国民年金と厚生年金の本当の違い｜自営業者が知る1階と2階・年金制度で学ぶ資産形成シリーズ第3話

「年金制度で学ぶ資産形成シリーズ」も第3話となりました。第2話「老齢・障害・遺族——年金がカバーする3つのリスク」では、年金が単なる「老後のお金」ではなく、現役世代の万一にも備える総合保険であることをお話ししました。今回はさらに一歩踏み込んで、多くの人が漠然としか理解していない「国民年金と厚生年金の本当の違い」を、20年間自営業者として国民年金だけを払い続けてきた私の実感を交えて解説していきます。

シリーズ全体の地図は「年金制度で学ぶ資産形成シリーズ 総合ハブ」にまとめています。どこから読んでも理解できるよう構成していますが、制度の土台を知るなら本記事から入るのがおすすめです。

私は4人の子どもを一人で育てるシングルファーザーで、20年にわたり不動産の大家業、自営業、そして投資を続けてきました。妻を病気で亡くし、一馬力で家計と老後を設計せざるを得ない立場です。だからこそ「自分の年金が会社員のそれとどう違うのか」を、人生のかなり早い段階で正面から調べる必要がありました。この記事は、その調べ尽くした内容を、同じ自営業者やフリーランス、そして将来を考えるすべての方に向けて書いています。

※本記事は私個人の経験と調べた範囲の見解です。年金は個人の状況や法改正で扱いが変わるため、具体的な手続きや金額は日本年金機構・年金事務所の最新情報および専門家にご確認ください。

年金は「2階建て」——1階＝国民年金、2階＝厚生年金

日本の公的年金を理解する最大のコツは、「建物の階層」でイメージすることです。年金制度はよく「2階建て」と表現されます。これは比喩ではなく、制度設計そのものが文字どおり積み上げ式になっているからです。

1階部分が「国民年金（基礎年金）」です。これは日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する、いわば全国民共通の土台です。自営業者でも会社員でも公務員でも、誰もがこの1階に乗っています。専業主婦（主夫）の方も同様です。1階は全員共通の床、と覚えてください。

2階部分が「厚生年金」です。これは会社員や公務員など、勤務先に雇用されている人が、1階の上に追加で積み上げる部分です。自営業者やフリーランス、無職の方には、この2階がありません。ここが今回の記事の核心です。

つまり、同じ「年金」という言葉でも、会社員は1階＋2階の合計を受け取り、自営業者は1階だけを受け取る。受け取る建物の高さがそもそも違うのです。

加入する人の区分も整理しておきましょう。年金制度では加入者を「被保険者」と呼び、3つに分けています。

• 第1号被保険者：自営業者、フリーランス、農業・漁業従事者、学生、無職の人など。国民年金（1階）のみに加入。保険料は自分で全額納める。私はまさにこの第1号です。
• 第2号被保険者：会社員、公務員など厚生年金に加入している人。1階＋2階の両方に加入。
• 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養されている配偶者（年収130万円未満などの要件あり）。保険料の自己負担なしで1階に加入扱い。

この「号」の違いを知らないまま「自分も年金を払っているから老後は大丈夫」と思い込んでいる人は驚くほど多い。第1号の私と、第2号の会社員の友人とでは、同じ40年間払っても受け取る金額の桁が違ってきます。その差を次の章で具体的な数字とともに見ていきましょう。

もうひとつ押さえておきたいのが、「号」は人生の中で変わりうるということです。会社員として第2号で働いていた人が独立して自営業になれば第1号に切り替わり、その瞬間から2階の積み上げは止まります。逆に、自営業をたたんで会社員に戻れば、そこから再び2階が積み上がり始める。私自身、独立した日から「もう2階は1ミリも増えない」という状態に入りました。会社員時代に少しでも厚生年金を払っていた人は、その分だけ将来の2階が残りますが、ずっと自営業一本の人は2階が完全にゼロのままです。この「いつ、どの号だったか」という履歴こそが、老後の受給額を静かに、しかし決定的に左右していきます。

