宇宙とサイバー空間|国境のない新しい戦場・地政学で学ぶ資産形成シリーズ第12話

投資・資産運用

こんにちは。シンパパ資産設計士です。4人の子どもを育てるシングルファザーで、20年にわたって大家業・事業・投資を続けてきました。妻を病気で亡くしてから、家族の暮らしと資産を一人で守っていくなかで、私は「世界の構造を理解しないまま投資をするのは怖い」と痛感するようになりました。そうして始めたのが、この地政学で学ぶ資産形成シリーズです。

前回の第11話「半導体と希少資源|21世紀の資源戦争」では、半導体や希少金属という「現代の石油」をめぐる競争を見てきました。今回は、その競争の舞台がさらに広がっていることを取り上げます。陸でも海でも空でもない、宇宙とサイバー空間という新しい戦場の話です。シリーズ全体の流れを確認したい方は地政学シリーズのハブページもあわせてご覧ください。

あらかじめお伝えしておくと、この記事はあくまで私個人の見解です。特定の国や企業を持ち上げたり貶めたりする意図はありませんし、投資はご自身の判断と責任で行ってください。お金や資産の話はYMYL(人生やお金に関わる重要な領域)ですから、ここでは「考え方の枠組み」をお渡しすることに徹します。

地政学から「宇宙・サイバー」へ広がる競争領域

地政学という言葉を聞くと、多くの方は地図を思い浮かべると思います。海峡をどちらが押さえるか、国境線をどこに引くか、シーレーン(海上輸送路)をどう守るか。実際、このシリーズでもこれまで、海・陸・資源といった「目に見える地理」を軸に世界の力学を読み解いてきました。

ところが21世紀に入って、競争の舞台はそれだけでは語れなくなりました。人や物が動かない領域、つまり宇宙とサイバー空間が、新しい「地理」として浮上してきたのです。これらには国境がありません。海なら領海、空なら領空という線引きがありますが、サイバー空間に国境線は引けませんし、宇宙空間も明確な「ここから先はうちの国」という区切りが事実上ありません。

国境がないということは、攻める側にとっては「どこからでも入れる」ということでもあります。物理的な距離が意味を持たなくなる世界では、地球の裏側からの攻撃が一瞬で届きます。これは従来の地政学が前提としてきた「距離は防御になる」という考え方を、根本から揺さぶる変化です。

私が大家業を始めた20年前、不動産のリスクといえば火災や地震、空室、家賃滞納といった「目に見えるもの」が中心でした。ところが今は、入居者管理システムがサイバー攻撃で止まれば、家賃の引き落としも入居者への連絡もできなくなります。私自身、管理会社のシステムが半日ダウンして肝を冷やした経験があります。世界の競争領域が広がるということは、私たちの足元の暮らしにも、見えない形で影響が及ぶということなのです。

もう少し具体的に、この「国境のなさ」がなぜ厄介なのかを考えてみます。たとえば、ある国が別の国の海峡を封鎖しようとすれば、軍艦を動かす必要があり、その動きは衛星でも目視でも捉えられます。準備に時間がかかり、相手も気づき、外交で止めようとする余地が生まれます。距離と時間が、いわば「緩衝材」として働いてきたのです。ところがサイバー空間では、攻撃の準備は静かに進み、実行は一瞬で、しかも発信元の特定が難しい。緩衝材がほとんど存在しません。これが、リスクの性質を大きく変えています。

私が大切にしているのは、こうした変化を「怖い話」として消費するのではなく、「では自分の資産設計に何を反映させるか」という問いに落とし込むことです。世界の構造が変われば、リスクの形も変わる。リスクの形が変われば、備え方も変わる。シリーズを通じて私がお伝えしたいのは、まさにこの「学びを行動に翻訳する」姿勢です。

このシリーズで一貫してお伝えしてきたのは、「世界の構造を知ることが、長期投資の土台になる」という考え方です。宇宙とサイバーは、まさにその構造が大きく変わりつつある最前線です。難しく考える必要はありません。要は「戦いの場が増えた」「しかもその場には国境がない」という二点を押さえておけば十分です。

