老後資金の目安を、3つの生活水準で比較する｜老後資金シリーズ①

こんにちは、シンパパ資産設計士です。

老後資金シリーズ、第1回です。「老後資金はいくら必要か」という問いには、実は唯一の正解はありません。今回は、生活水準を3つのパターンに分けて、それぞれ必要になる老後資金の目安を比較していきます。自分がどの水準を目指したいのかを考えるきっかけにしてください。

3つの生活水準、それぞれの特徴

この金額は、公的な調査データや保険会社の意識調査などを参考にした目安であり、実際の必要額は住む地域や健康状態によっても変わります。

関連：老後までの貯蓄ペース、逆算して考える｜老後資金シリーズ⑧（最終回）

公的年金でどこまでカバーできるか

会社員であれば厚生年金と国民年金の合計で月20万円前後、個人事業主であれば国民年金のみで月6〜7万円程度が、平均的な受給額の目安とされています。この金額と、目指す生活水準の差額が、自分で準備すべき老後資金の規模になります。

最低限の生活水準で試算してみる

月22万円の生活費に対し、年金収入が月18万円だとすると、不足額は月4万円。65歳から90歳までの25年間で計算すると、約1,200万円の老後資金が必要になる計算です。この試算はあくまで目安ですが、具体的な数字を持つことで、準備すべき金額のイメージがつかめます。

ゆとりある生活水準で試算してみる

月35万円の生活費に対し、年金収入が月18万円だとすると、不足額は月17万円。25年間では約5,100万円という、かなり大きな金額になります。この水準を目指すのであれば、若いうちからの資産形成が欠かせません。

自分たちに合った水準を、無理なく選ぶ

3つの水準はあくまで目安であり、どれが正解ということはありません。大切なのは、自分たちの価値観や、現在の収入・資産状況に照らして、現実的に目指せる水準を選ぶことです。理想を追い求めすぎて準備が追いつかないよりも、着実に積み上げられる目標を持つことが重要です。

生活水準ごとの試算、単身世帯の場合

これまで夫婦2人世帯を前提に見てきましたが、単身世帯の場合は、生活費の総額は下がるものの、1人あたりの固定費（住居費・光熱費等）の負担割合は相対的に高くなる傾向があります。単身での老後を見据える場合は、この点を踏まえた試算が必要です。

生活水準は、年齢とともに変化することも想定する

65歳時点でゆとりある生活を送っていても、80代・90代になると外出の機会が減り、旅行や交際費といった支出が自然と減少していく傾向があります。生活水準は一定ではなく、年代によって変化するものとして捉えることも、より現実的な試算につながります。

3つの水準、それぞれのメリット・デメリット

最低限の生活水準は、準備すべき資金が少なくて済む一方、余裕のない生活になりがちです。より豊かな生活水準は、経済的な安心感が大きい一方、現役時代からの準備負担が重くなります。自分たちにとってのバランス点を見つけることが大切です。

生活水準の目標、家族で話し合っておく

老後にどんな生活を送りたいかは、夫婦や家族の間でも意見が分かれることがあります。早いうちから、お互いの理想とする老後の生活像について話し合っておくことで、資産形成の目標を共有しやすくなります。

今回の試算を、自分の状況に当てはめてみる

紹介した3つの水準は全国的な目安であり、実際の金額は住んでいる地域によっても変わります。都市部か地方かによって、家賃相場や物価水準は大きく異なるため、自分の住む地域の実情に合わせて調整することをおすすめします。

実際の試算例、収入パターン別に見る

会社員夫婦（共働き）で年金月26万円、ゆとりある生活水準（月35万円）を目指す場合、不足額は月9万円。25年間で約2,700万円が必要になります。一方、個人事業主夫婦で年金月13万円の場合、同じ生活水準を目指すと不足額は月22万円、25年間で約6,600万円という、大きな差が生まれます。この差は、公的年金の受給額の違いがそのまま老後資金の準備負担に直結することを示しています。個人事業主やフリーランスの方は、この差を早い段階で認識し、iDeCoや小規模企業共済、新NISAといった制度を積極的に活用して、自分自身で老後の土台を作っていく必要があります。

