かれた分は信託財産、つまりそのファンドに残る他の受益者(そのファンドを保有し続ける人たち)のために留保される。

仕組みとしては合理的な面がある。投資信託は、誰かが解約すると運用会社は組み入れている株式や債券を一部売却して現金化し、解約代金を用意する必要がある。その売買には市場での取引コストが発生する。信託財産留保額がない商品では、このコストを解約する人ではなく、ファンドに残り続ける人全員が薄く負担することになる。逆に信託財産留保額がある商品では、解約する本人がそのコストをあらかじめ負担する形になり、残る受益者との公平性が保たれるという理屈だ。

金額の水準は商品によってさまざまで、私が見落としていたファンドは0.3%だったが、0.1%程度のものもあれば、設定されていない(0%の)商品も多い。特にインデックス型のパッシブファンドでは信託財産留保額なしが主流になってきている印象があるが、アクティブファンドや一部の海外資産・不動産関連ファンドでは今でも設定されているケースが目立つ。

なぜ見落としやすいのか、自分の失敗を振り返る

私が見落としていた理由を振り返ると、いくつか思い当たる節がある。

• 購入前に確認する項目が「購入時手数料」と「信託報酬(年率)」の2つに偏っていた。両方とも保有期間中ずっと目に入る数字なので意識しやすいが、信託財産留保額は解約という一回限りのタイミングでしか発生しないため、日常的に意識から抜け落ちる。
• 証券会社のスクリーニング画面で、購入時手数料と信託報酬は一覧表示されるのに、信託財産留保額は目論見書を開かないと出てこない設計になっていることが多かった。
• 保有期間が長期前提だったため、「いつか解約する」という将来のイベントに対する意識が薄れていた。個人事業主として日々の資金繰りに追われていると、10年後、20年後の解約時コストまで頭が回らないことがある。
• 複数の証券口座と複数の商品を並行して保有していたため、商品ごとの細かい規定を覚えきれていなかった。

特に4つ目は、資産形成を長く続けている人ほど陥りやすい罠だと思う。保有本数が増えるほど、一本一本の細かい規定への注意力は相対的に下がる。子ども4人の学費や生活費の管理、賃貸物件の修繕計画、事業のキャッシュフローと、頭を使う対象が多い生活をしていると、投資信託の細則まで毎回目を通す余裕がなくなっていくのは正直な実感だ。

投資信託にかかる3つの主要コストを比較する

ここで改めて、投資信託にかかる代表的なコストを整理しておく。信託財産留保額だけを単独で見るのではなく、全体像の中で位置づけると理解しやすい。

この表で伝えたいのは、信託財産留保額は「誰かの利益になっているわけではない」という点だ。手数料という言葉から連想する「販売会社や運用会社が儲かる仕組み」とは性質が異なる。だからこそ悪者扱いする必要はないのだが、自分の受取額に直接影響する以上、事前に把握しておくべき数字であることに変わりはない。

実際の金額でシミュレーションしてみる

数字で見た方が実感が湧くと思うので、簡単な試算をしてみる。仮に1,000万円分の投資信託を解約するとして、信託財産留保額が0.3%の商品と0%の商品でどれだけ差が出るかを比べる。

0.3%というと一見小さな数字に見えるが、まとまった資金を動かす局面、たとえば子どもの大学入学時期にまとめて教育資金を取り崩すとか、物件購入の頭金を用意するために解約するといった場面では、数万円単位の差になって現れる。しかも保有期間が長いほど、また解約のタイミングが複数回にわたるほど、この差は積み重なっていく。

私自身、賃貸経営の頭金づくりのために複数回に分けて解約したことがあるが、そのたびに信託財産留保額が引かれるファンドだと知っていれば、解約の回数をまとめる、あるいは信託財産留保額なしの類似ファンドに乗り換えておくといった対策を事前に取れていたはずだと反省している。

個人事業主・大家という立場から見た信託財産留保額の重み

会社員であれば、投資信託の解約は退職金の運用や住宅購入時の頭金づくりなど、比較的限られたタイミングに集中しやすい。しかし個人事業主として仕事をしていると、事業資金の調達や税金の納付、賃貸物件の大規模修繕など、まとまった現金が急に必要になる場面が会社員より多い。私の場合、確定申告後の納税資金、物件の外壁修繕費用、子どもの進学費用と、ここ数年だけでも複数回にわたって投資信託を取り崩す判断をしてきた。

取り崩しの頻度が高い立場だからこそ、信託財産留保額の有無は保有商品を選ぶ段階で重視すべき項目だと痛感している。特に、緊急予備資金や近い将来に使う予定のある資金を投資信託で運用する場合は、信託財産留保額が設定されていない商品を優先的に選ぶようにしている。逆に、老後資金のように長期間動かす予定のない資金であれば、信託財産留保額の有無よりも信託報酬の低さや運用方針の一貫性を優先してもよいと考えている。資金の性格によって、重視すべきコストの種類を切り分けるという考え方だ。