GPS・通信衛星が止まると経済はどうなるか

宇宙というと遠い世界の話に聞こえますが、私たちは毎日、宇宙のインフラに頼って生活しています。その代表がGPS(全地球測位システム)です。スマートフォンの地図、カーナビ、宅配便のルート最適化、農業の自動運転トラクター。これらはすべて、上空にある測位衛星からの信号で成り立っています。

意外に知られていないのは、GPSが「位置情報」だけでなく「正確な時刻」も配信しているという点です。金融取引のタイムスタンプ、通信ネットワークの同期、電力網の制御。これらは衛星から届く極めて正確な時刻信号に依存しています。つまり、もしGPSが広範囲で止まれば、地図が使えなくなるどころか、銀行間の送金記録や株式取引の順序づけ、電力供給の安定までもが揺らぐ可能性があるのです。

通信衛星も同様です。離島や山間部、洋上の船舶、災害で地上回線が断たれた地域では、衛星通信が命綱になります。近年は低軌道に多数の小型衛星を打ち上げてインターネット網を構築する仕組みも広がってきました。便利になった一方で、私たちの暮らしと経済が「空の上のインフラ」にますます依存しているということでもあります。

もし仮に、こうした衛星サービスが何らかの理由で機能不全に陥ったらどうなるか。物流は混乱し、金融システムは同期を失い、通信は寸断される。経済活動の「血流」が滞るイメージです。だからこそ各国は、衛星を守る能力、そして万一に備えた代替システムの整備に力を注いでいます。これは軍事だけの話ではなく、経済安全保障そのものなのです。

身近な例で考えてみましょう。私の家では、子どもたちの習い事の送り迎えにカーナビを使い、買い物のキャッシュレス決済は時刻同期されたネットワーク上で動き、子ども名義の積立も自動引き落としで回っています。これらが半日でも止まったら、家計の運用は一気に手作業に逆戻りします。普段は意識すらしない「空の上のインフラ」が、実は日々の暮らしの土台になっている。この事実に気づくと、ニュースで衛星や宇宙の話題が出たときの受け止め方が変わります。遠い世界の話ではなく、自分の家計につながった話として聞けるようになるのです。

投資家としての視点で言えば、ここで大切なのは「依存度の高さはリスクであると同時に、需要の大きさでもある」という両面の理解です。社会が深く依存しているインフラほど、それを維持・強化するための投資が継続的に行われます。衛星測位、衛星通信、地上の受信設備、バックアップ技術。こうした分野には、長期にわたる安定した需要が見込まれます。ただし「安定した需要がある」ことと「特定の企業の株が儲かる」ことは別問題です。この点は後ほど改めて触れます。

サイバー攻撃という見えないインフラ攻撃

宇宙が「上空のインフラ」なら、サイバー空間は「あらゆるインフラの神経網」です。電力、水道、ガス、鉄道、病院、銀行、工場。現代社会のほとんどすべてがネットワークでつながり、ソフトウェアで制御されています。この神経網を狙うのがサイバー攻撃です。

サイバー攻撃の厄介なところは、物理的な破壊を伴わずに社会機能を止められる点にあります。ミサイルなら飛んできたことが分かりますが、サイバー攻撃は誰が、いつ、どこから仕掛けたのかが分かりにくい。「攻撃された後で初めて気づく」「あるいは気づかないまま情報を抜かれ続ける」といったことが起こります。攻撃の主体が国家なのか、犯罪集団なのか、その境界も曖昧です。

実際、世界各地でパイプラインの操業停止、病院システムの麻痺、行政サービスの停止といった被害が報じられてきました。身代金を要求して企業のデータを暗号化する手口、重要インフラの制御システムに静かに侵入しておく手口。こうした「見えない攻撃」が、平時と有事の境界をぼやけさせています。戦争が宣言されていなくても、すでに静かな攻防が日々続いている、という見方すらあります。