そして見落とされがちなのが、第1号被保険者の「届出」の重さです。会社員は入社・退職のたびに会社が手続きをしてくれますが、自営業者は加入も免除申請も、すべて自分で動かなければなりません。誰も代わりに守ってくれない——この自己責任の構造そのものが、1階だけの世界の本質だと私は考えています。

会社員と自営業者で土台はこれだけ違う（満額・平均額の比較表）

言葉だけでは差の大きさが伝わりにくいので、具体的な金額で比較します。ここからは数字が主役です。

まず1階の国民年金（老齢基礎年金）。これは「満額」が決まっています。20歳から60歳までの40年間（480か月）すべて保険料を納めた場合に受け取れる満額が、年額で約78万円（月額にしておよそ6万5千円前後）です。年度によって物価などで多少前後しますが、長年この水準で推移しています。1か月でも未納があれば、その分は比例して減ります。これは会社員も自営業者も共通の上限です。

問題は2階です。厚生年金は「働いていた期間の給料に比例」して増えます。給料が高く、長く働いた人ほど2階が高く積み上がります。会社員の老齢厚生年金は、平均的な水準でおおよそ月額9万円〜10万円前後が上乗せされるケースが多いとされています。つまり1階の基礎年金と合わせて、夫婦や個人の働き方にもよりますが、会社員の受給額は月額14万〜16万円程度になることが珍しくありません。

これを表で整理してみます。

この表をじっくり眺めてほしいのです。月6.5万円と月15万円。年額に直せば、自営業者は満額でも約78万円、会社員は約180万円。その差は年間100万円前後です。仮に65歳から85歳まで20年間受給すると、累計で2,000万円もの差になります。これは「老後2,000万円問題」とほぼ同じスケールの差が、働き方の違いだけで生まれているということです。

しかも注意したいのは、自営業者の「満額78万円」は、40年間1か月も欠かさず保険料を払い続けた場合の理想値だという点です。事業が苦しい時期に保険料の免除を受けたり、納め忘れがあったりすれば、この78万円すら下回ります。私の周りでも「若い頃に未納期間があって、満額に届かない」という自営業の先輩は少なくありません。

この数字を初めて正確に把握したとき、私は背筋が寒くなりました。同時に「これは知っているか知らないかで、人生設計が根本から変わる情報だ」と確信しました。次の章では、その現実に20年間どう向き合ってきたかをお話しします。

自営業者の私が痛感した「2階がない」という現実

私が自営業として独立し、国民年金の第1号被保険者になったのは20代の頃でした。当時は正直、年金のことなどほとんど考えていませんでした。毎月送られてくる国民年金の納付書を、ただ「税金のようなもの」として払っていただけです。2階建てという構造も、自分に2階がないことも、深く理解していませんでした。

転機は、会社員の友人と老後の話をしたときです。彼は何気なく「自分は厚生年金があるから、まあ年金だけでもそこそこ暮らせるだろう」と言いました。私はその言葉に引っかかりました。「自分の年金も、定年後はそこそこあるはずだ」と漠然と思っていたからです。家に帰って真剣に調べて、先ほどの表の現実を知りました。満額でも月6.5万円。これだけで老後を暮らすのは、どう計算しても不可能だと。

さらに私の場合は、妻を病気で亡くし、4人の子どもを一人で育てる立場です。会社員なら、配偶者が第3号被保険者として扶養に入り、世帯で複数の年金を確保できます。しかし私には共働きで老後資金を二重に積む相手はもういません。年金の土台が薄いという不利を、文字どおり一人で背負うことになったのです。