また、賃貸経営をしていると「利回り」という発想が染みついているせいか、投資信託についても保有中の利回り(≒信託報酬の低さ)ばかりに目が行きがちだった。しかし不動産投資でも売却時の仲介手数料や譲渡関連費用を無視して利回りだけで判断しないのと同じで、投資信託も出口のコストまで含めて総合的に判断する必要があると、今回の件で改めて学んだ。

信託財産留保額を見落とさないための確認手順

今後同じ失敗をしないために、私が実践するようになった確認手順を共有しておく。

• 購入前に「目論見書」または「交付目論見書」の「手続・手数料等」の項目を必ず確認し、購入時手数料・信託報酬・信託財産留保額の3点をセットでメモする。
• 証券会社の商品検索画面に信託財産留保額の列がない場合は、運用会社の公式サイトで個別に商品ページを確認する。多くの運用会社は「ファンド概要」ページに手数料一覧を掲載している。
• 保有中の商品についても、年に一度は運用報告書や目論見書の改訂版に目を通し、信託財産留保額を含む費用体系に変更がないかチェックする。まれに費用体系が改定されることがある。
• 近い将来に取り崩す予定の資金を投資信託で運用する場合は、信託財産留保額がゼロの商品を優先候補にする。
• 複数の類似商品(同じ指数に連動するインデックスファンドなど)で迷ったら、信託報酬だけでなく信託財産留保額の有無も比較材料に加える。

特に最初の項目は基本中の基本のはずなのに、私自身が長年怠っていた部分だ。購入時手数料と信託報酬さえ見ておけば十分という思い込みを一度リセットして、目論見書の該当ページを一通り読む習慣をつけることをお勧めしたい。

信託財産留保額以外にも見落としがちなコストがある

今回の件をきっかけに、投資信託まわりの他のコストについても改めて洗い出してみた。信託財産留保額のほかにも、見落とされがちなコストはいくつかある。

• 監査報酬や有価証券の売買委託手数料など、信託報酬とは別枠で信託財産から差し引かれている実質コスト。運用報告書の「1万口当たりの費用明細」で確認できる。
• 為替ヘッジコスト。外貨建て資産にヘッジをかけるタイプの商品では、信託報酬とは別に金利差相当のコストが発生することがある。
• スイッチング(乗り換え)時の手数料。同じシリーズ内でファンドを切り替える際に手数料がかかる場合とかからない場合がある。
• NISA口座で保有している場合の非課税枠再利用の制限。売却しても非課税枠がその年のうちには復活しない(成長投資枠の場合は翌年に復活)という制度上の制約も、実質的な機会コストとして意識しておきたい。

これらはいずれも「表面上の手数料率」だけでは見えてこないコストであり、投資を続ける年数が長くなるほど、こうした細部への理解が最終的な手取り額に効いてくる。20年近く投資を続けてきた私自身でも今回のような見落としがあったことを考えると、定期的に自分の保有商品の費用構造を棚卸しする作業は、誰にとっても軽視できないと思う。

よくある質問

Q1. 信託財産留保額が設定されている商品は避けた方がいいのですか。

一概に避けるべきとは言えない。信託財産留保額は残る受益者との公平性を保つための仕組みであり、必ずしも投資家にとって不利な制度ではない。長期保有を前提とし、解約のタイミングが遠い将来であれば、信託財産留保額の有無よりも信託報酬の水準や運用方針を優先して選んでも問題は小さいと考えている。近い将来に取り崩す予定がある資金かどうかで判断基準を変えるのが実務的だと思う。

Q2. 信託財産留保額はどこを見れば確認できますか。

目論見書(交付目論見書)の「ファンドの費用・税金」または「手続・手数料等」という項目に記載されている。証券会社の商品ページでも記載がある場合があるが、掲載されていないこともあるため、確実に確認したい場合は運用会社の公式サイトで目論見書のPDFを直接開くのが確実だ。

Q3. 積立投資(つみたて投資枠など)で購入している場合も信託財産留保額はかかりますか。

信託財産留保額は購入方法(一括か積立か)にかかわらず、解約時の基準価額に対してかかる費用なので、積立で買った分も解約すれば同様に差し引かれる。積立投資は購入時手数料や日々のコストに意識が向きやすいが、出口の費用も同じ商品規定に従う点は変わらないので注意したい。

Q4. 信託財産留保額がある商品から、ない商品へ乗り換える際に注意することはありますか。

乗り換え自体は「今保有している商品を解約し、新しい商品を購入する」という2つの取引の組み合わせになる。つまり乗り換えの際にも、今保有している商品に信託財産留保額が設定されていれば、その分は差し引かれてしまう。乗り換えによって将来の信託財産留保額を回避できても、乗り換え時点で一度そのコストを負担することになるため、乗り換えのタイミングと頻度は慎重に検討した方がよい。