私はこれを聞いたとき、自分の事業と家計を改めて見直しました。子ども4人分の口座、事業の決済システム、不動産の管理システム。これらがもし一斉に止まったら、わが家の暮らしはどうなるか。大げさに聞こえるかもしれませんが、現代の家計はすでにデジタルインフラの上に乗っているのです。私はそれ以来、パスワード管理を徹底し、重要な記録は紙でもバックアップを取り、決済手段を一つに集中させすぎないように分散しています。これは投資の分散とまったく同じ発想です。

もう一つ見落とせないのが、サイバーリスクが「平時」と「有事」の区別を曖昧にしている点です。従来の戦争には、始まりと終わりがありました。ところがサイバー空間では、明確な開戦も終戦もないまま、低い強度の攻防が常態として続きます。企業も国家も、いつ攻撃を受けるか分からない状態を「日常」として受け入れざるを得ない。これは投資環境にも影を落とします。地政学的な緊張が高まったというニュースが、ある日突然マーケットを揺らす。その引き金が見えにくいぶん、相場の振れ幅が読みにくくなっているのです。

サイバーセキュリティは、もはや「IT部門の特殊な仕事」ではなく、社会の基礎インフラを守る公共財に近い存在になりつつあります。攻撃は止みませんから、防御への投資も止まりません。この「終わりのない攻防」が、関連分野に長期的な需要を生み出しているという構造は、投資家として知っておく価値があります。とはいえ、これも「分野の成長」と「個別銘柄の成功」を混同しないことが肝心です。需要が伸びる分野には新規参入も相次ぎ、競争が激化して価格が下がり、思ったほど利益が出ない、ということも珍しくありません。「成長分野=儲かる株」という単純な図式は、現実にはなかなか成り立たないのです。

宇宙ビジネスの勃興——衛星・通信・防衛の民間化

かつて宇宙開発は、国家だけが担う巨大プロジェクトでした。莫大な予算と国家の威信をかけて、政府機関がロケットを打ち上げる。それが当たり前の時代が長く続きました。ところがこの十数年で、状況は大きく変わりました。民間企業が宇宙ビジネスの主役の一角を担うようになったのです。

ロケットの再利用によって打ち上げコストが大きく下がり、小型衛星を大量に低軌道へ運ぶことが現実的になりました。これにより、衛星通信、地球観測、測位、宇宙旅行といった新しい市場が次々と立ち上がっています。地球観測衛星は農業の収穫予測や災害把握、環境モニタリングに使われ、衛星通信は地上回線の届かない地域をつなぎます。宇宙は「夢」から「ビジネス」へと姿を変えつつあります。

この変化が大家業を営む私の関心を引くのは、それが地上の不動産価値にも静かに影響し始めているからです。たとえば衛星通信で高速インターネットが届くようになれば、これまで「通信が弱いから」と敬遠されてきた山間部や離島の土地の使い勝手が変わる可能性があります。逆に言えば、テクノロジーは地理の不利を埋めもすれば、新たな格差を生みもします。宇宙ビジネスの話を「自分には関係ない遠い世界」と切り捨てず、暮らしや資産との接点で捉える癖をつけておくと、世界の見え方がずいぶん立体的になります。

注目すべきは、この民間化が防衛と密接に結びついている点です。衛星による偵察、通信の確保、測位の維持は、安全保障の根幹に関わります。各国政府は民間企業の技術やサービスを積極的に活用するようになり、官と民の境界が溶け合ってきました。経済安全保障の文脈で、宇宙関連への政府支出が増える傾向は、当面続くと見る向きが多いようです。

投資の世界では、こうした流れを受けて「宇宙関連」「スペーステック」といったテーマが脚光を浴びることがあります。新しい市場が立ち上がるときには、大きな夢と期待が語られます。私はその熱気を否定しません。技術の進歩は社会を豊かにしますし、長い目で見れば宇宙ビジネスが大きく育つ可能性は十分にあると考えています。