「2階がない」という現実は、数字以上に精神的な重さがありました。会社員には、本人の意思とは関係なく自動的に2階が積み上がっていく。給料から天引きされ、半分は会社が負担し、知らないうちに老後の土台が厚くなっていく。一方で自営業者は、何もしなければ1階のまま。「自分で意識して2階を作らない限り、誰も作ってくれない」——これが第1号被保険者の宿命です。

私はこの事実を「不公平だ」と嘆くのではなく、「だからこそ自分でコントロールできる」と捉え直すことにしました。会社員は2階が自動で付く代わりに、その設計を自分で選べません。自営業者は2階がない代わりに、何で2階を作るかを完全に自分で設計できる。この発想の転換が、私の資産形成の出発点になりました。

もうひとつ、私が痛感したのは「2階がないことの怖さは、老後よりむしろ現役時代に現れる」という点です。次章で詳しく触れますが、厚生年金には障害や死亡に対する上乗せ保障も含まれています。つまり自営業者は、老後の受給額が薄いだけでなく、現役中に万一のことがあったときのセーフティネットも薄い。4人の子を一人で育てる私にとって、「もし自分が今、病気で働けなくなったら」という想像は、老後の不安以上に切実でした。1階だけの世界は、人生のあらゆる局面で保障が薄いのです。

そして自営業者には、もうひとつ独特の不確実性があります。それは「収入が安定しない」ことです。会社員は給料が天引きされ、決まった保険料が確実に積み上がります。自営業者は、事業が好調な年もあれば、赤字すれすれの年もある。保険料を払うのが苦しい時期に免除を選べば、その分だけ将来の1階も削れていく。私も独立初期は資金繰りに追われ、年金まで気を回す余裕がない時期がありました。だからこそ、少し余裕が出たときに「まず土台を固める」と決め、年金と並行して自分の2階作りに着手したのです。

ただし——ここで安易な誤解に陥ってはいけません。「2階がないなら借金してでも事業を大きくして稼げばいい」という発想です。私は基本的に借金には慎重な立場です。借りた金には複利のコストがのしかかり、借り手側にとって複利は容赦のない敵になります。年金の土台を補う手段として、まず借金ありきで考えるのは順序が逆だと、20年の経験から強く感じています。複利は、借り手として敵に回すのではなく、株主・投資家の側に立って味方につけるべきものです。この点は後の章でも触れます。

厚生年金の隠れたメリット（労使折半・配偶者・障害厚生年金）

厚生年金の価値は、実は「2階が積み上がる」という受給額の話だけではありません。自営業者が国民年金だけでは得られない、いくつもの「隠れたメリット」が会社員には付いています。これを正しく知ることは、自営業者が「自分で何を補うべきか」を考えるうえで欠かせません。

メリット1：保険料の労使折半

厚生年金の保険料は、給料に応じて決まりますが、その半分を会社が負担しています。これを「労使折半」といいます。会社員が給与明細で「厚生年金保険料」として天引きされている金額は、実は本来の半額にすぎません。残り半分は会社が払ってくれているのです。

一方、自営業者の国民年金保険料は全額自己負担です。月額およそ1万7千円を、まるごと自分の財布から出します。会社員は同じ社会保険の中で「半額を他人（会社）が負担してくれる」という、見えにくいけれど巨大な恩恵を受けている。この差は、生涯で見れば数百万円規模になります。

メリット2：配偶者の年金（第3号被保険者）

会社員に扶養される配偶者は、第3号被保険者として、自分で保険料を払わなくても国民年金に加入扱いになります。つまり夫が会社員なら、専業主婦の妻は保険料負担ゼロで老後の基礎年金を受け取れる。世帯としては、夫の1階＋2階に加えて、妻の1階も無料で確保できるわけです。

自営業者の家庭にはこの制度がありません。自営業者の配偶者は第1号被保険者となり、夫婦それぞれが国民年金保険料を全額払う必要があります。世帯で見ると、保険料の負担も受給の構造も、会社員家庭とは大きく異なります。私の場合は配偶者がいないため、この論点は別の重さを持ちますが、自営業者の多くにとって「夫婦2人分の保険料を払い続ける」のは決して軽い負担ではありません。

