簡易課税と本則課税｜個人事業主の消費税、どちらが得か

「消費税、うちは簡易課税と本則課税、どっちが得なんですか」。個人事業主歴20年の中で、この質問を数え切れないほど受けてきた。答えは正直、業種と経費構造によって真逆になる。僕自身、投資家として20年、兼業大家として20年やってきた中で、事業年度ごとに両方の課税方式を経験し、実際に計算し直して切り替えたこともある。今日は感覚論ではなく、みなし仕入率の数字と実際の経費率の比較という「判断できる基準」を軸に、簡易課税と本則課税の選び方を整理していく。

消費税の課税事業者になる基準とまず知っておくべきこと

個人事業主が消費税を納める義務を負うかどうかは、基準期間(前々年)の課税売上高で決まる。課税売上高が1,000万円を超えると、その年から消費税の課税事業者になる。さらに特定期間(前年の1月から6月まで)の課税売上高が1,000万円を超えた場合も、課税事業者となる点は見落とされやすい。

課税事業者になると、原則として「本則課税(一般課税)」で消費税を計算することになる。ただし、基準期間の課税売上高が5,000万円以下であれば、届出をすることで「簡易課税制度」を選択できる。ここがまず最初の分岐点だ。売上規模が大きい事業者はそもそも簡易課税を選べないので、この記事は主に課税売上高5,000万円以下の個人事業主・小規模法人成り前の事業主を想定して書いている。

消費税の納税額は、基本的に「預かった消費税(売上にかかる消費税)」から「支払った消費税(仕入・経費にかかる消費税)」を差し引いて計算する。この差し引き計算をどう行うかによって、本則課税と簡易課税に分かれる。本則課税は実際に支払った消費税を積み上げて計算するのに対し、簡易課税は業種ごとに定められた「みなし仕入率」を使って、実際の支払額を無視して機械的に控除額を算出する。この根本的な計算方式の違いが、有利不利を生む最大の要因になる。

簡易課税制度の仕組みとみなし仕入率・事業区分

簡易課税制度は、実際にいくら経費を支払ったかに関係なく、売上高に対して業種別の「みなし仕入率」を掛けた金額を仕入税額とみなして控除する制度だ。計算がシンプルで、経費の消費税を一つひとつ集計する手間がかからないのが最大のメリットになる。

事業区分は第一種から第六種まで6つに分かれており、みなし仕入率は次の通りだ。

たとえば売上高1,000万円(消費税別)のコンサルティング業(第五種・サービス業)であれば、みなし仕入率50%が適用され、売上にかかる消費税の半分を「仕入税額控除」とみなして差し引ける。実際の経費がどれだけ少なくても、みなし仕入率分は自動的に控除されるので、経費率の低い業種にとっては簡易課税が有利に働きやすい。

複数の事業を兼業している場合は、それぞれの売上を事業区分ごとに分けて記帳し、区分ごとのみなし仕入率を適用する「原則計算」が基本になる。区分をしていない売上がある場合は、その部分には一番低いみなし仕入率が適用されるルールになっているため、複数事業を行っている個人事業主は、売上区分の記帳を怠らないことが重要だ。

兼業時の事業区分判定で注意したい点

たとえば僕のように、コンサルティング業務(サービス業・第五種)と不動産の事業用貸付(不動産業・第六種)を兼業している場合、売上を区分して記帳していれば、それぞれにみなし仕入率50%と40%を個別に適用できる。ところが区分をせず、すべての売上をひとまとめに集計してしまうと、原則としてもっとも低いみなし仕入率(この場合は40%)が全体に適用されてしまい、本来受けられたはずの控除を取りこぼすことになる。

また、事業区分の判定には「特例計算」というルールもある。特定の1事業の売上高が全体の75%以上を占める場合は、その事業のみなし仕入率を全体に適用できる、あるいは2事業の合計が75%以上を占める場合はその2事業のみなし仕入率を優先的に使えるという緩和措置だ。細かい規定なので、複数事業を兼業していて売上比率が偏っている場合は、この特例が使えないか確認しておくと控除額を最大化できることがある。いずれにしても、まず基本は「売上を事業区分ごとに分けて記帳する」ことに尽きる。

本則課税との違いと、どちらが有利かを判断する基準

本則課税との違いを数字で比較する

本則課税は、実際に支払った消費税額を集計して控除する方式だ。仕入や経費にかかった消費税を、領収書やインボイス(適格請求書)ごとに積み上げて計算するため、経理の手間は簡易課税よりも格段に増える。しかしその分、実際の支出構造を正確に反映できるという特徴がある。