地域差を考慮した、より現実的な試算

総務省の家計調査などのデータは全国平均であり、実際の生活費は都市部か地方かによって大きく異なります。家賃相場が高い都市部では住居費が、車移動が前提の地方では車の維持費が、それぞれ全国平均より高くなる傾向があります。自分たちが老後をどこで過ごす予定かをイメージしながら、地域特性を踏まえた試算に調整していくことで、より実態に近い老後資金の目標額を導き出すことができます。

試算はあくまで「今の視点」であることを理解する

今回紹介した試算はすべて、現時点の物価・年金制度・生活様式を前提にしたものです。将来、社会保障制度や経済状況が変化すれば、必要な金額も変わってきます。一度の試算で満足するのではなく、数年に一度、最新の情報をもとに見直すという姿勢を持つことが、長期にわたる老後資金準備において何より大切です。

老後資金の目標額、夫婦の年齢差も考慮する

夫婦の年齢に差がある場合、片方が先に年金受給を開始し、もう片方はまだ現役という期間が生じることがあります。この期間の生活費のバランスも、老後資金の試算に織り込んでおくべき要素です。また、平均寿命の男女差を踏まえると、多くの場合、女性が最終的に一人で生活する期間が生じる可能性が高く、この期間の生活費も含めて長めに見積もっておくと、より安心な計画になります。単身になった後の生活費は、夫婦2人の生活費の6〜7割程度が目安とされることが多いですが、住居費のような固定費は大きく減らないため、単純な人数按分では見積もりが甘くなりがちです。

老後資金の目標額、公的支援制度も踏まえる

老後の生活が経済的に厳しくなった場合、生活保護や自治体独自の高齢者支援制度など、公的なセーフティネットも存在します。もちろん、これらに頼ることを前提に資金計画を立てるべきではありませんが、「万が一」の最終的な備えとして、こうした制度の存在を知っておくことは、過度な不安を和らげる材料にもなります。老後資金の準備は、自助努力を基本としながらも、社会保障制度全体の中で自分の立ち位置を理解しておくことが大切です。

老後資金の準備、パートナーの働き方も影響する

共働き世帯か、片働き世帯かによって、老後に受け取れる年金額は大きく変わります。配偶者が扶養の範囲で働くか、フルタイムで厚生年金に加入するかという選択は、目先の税負担だけでなく、数十年後の年金受給額にも影響を及ぼします。老後資金の計画を立てる際は、こうした働き方の選択が持つ長期的な影響についても、一度立ち止まって考えてみる価値があります。特に子育て期間中は目先の家計に意識が向きがちですが、老後という長い時間軸で見たときの影響も、頭の片隅に置いておくことをおすすめします。

老後資金の目安、シミュレーションツールの活用

金融機関や公的機関が提供している老後資金シミュレーションツールを活用すると、自分の年齢・収入・貯蓄額を入力するだけで、大まかな必要資金や不足額を試算できます。こうしたツールはあくまで簡易的な目安ですが、手計算で試算する前段階として、全体感をつかむのに役立ちます。複数のツールで試算し、結果を比較してみることで、より客観的な視点を得ることもできます。

老後資金、家計管理の延長線上で考える

老後資金の準備は、現役時代の家計管理と切り離されたものではなく、その延長線上にあるものです。家計管理のやり方シリーズで紹介した固定費・変動費・特別費の分類は、老後の生活設計にもそのまま応用できます。日々の家計管理を丁寧に行う習慣が身についている人ほど、老後資金の試算もスムーズに進められる傾向があります。

老後資金の目安、金融広報中央委員会のデータから

金融広報中央委員会が実施している家計の金融行動に関する世論調査では、老後の生活資金として、世帯主が60歳代の世帯で平均2,000万円前後の金融資産を保有しているというデータが示されています。ただし、これは平均値であり、中央値で見るとより低い水準になる傾向があります。統計データを見る際は、平均値と中央値の違いにも注意し、極端に資産を多く持つ一部の世帯が平均値を押し上げている可能性を意識することが大切です。自分たちの目標額を考える際は、平均値をそのまま目指すのではなく、自分たちの生活水準に合わせた独自の試算を優先することをおすすめします。

老後資金2,000万円問題、改めて振り返る

数年前に話題になった「老後資金2,000万円問題」は、公的年金だけでは生活費が毎月約5万円不足し、30年間でおよそ2,000万円の取り崻しが必要になるという試算がもとになっていました。この数字は特定の前提条件のもとでの一例に過ぎず、すべての世帯に当てはまるものではありません。しかし、この話題がきっかけとなり、多くの人が老後資金について具体的に考えるようになったことは、社会全体にとって意味のある出来事だったと言えます。