メリット3：障害厚生年金・遺族厚生年金

第2話で「年金は老齢・障害・遺族の3つのリスクをカバーする保険だ」とお話ししました。実はこの保障も、1階だけの人と2階がある人では手厚さが違います。

厚生年金加入者は、病気やケガで障害が残ったとき、1階の障害基礎年金に加えて「障害厚生年金」を受け取れます。さらに、障害基礎年金は障害等級1級・2級が対象ですが、障害厚生年金はより軽い3級でも対象になり、3級にも満たない場合でも「障害手当金」という一時金の制度があります。つまり会社員は、障害に対する公的保障の網が自営業者より明らかに細かく、広い。

遺族年金も同様です。会社員が亡くなった場合、残された家族は遺族基礎年金に加えて「遺族厚生年金」を受け取れる可能性があります。自営業者の遺族基礎年金は「18歳までの子のいる配偶者」など要件が厳しく、子が成人した後は受け取れないケースも多い。万一のときの家族への保障も、2階の有無で大きく変わるのです。

私は妻を亡くしたとき、遺族年金の制度を真剣に調べました。そして自営業の世帯における遺族保障の薄さを、当事者として痛感しました。会社員世帯が当たり前のように持っている「2階の保障」は、自営業者には存在しない。だからこそ、自営業者は公的年金の不足を、自分の手で別の形で埋めなければならないのです。

20年事業主が1階だけの不利をどう埋めてきたか

ここまで読んで、自営業者の置かれた状況をやや厳しく描いてきました。しかし私は20年間、この「1階だけ」という不利を悲観せず、自分なりの方法で着実に埋めてきました。その実体験をお話しします。

第一に、公的制度で「自前の2階」を作った

実は自営業者にも、2階に相当する公的・準公的な制度が用意されています。代表的なのが国民年金基金と付加年金です。付加年金は月額400円を上乗せして払うだけで、将来の年金が「200円×納付月数」分増えるという、知る人ぞ知る効率の良い制度です。仮に40年間（480か月）払えば、上乗せ保険料の総額は19万2千円。それに対して受け取りは年額9万6千円。2年受け取れば元が取れる計算で、3年目以降は完全に上乗せです。私はこうした「土台を厚くする公的制度」を早い段階で押さえました。

こうした制度の存在自体が、第1号被保険者にあまり知られていないこと自体が問題だと私は思っています。会社員は何もしなくても2階が付く。自営業者は「調べて、申し込んで、自分で2階を作る」という能動的な一歩を踏まなければ、土台は1階のまま放置されてしまうのです。

第二に、複利を「株主の側」で味方につけた

公的制度で土台を補強したうえで、私が最も力を入れてきたのが投資です。これは前章で触れた「複利を敵ではなく味方にする」という考え方の実践です。

借金をして事業を膨らませれば、複利は利息という形で容赦なく自分を蝕みます。借り手にとって複利は敵です。しかし、株式や投資信託を通じて企業の株主の側に立てば、同じ複利が「配当の再投資」「企業価値の成長」という形で自分の味方になります。年金の2階がない分、私は時間をかけて株主側の複利を積み上げ、自分専用の「私的な2階・3階」を築いてきました。

20年という時間は、複利にとって十分すぎる味方です。会社員が厚生年金という自動的な2階を持つなら、自営業者は「時間を味方につけた長期投資」という、設計の自由度が高い2階を持てる。私はそう信じて、相場が荒れても淡々と積み上げ続けてきました。

第三に、大家業という「家賃のキャッシュフロー」を3階にした

さらに私は不動産の大家業を20年続けてきました。これは老後に「年金以外の定期収入」を生む装置です。公的年金が1階しかなくても、毎月の家賃というキャッシュフローがあれば、生活の土台はぐっと安定します。年金の2階を、家賃収入という別の柱で代替するイメージです。