両者の違いを整理すると次のようになる。

特に注意したいのは、大きな設備投資をした年や、開業直後で経費が売上を上回る赤字気味の年は、本則課税であれば消費税の還付を受けられる可能性があるという点だ。簡易課税を選んでいると、実際の支払消費税がどれだけ多くても、みなし仕入率でしか控除できないため、還付は一切発生しない。ここは大きな違いなので、設備投資の計画がある年は特に慎重に判断する必要がある。

どちらが有利かを判断する基準は「実際の経費率」

結論から言うと、判断基準はシンプルだ。自分の事業の「実際の課税仕入率(売上に対する、消費税がかかる経費の割合)」が、その事業区分のみなし仕入率よりも高いか低いかで決まる。

• 実際の経費率がみなし仕入率より低い ＝ 簡易課税の方が控除額が大きくなり有利
• 実際の経費率がみなし仕入率より高い ＝ 本則課税の方が控除額が大きくなり有利

たとえばサービス業(第五種・みなし仕入率50%)を営んでいて、実際にかかっている経費(消費税がかかるもの)が売上の30%程度しかないという場合、本則課税なら30%分しか控除できないところ、簡易課税なら50%分を控除できることになる。この場合は簡易課税一択だ。

逆に、外注費や仕入、機材購入が多く、実際の経費率が売上の60%を超えるような事業であれば、みなし仕入率50%の簡易課税を選ぶと控除しきれない分だけ損をする。この場合は本則課税の方が納税額を抑えられる。

判断のために僕がいつも作る簡易シミュレーションの考え方を示しておく。

この2つを実際の数字を当てはめて比べるだけで、どちらが有利かは機械的に判定できる。難しい理論より先に、まず自分の過去1〜2年分の帳簿から「課税経費の対売上比率」を出してみることを強くすすめる。感覚で決めると、たいてい数万円から数十万円単位で損をする。

具体的な数字でシミュレーションしてみる

言葉だけではイメージしづらいので、具体的な数字を当てはめてみる。売上高1,100万円(消費税10%込み・税抜1,000万円、消費税100万円)のサービス業(第五種・みなし仕入率50%)を例にする。

この表からも分かる通り、みなし仕入率と実際の経費率が一致する水準(この例では50%)が損益分岐点になる。経費率がそこから離れるほど、有利不利の差額も大きくなっていく。年間の納税額で数十万円の差が出ることも珍しくないので、「なんとなく簡易課税の方が楽そうだから」という理由だけで選ぶのは避けたいところだ。

なお、実務上はこの試算を毎年の確定申告のタイミングで一度は行っておくことをすすめる。売上構成や外注比率は年によって変動するため、去年は簡易課税が有利だったとしても、今年は本則課税が有利になっているということは十分に起こり得る。ただし、後述する「2年縛り」があるため、試算結果をすぐに切り替えに反映できるとは限らない点には注意してほしい。

簡易課税を選択する届出のタイミングと2年縛りの注意点

簡易課税制度を使うには、「消費税簡易課税制度選択届出書」を、適用を受けたい課税期間が始まる前日までに税務署に提出する必要がある。個人事業主であれば、通常は前年の12月31日までに提出しないと、翌年から簡易課税を適用できない。年が明けてから慌てて提出しても、その年は本則課税のままになってしまうので、年末のタイミングを逃さないことが重要だ。

ここで最も注意すべきなのが、いわゆる「2年縛り」だ。一度簡易課税を選択すると、原則として2年間は本則課税に戻すことができない。届出書を提出した課税期間の初日から2年を経過する日までの間に開始した課税期間については、簡易課税をやめる届出(消費税簡易課税制度選択不適用届出書)を提出できない仕組みになっている。

この2年縛りが問題になるのは、たとえば簡易課税を選んだ翌年に大きな設備投資を予定していた場合だ。本則課税であれば還付を受けられたはずなのに、簡易課税を選んでいるせいで還付が一切受けられず、みなし仕入率分の控除しか使えない。数年単位の事業計画(店舗の改装、高額機材の購入、不動産の大規模修繕など)がある場合は、簡易課税の届出を出す前に、その計画を前倒しできないか、あるいは届出を1年遅らせられないかを必ず検討すべきだ。