老後資金の準備、完璧な数字より継続を優先する

老後資金の必要額は、試算方法や前提条件によって数百万円単位で変わることがあります。この不確実性に振り回されて行動が止まってしまうよりも、大まかな目安を持った上で、まず今できる範囲で積立を始め、状況に応じて調整していく方が、結果的には着実な準備につながります。完璧な数字を追い求めることよりも、継続的な行動そのものに価値があるという考え方を大切にしてください。

老後資金シリーズ、これから紹介していく内容

今回の第1回では、老後資金の目安を大まかに把握しました。次回以降は、年金の実態、実際の生活費の内訳、住居費、車、インフレ、50代からの対策、そして最終的な逆算方法まで、段階的に掘り下げていきます。全8回を通して読んでいただくことで、老後資金という大きなテーマを、具体的な行動に落とし込めるようになることを目指しています。

老後資金の目標、書き出して可視化する効果

頭の中だけで考えていた目標額を、紙やアプリに実際に書き出してみると、思っていた以上に現実味を持って捉えられるようになります。可視化することで、日々のお金の使い方や貯蓄への意識も自然と変わっていきます。まずは今回紹介した3つの水準のうち、自分たちが目指したい水準を一つ選び、具体的な金額として書き出してみることから始めてみてください。

老後資金の第一歩、次回への案内

今回の内容を踏まえ、次回は「年金だけで生活できるのか」という、より切実な問いに向き合っていきます。公的年金の仕組みと実際の受給額を、具体的な数字とともに確認していきましょう。

老後資金編、シリーズの構成を改めて

このシリーズは8回構成で、目安の把握から始まり、年金、生活費、住居費、車、インフレ、50代からの対策、そして逆算という流れで進んでいきます。全体を通して読むことで、老後資金という大きなテーマの全体像がつかめるように設計しています。

第1回、最後にもう一言

まずは自分たちの目指す生活水準を考えるところから、このシリーズを一緒に歩んでいきましょう。

老後資金という旅の始まりに

このシリーズは、老後資金という長い道のりを、一歩ずつ歩んでいくためのガイドです。今回はその最初の一歩、目安の把握でした。次の一歩へ、一緒に進んでいきましょう。

それでは、次回もお楽しみに

次回、年金編で、またお会いしましょう。

ここまで読んでくださり、ありがとうございました

第1回、最後までお読みいただきありがとうございました。次回もぜひご覧ください。

最後に一言、締めくくり

老後資金について考えることは、未来への責任ある一歩です。ぜひ前向きに取り組んでみてください。

老後資金の目安は、あくまで「出発点」

今回紹介した3つの水準は、老後資金を考える上での出発点に過ぎません。次回以降、年金の実態や、実際の生活費の内訳をより詳しく見ていきながら、自分に合った老後資金の目標額を具体化していきます。

まとめ

• 老後の生活水準は「最低限」「ゆとりある」「より豊かな」の3段階で目安を比較できる
• 公的年金と目指す生活水準の差額が、自分で準備すべき老後資金の規模になる
• ゆとりある生活を目指す場合、5,000万円規模の準備が必要になることもある
• 理想の水準より、現実的に積み上げられる目標を選ぶことが大切

次回は、年金だけで生活できるのかどうかを、より具体的に考えていきます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 老後資金は、いくら準備すれば安心ですか？

生活水準や年金受給額によって異なるため、一律の答えはありません。自分の状況に合わせて試算することが大切です。

Q2. 3つの水準のうち、平均的なのはどれですか？

「ゆとりある生活」が、多くの調査でイメージされる標準的な水準として挙げられることが多いです。

Q3. 老後資金の試算は、いつから始めるべきですか？

早ければ早いほど、準備の選択肢が広がります。40代・50代からでも遅くはありません。

Q4. 個人事業主は、老後資金をどう準備すべきですか？

国民年金だけでは不足しやすいため、iDeCoや小規模企業共済、新NISAといった制度を組み合わせて準備することをおすすめします。

関連記事

シンパパ資産設計士
4児を育てるシングルファーザー／個人事業主20年／投資家20年／兼業大家20年