ただ、一人の投資家として20年やってきた経験から、ここで一つだけ立ち止まりたいのです。「成長する市場」と「自分が買った銘柄が儲かること」は、決して同じではありません。新市場の勃興期には、有望に見えた多くの企業が淘汰され、最後に勝ち残るのはほんの一握り、という歴史が繰り返されてきました。次の章では、この「予測できなさ」と、それにどう向き合うかを考えていきます。

予測不能性が一段上がる時代のリスク認識

宇宙とサイバーという新しい戦場が加わったことで、世界のリスクは「読みにくさ」を一段階上げました。なぜ予測が難しくなったのか。理由はいくつかあります。

第一に、攻撃の主体や発生源が見えにくいこと。サイバー攻撃は誰が仕掛けたのか特定が難しく、宇宙空間での妨害行為も外からは分かりにくい。「何が起きているのか」をリアルタイムで把握すること自体が困難です。第二に、技術の進歩が速すぎること。昨日まで安全だった仕組みが、新しい技術で一夜にして脆弱になることがあります。第三に、ルールが追いついていないこと。海には海洋法、空には航空法といった国際的な枠組みがありますが、宇宙やサイバーの国際ルールはまだ発展途上です。

こうした「予測不能性が高い時代」に、私たち個人投資家はどう構えればよいのでしょうか。私が出した答えはシンプルです。「予測できないものを予測しようとしない」こと。これは投げやりに聞こえるかもしれませんが、むしろ逆です。予測できないと認めるからこそ、どんな事態が起きても致命傷を負わない「備え」に注力する、という積極的な姿勢です。

具体的には、資産を地域・通貨・資産クラスにわたって分散しておくこと。生活防衛資金を十分に確保しておくこと。一つの銘柄、一つのテーマに資産を集中させないこと。これらはどれも地味で、面白みのない話です。けれども、妻を亡くして一人で4人の子どもを育てる立場になったとき、私が最も痛感したのは「派手な勝ち方より、退場しない守り方」の大切さでした。大きく当てることより、市場に居続けることのほうが、長期では圧倒的に効いてきます。

これは子育てとよく似ています。子どもの将来がどうなるかは、誰にも正確には予測できません。だからこそ親にできるのは、特定の進路に賭けて全財産を注ぎ込むことではなく、何が起きても立ち直れる土台――健康、基礎的な学び、心の安定、そして最低限の蓄え――を整えておくことです。資産形成もまったく同じだと、私は考えています。未来を当てにいくのではなく、どんな未来でも生き残れる構えをつくる。これが予測不能な時代の基本姿勢です。

借金についても一言だけ。私は基本的に、借金には慎重な立場です。予測不能性が高い局面で過大なレバレッジ(借入による投資)を抱えるのは、嵐の海に重い荷物を積んで漕ぎ出すようなものだと考えています。借りた資金で確実にそれ以上のリターンを生み出せる場合に限って、計算ずくで使う。それ以外では、複利という強い力は「借り手」としてではなく「資産を持つ側」として味方につける。これが私のスタンスです。詳しくはシリーズの他の回でも触れていますが、ここでは深入りしません。

投資家の教訓——テーマ株の熱狂と分散の冷静さ

さて、ここまで宇宙とサイバーという新しい戦場を見てきました。最後に、投資家としての最も大事な教訓をまとめておきたいと思います。それは「テーマの熱狂に飲み込まれず、分散の冷静さを保つ」ということです。

宇宙関連株、サイバーセキュリティ関連株、防衛関連株。これらは時代の追い風を受けるテーマであり、ニュースで大きく取り上げられると一気に資金が集まります。株価が短期間で何倍にもなることもあります。けれども、私はこうしたテーマ株が「過熱と急落を繰り返す」性質を持っていることを、何度も目にしてきました。期待が先行して値上がりし、現実が期待に追いつかないと分かると、今度は失望で急落する。この波に個人が乗りこなすのは、思っているよりずっと難しいものです。