逆に、簡易課税をやめて本則課税に戻したい場合も「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を、やめたい課税期間が始まる前日までに提出する必要がある。どちらの届出も「事前提出・翌期から適用」が原則なので、期中に気づいてから慌てても間に合わないケースがほとんどだ。年末年始の確定申告準備の時期に、翌年の事業計画とあわせて毎回見直す習慣をつけている。

不動産賃貸業(大家業)における事業区分の考え方

兼業大家として物件を持っていると、消費税の扱いで独特の注意点が出てくる。まず大前提として、住宅用として貸し付ける家賃収入は消費税が非課税だ。消費税が課税されるのは、事業用(店舗・事務所など)としての貸付や、駐車場の貸付(青空駐車場でも、アスファルト舗装や区画整理など施設としての貸付とみなされる場合は課税)、太陽光発電による売電収入などになる。

簡易課税を選んでいる場合、不動産の貸付・仲介・管理に関する売上は「第六種事業」に区分され、みなし仕入率は40%と、6区分の中でもっとも低い水準に設定されている。これは、不動産賃貸業が一般的に経費率(課税仕入の対売上比率)が低い業種だという前提に基づいている。実際、家賃収入に対して発生する課税仕入(管理会社への委託料、修繕費のうち課税対象になるもの、広告費など)は、家賃収入そのものに対してそれほど大きな割合を占めないことが多い。

ただし、大規模修繕やリフォームを行った年は話が別だ。工事費には消費税がかかるため、その年だけ課税仕入が跳ね上がる。修繕費が家賃収入(課税部分)の40%を超えるようであれば、その年に限っては本則課税の方が有利になる可能性が高い。ここでも「2年縛り」が影響してくるので、大規模修繕の予定がある物件を持っている大家は、簡易課税の届出タイミングを修繕計画とセットで考える必要がある。

また、事業用貸付と住宅用貸付の両方を持っている大家業の場合、消費税の計算上は課税売上・非課税売上を分けて管理することになる。非課税売上(住宅家賃)は消費税の計算対象から外れるが、基準期間の課税売上高1,000万円の判定には非課税売上は含まれないという点も、規模の小さい兼業大家にとっては重要なポイントだ。事業用の物件比率が低い大家であれば、そもそも課税事業者にならずに済んでいるケースも多い。

大家業の具体的な数字イメージ

たとえば年間家賃収入800万円のうち、事業用テナント部分が200万円(消費税別)、住宅用部分が600万円(非課税)という物件構成の場合、消費税の計算対象になるのは200万円の課税売上部分だけだ。これに対して、管理委託料・広告費・課税対象の修繕費など、課税仕入が年間50万円程度であれば、経費率は25%にとどまる。簡易課税(第六種・みなし仕入率40%)を選んでいれば40%分の控除を受けられるので、実際の経費率25%より有利になる。

一方、同じ年に外壁の大規模修繕(工事費300万円・消費税別)を実施したとすると、課税仕入は一気に350万円まで跳ね上がり、課税売上200万円を大きく上回る。この年だけを見れば、本則課税であれば消費税の還付を受けられる計算になるが、簡易課税を選んでいると還付は一切発生せず、みなし仕入率40%分の控除(80万円相当)しか使えない。修繕計画がある年は特に、事前のシミュレーションが欠かせない理由がここにある。

インボイス制度との関係

インボイス制度(適格請求書等保存方式)が始まってから、免税事業者だった個人事業主が課税事業者(適格請求書発行事業者)に転換するケースが急増した。取引先から適格請求書の発行を求められ、発行できなければ取引を打ち切られかねないという事情からだ。

このとき初めて課税事業者になる個人事業主向けに、「2割特例」という負担軽減措置が用意されている。これは、インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者になった者が対象で、業種を問わず売上にかかる消費税の2割だけを納税すればよいという、簡易課税よりもさらにシンプルで有利な計算方法だ。適用できる期間は限られており、対象期間の課税期間についてのみ使える経過措置なので、期間が終わった後は改めて簡易課税にするか本則課税にするかを選ぶ必要がある。

ここで注意したいのは、2割特例が使える間はそれを使い、期間終了後に簡易課税へ移行する場合、通常の届出のタイミングとは別の経過的なルールが設けられている点だ。2割特例の適用を受けていた事業者が簡易課税に移行する場合、適用を受けようとする課税期間中に届出書を提出すれば、その課税期間から簡易課税の適用を受けられるという特例扱いになっている(通常の「前日まで」ルールとは異なる)。この経過措置の詳細は改正が入りやすい分野なので、対象になる事業者は移行のタイミングで必ず税務署か税理士に最新のルールを確認してほしい。

