子どもの進学先が実家から通える範囲を超えると、学費に加えて一人暮らしの生活費という新たな負担が家計にのしかかってきます。4人の子を育てる中で、いずれこのタイミングが複数回やってくることを見越し、投資家・大家として20年ほど資産形成をしてきた経験も踏まえながら、仕送り額をどう考えるかを早い段階からシミュレーションしてきました。今回はその考え方の整理と、実際に意識している金額感についてまとめておきます。
一人暮らしにかかる費用の全体像をつかむ
まず整理したいのは、大学生の一人暮らしにかかる費用の内訳です。大きく分けると、住居費（家賃・共益費）、食費、水道光熱費、通信費、教材費、交通費、交際費・娯楽費という項目に分類できます。各種の学生生活調査などを見ると、地域や大学によって幅はあるものの、住居費だけで月5万円から8万円程度、それ以外の生活費を含めると月10万円から13万円程度が一つの目安として語られることが多い印象です。あくまで目安であり、都市部か地方か、寮生活か賃貸か、自炊するかどうかによって大きく変動する点は前提として押さえておく必要があります。
これに加えて、入学時には敷金・礼金や仲介手数料、家具・家電の購入費用など、初期費用としてまとまった金額が一度に必要になります。地域や物件にもよりますが、初期費用だけで30万円から50万円程度を見込んでおくと、想定外の出費にも対応しやすいと感じています。
仕送り額を決める前にキャッシュフロー表を作った
仕送り額を検討する際、私がまず行ったのは、子どもが大学生になる想定年から逆算した家計のキャッシュフロー表の作成です。個人事業主としての事業収入の見込み、不動産からの家賃収入、投資からの配当収入、そして国民健康保険料や国民年金保険料などの固定費を並べ、複数の子が同時に大学生になる時期の家計を試算しました。
4人の子がいると、進学時期が近い場合には複数人分の学費と仕送りが同時期に重なる可能性があります。この「重なりの時期」を事前に把握しておくことが、仕送り額の現実的な上限を決めるうえで非常に重要だと感じました。単年度の家計だけを見ていると、重なりの年に予想外の資金不足に陥るリスクがあるため、少なくとも5年から10年先までの見通しを立てておくことをおすすめします。
奨学金・アルバイト・仕送りのバランス
仕送り額を決める上で、仕送りだけで生活費全額をまかなうのか、奨学金やアルバイト収入と組み合わせるのかという方針も重要な論点です。私の場合は、生活費の基礎的な部分(家賃と最低限の食費)は仕送りでカバーしつつ、交際費や娯楽費については本人のアルバイト収入でまかなってもらうという方針にしています。これは単純に家計の負担を軽減するためだけでなく、子ども自身にお金の使い方を考える経験を積んでもらいたいという教育的な意図もあります。
奨学金については、日本学生支援機構の貸与型奨学金や、大学独自の給付型奨学金など選択肢が複数あります。貸与型は将来の返済負担になるため、利用する場合は卒業後の返済計画まで含めて子どもと一緒に確認するようにしています。給付型奨学金は世帯収入や成績による基準があるため、対象になるかどうかは早めに調べておくと選択肢が広がります。
仕送り額の水準はどう決めたか
具体的な仕送り額については、先述の生活費の目安(月10万円から13万円程度)から、本人のアルバイト収入で賄ってもらう部分を差し引いた金額を基準にしています。一律の金額を最初から決め打ちするのではなく、入学後の実際の生活費の推移を見ながら、数か月単位で見直すという運用にしました。
進学先の地域によって家賃相場が大きく異なるため、都市部の大学に進学する場合と地方の大学に進学する場合とでは、同じ「一人暮らし」でも必要な仕送り額に数万円単位の差が出ることも珍しくありません。複数の子がいる場合、進学先によって仕送り額に差が出ることについて、子ども自身に納得感を持ってもらえるよう、決定の根拠(家賃相場や生活費の実態)をできるだけ具体的に説明するようにしています。
投資収益を「教育費専用口座」として管理する工夫
投資家としての20年の経験から実践しているのが、教育費に充てる予定の資産を他の投資資産とは分けて管理するという方法です。長期の積立投資で運用してきた資産の一部を、子どもの進学時期が近づくタイミングで段階的に値動きの小さい商品へシフトさせ、必要な時期に大きく元本割れしている状態を避けるようにしています。
株式や投資信託は長期的にはリターンが期待できる一方、短期的な価格変動は避けられません。進学のタイミングと市場の下落局面が重なると、想定していた金額を確保できないリスクがあるため、使う時期が明確な資金についてはリスクを段階的に下げていく「出口戦略」を意識することが大切だと感じています。