ここで強調したいのは、私はこれらの不動産を「借金まみれで無理に買い増した」わけではないということです。複利を敵に回さないよう、レバレッジには慎重に、自己資金とのバランスを取りながら進めてきました。借りた資金がそのコストを確実に上回って増やせる場面でのみ、限定的に活用する。この規律が、20年生き残れた理由だと思っています。

そして、自営業者だからこそ使える税優遇の器を最大限に

自営業者には、会社員より大きな枠で使える私的年金・投資の優遇制度があります。代表がiDeCo（個人型確定拠出年金）です。自営業者（第1号被保険者）のiDeCoの掛金上限は、会社員より大幅に高く設定されています。これは国が「自営業者は2階がないのだから、自分で積む分を税優遇で後押しする」という思想で作った制度にほかなりません。

加えてNISAという非課税で投資できる枠もあります。iDeCoとNISA——この2つは、年金の2階を持たない自営業者にとって、まさに「自前の2階・3階を税優遇で建てるための道具」です。土台が1階しかないなら、空いている2階・3階のスペースを、税で有利な器を使って自分で埋めていく。これが私の20年の結論です。

iDeCoとNISAをどう使い分け、どう優先順位をつけるべきか——その具体論は、本シリーズの続編や資産形成の統合ハブで深掘りしていきます。年金制度の構造を理解した今こそ、これらの制度の「本当の価値」が腹落ちするはずです。

まとめ：1階を知れば、2階の作り方が見えてくる

今回は、国民年金（1階）と厚生年金（2階）の本当の違いを、20年間第1号被保険者として生きてきた私の実感とともに整理しました。要点を振り返ります。

• 日本の年金は2階建て。1階＝国民年金は全員共通、2階＝厚生年金は会社員・公務員だけ。
• 国民年金の満額は年約78万円（月約6.5万円）。会社員は2階が加わり月14〜16万円程度になることも多く、生涯で2,000万円規模の差が生まれうる。
• 厚生年金には、労使折半・配偶者の第3号・障害/遺族厚生年金という隠れたメリットがある。自営業者にはそのどれもない。
• だが自営業者は、付加年金・国民年金基金・iDeCo・NISA・家賃収入などで「自前の2階・3階」を能動的に設計できる。
• 複利は借り手として敵に回さず、株主・投資家の側で味方につける。これが土台の薄さを埋める王道。

自営業者が「2階がない」のは確かに不利です。しかし、その不利を正しく知った人だけが、自分の意思で2階を建て始められます。何もしなければ1階のまま。知って動けば、会社員とは違う、自分だけの自由な設計の老後を作れる。私はそう信じて20年やってきましたし、これからもそうしていきます。

次回第4話「マクロ経済スライドとは何か」では、せっかく積み上げた年金が、物価や賃金の動きでどう目減りしうるのかという、もう一段深いテーマに踏み込みます。「満額78万円」という数字すら、将来は実質的な価値が変わっていく——その仕組みを知ることは、iDeCoやNISAで「自分で増やす」必要性を、さらに腹の底から理解することにつながります。

第4話：マクロ経済スライドとは何か へ続く

▼ シリーズ記事はこちら

• 第1話：そもそも年金とは何か——制度の全体像
• 第2話：老齢・障害・遺族——年金がカバーする3つのリスク
• 年金制度で学ぶ資産形成シリーズ 総合ハブ
• 資産形成 統合ハブ（NISA・iDeCo・投資の全体像）

※本記事は私個人の見解・経験に基づくものであり、特定の金融商品や行動を推奨するものではありません。年金制度は法改正や個人の状況により取り扱いが異なります。具体的な金額・手続きは日本年金機構や年金事務所、必要に応じて専門家にご確認ください。

▶ 次の話：第4話 マクロ経済スライドとは何か｜給付水準が静かに下がる仕組み