20年投資を続けてきて私が学んだのは、「どの企業が勝つかを当てるのは、専門家でも極めて難しい」という現実でした。新しい市場ほど、最終的な勝者は読めません。だからこそ私は、個別のテーマ株に大きく賭けるのではなく、市場全体を広く持つ指数(インデックス)への投資を資産形成の柱にしています。

ここが今回の核心です。指数を通じて市場全体を持っていれば、勝者を事前に選び抜く必要がありません。宇宙ビジネスで最後に勝つのがA社なのかB社なのか、サイバーセキュリティの覇権を握るのがどこなのか。それを当てる必要がないのです。市場全体を持っていれば、その中で成長した企業の果実は、自然と自分の資産に取り込まれていきます。淘汰された企業の損失は、勝ち残った企業の成長で薄められていく。これが指数投資の最大の強みです。

過去を振り返れば、新しい技術が世界を変えるたびに「これからはこの分野だ」という熱狂が生まれ、関連する銘柄に資金が殺到してきました。鉄道、自動車、インターネット――どれも社会を確かに変えました。けれども、その変化の波に乗って最後まで生き残り、株主に報いた企業は、当時もてはやされた数多の会社のうちのごく一部です。技術が社会を変えることと、その渦中で個別企業に投資して報われることは、まったく別の話なのです。宇宙やサイバーも、おそらく同じ道をたどるでしょう。

もちろん、新しいテーマに少額で「お楽しみ」として投資すること自体を否定はしません。世界の変化を肌で感じる勉強にもなります。ただ、それはあくまで資産全体のごく一部に留めること。土台はあくまで、分散の効いた地味な仕組みに置く。熱狂は脇に置き、冷静さを真ん中に据える。これが、予測不能性の高い時代を生き抜くための、私なりの結論です。子どもたちに資産の話をするときも、私はいつも「当てにいくな、続けられる形をつくれ」と伝えています。

まとめ——国境のない戦場の時代に、足場を固める

今回は、地政学の舞台が宇宙とサイバー空間という「国境のない新しい戦場」へ広がっていることを見てきました。要点を振り返ります。

競争領域は、海や陸だけでなく宇宙とサイバーへ拡大した。GPSや通信衛星は私たちの経済の血流であり、止まれば物流も金融も通信も揺らぐ。サイバー攻撃は物理破壊を伴わずに社会機能を止められる見えない脅威で、攻防は日々続いている。宇宙ビジネスは民間化が進み、防衛とも結びついて大きく成長しつつある。一方で、攻撃主体の不透明さ、技術の速さ、ルールの未整備により、世界の予測不能性は一段上がった。

こうした時代に投資家がすべきことは、未来を当てにいくことではなく、どんな未来が来ても退場しない備えを固めることです。テーマ株の熱狂に飲み込まれず、市場全体を広く持つ指数を土台に据えれば、勝者を選び抜く必要はありません。これが、変化の激しい時代における「冷静さ」の正体だと私は考えています。

世界の構造を学ぶ旅は、まだ続きます。シリーズを最初から振り返りたい方は第1話から、全体像を確認したい方は地政学シリーズのハブページ、そして資産形成の考え方を横断的に整理した統合ハブページもあわせてご覧ください。

次回は、視点を私たちの足元へと戻します。第13話:日本の安全保障と防衛・エネルギー関連 へ続く。宇宙やサイバーという世界規模の競争が、自分たちの国の安全保障やエネルギー、そして家計とどうつながっているのか。次回もご一緒できればうれしいです。

※本記事は私個人の経験と見解に基づくものであり、特定の国や企業を評価する意図はなく、また投資を勧誘するものでもありません。投資の判断はご自身の責任で、必要に応じて専門家にご相談のうえ行ってください。

▶ 次の話:第13話 日本の安全保障と防衛・エネルギー関連

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