もう一つ、本則課税を選んでいる場合はインボイス(適格請求書)がないと仕入税額控除ができなくなった影響を直接受ける。取引先が免税事業者のままだと、その相手への支払いについて仕入税額控除が制限される(経過措置で段階的に控除割合が減っていく)。簡易課税であれば、そもそも実際の支払額を集計しないため、取引先がインボイス発行事業者かどうかに関係なく、みなし仕入率で機械的に控除額が決まる。これは簡易課税の見落とされがちな利点で、免税事業者の外注先が多い事業者にとっては、経理の手間と控除額の両面でメリットになりやすい。

2割特例の対象期間と終了後の切り替え

2割特例は、インボイス制度をきっかけに免税事業者から課税事業者になった小規模事業者を対象に、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間について適用できる時限的な経過措置として設けられている(個人事業主であれば令和5年分から令和8年分の申告が対象になる)。対象期間が終了した後は、通常どおり簡易課税か本則課税かを選んで届出を行う必要がある。

2割特例の適用が終わる年の事業計画を立てる際は、これまで整理してきたみなし仕入率と実際の経費率の比較を、あらためて自分の事業に当てはめて判断することになる。2割特例は業種を問わず一律で「売上にかかる消費税の2割」という、いわば「みなし仕入率80%」に相当する非常に有利な水準なので、対象期間が終わった後にみなし仕入率50%前後の簡易課税に移行すると、体感的に納税負担が増えたように感じる事業者も多い。制度の切り替わりのタイミングでは、負担増を前提に資金繰りを見直しておくことをすすめる。

実際に僕が選んだ方法とその理由

僕自身の話をすると、個人事業と兼業大家業の両方を抱える中で、消費税の課税事業者になった当初は簡易課税を選択した。理由は単純で、コンサルティング的な業務(第五種・みなし仕入率50%)と不動産の事業用貸付(第六種・みなし仕入率40%)が中心で、実際にかかる課税仕入(外注費、通信費、消耗品費など)を集計してみたところ、対売上比率が3割前後にとどまっていたからだ。実額よりみなし仕入率のほうが明らかに有利だったので、迷いなく簡易課税を選んだ。

ただし、ある年に賃貸物件の大規模修繕を行うことになり、工事費だけで年間の家賃収入(課税部分)を上回る規模の支出が発生する見込みになった。この年は明らかに本則課税のほうが有利だったが、簡易課税を選択してから2年縛りの期間内だったため、その年は簡易課税のまま乗り切るしかなかった。結果として、本来受けられたはずの還付を取りこぼす形になり、これは今でも痛い経験として覚えている。

この経験から学んだのは、簡易課税の届出を出す前に「向こう2〜3年で大きな設備投資や修繕の予定がないか」を必ず確認するということだ。届出を出すタイミングでは有利に見えても、翌年以降の計画次第で損得は簡単に逆転する。今は毎年12月に、翌年の事業計画・修繕計画とあわせて、実際の経費率を再計算し、簡易課税と本則課税のどちらが有利かをシミュレーションし直す習慣にしている。数字は毎年変わるものなので、一度選んだらそのままにせず、届出変更が可能なタイミングで必ず見直すことをすすめたい。

まとめ

簡易課税と本則課税の選択は、業種ごとのみなし仕入率(第一種90%から第六種40%まで)と、自分の事業の実際の経費率を比較することで、機械的に判断できる。経費率が低い業種(特にサービス業や不動産賃貸業)は簡易課税が有利になりやすく、経費率が高い業種や大きな設備投資を予定している年は本則課税が有利になりやすい。届出には「前日まで」という期限と「2年縛り」という制約があるため、目先の1年だけでなく、数年先の事業計画まで見据えて判断する必要がある。不動産賃貸業を兼業している場合は事業区分(第六種・みなし仕入率40%)と非課税売上の扱いに注意し、インボイス制度移行期は2割特例という選択肢もあわせて検討してほしい。

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本記事の内容は一般的な制度の説明であり、個々の事業者の状況によって最適な選択は異なる。実際の届出や税務判断にあたっては、必ず税理士または管轄の税務署に相談のうえで進めてほしい。