大家としての視点、学生向け賃貸の相場感
不動産投資を続けてきた立場から見ると、大学近くの学生向け賃貸市場の相場感は、実際に物件を所有しているエリアの動向からもある程度把握できます。ワンルームや1Kの家賃相場は大学の立地や築年数、設備によって幅がありますが、大学の最寄り駅からの距離や、オートロック・独立洗面台といった設備の有無で数千円から1万円以上の差が出ることも珍しくありません。
こうした賃貸市場の肌感覚は、自分の子どもの物件選びの際にも役立っています。家賃だけでなく、初期費用や更新料、退去時の原状回復費用の目安まで含めてトータルコストで比較する視点を持っておくと、進学先での住まい選びの際に無駄な出費を抑えやすくなります。
複数人分の進学が重なる時期への備え
4人の子を育てる家計として最も意識しているのが、進学時期が重なる年の資金繰りです。仮に2人が同時期に大学生になった場合、仕送りと学費だけで月あたりの負担が単純計算で倍近くになる可能性があります。この重なりの時期に向けて、緊急予備資金とは別に「教育費準備資金」を段階的に積み立てておくことで、重なりの年でも家計が破綻しないようにする備えを進めています。
不動産からの家賃収入や投資の配当収入といった、労働に依存しない収入源を複数持っていることも、こうした一時的な負担増を乗り越えるうえで支えになっていると感じています。
食費や光熱費など変動費を見誤った初年度の反省
実際に子どもが一人暮らしを始めてから痛感したのが、進学前に立てていたシミュレーションと、実際の生活費との間に生じたズレです。特に食費と水道光熱費については、事前の見積もりが甘かったと感じる部分がありました。
一人暮らしを始めたばかりの頃、子どもは自炊にまだ慣れておらず、外食やコンビニでの食事に頼る割合が想定より高くなっていました。事前の見積もりでは、自炊を前提とした食費の目安を基準にしていたため、実際の支出はその見積もりを上回ることになりました。また、季節による水道光熱費の変動、特に夏場の冷房費や冬場の暖房費は、一人暮らしの経験がない子どもにとっては予測しづらい部分で、想定より高い金額になった月もありました。
この経験から、私は入学から最初の3か月程度は、あらかじめ想定していた仕送り額に一定の余裕を持たせ、実際の支出データを蓄積してから、2年目以降の仕送り額を見直すという運用に切り替えました。最初から完璧な金額を設定しようとするのではなく、実際の生活が始まってから微調整するという柔軟な姿勢が、結果的に家計にも子ども自身にも無理のない仕送り額にたどり着く近道だったと感じています。
地方から都市部への進学と、都市部から地方への進学の違い
子どもの進学先が、実家のある地域からどの程度離れているか、そしてどのような地域に進学するかによっても、必要な仕送り額やその内訳は大きく変わってきます。都市部の大学に進学する場合、家賃相場は地方に比べて高くなる傾向がある一方、アルバイトの求人が豊富で、時給水準も比較的高いというメリットがあります。子ども自身のアルバイト収入で生活費の一部を賄いやすい環境と言えるかもしれません。
一方、地方の大学に進学する場合は、家賃相場が抑えられる分、仕送りに占める住居費の負担割合は下がりますが、アルバイトの求人数や時給水準が都市部に比べて限られることもあり、生活費全体に占める仕送りの割合が結果的に高くなるケースもあります。また、車での移動が前提となる地域に進学した場合、公共交通機関中心の都市部とは異なり、車の維持費という新たな費目が仕送り計画に加わることもあります。
私はこうした地域差を踏まえ、進学先が決まった段階で、その地域の家賃相場、アルバイトの求人状況、交通事情などを個別に調べ、一律の金額ではなく、進学先ごとに現実的な仕送り額を設計するようにしています。複数の子がそれぞれ異なる地域に進学する可能性がある家庭にとって、この地域差を織り込んだシミュレーションは欠かせないプロセスだと感じています。
帰省費用や引っ越し費用も仕送り計画に組み込む
仕送り額を検討する際、見落としがちなのが、日々の生活費以外に発生する帰省費用や、進学時・卒業時の引っ越し費用です。進学先が実家から離れている場合、長期休暇のたびに発生する交通費は、年間を通じて見ると決して小さくない金額になります。特に飛行機や新幹線を利用する距離の進学先の場合、帰省1回あたりの交通費が数万円規模になることも珍しくありません。
私は、こうした帰省費用や、入学時・卒業時にまとめて発生する引っ越し費用、初期費用(敷金・礼金、家具・家電の購入費など)を、月々の仕送りとは別枠の「一時金」として、あらかじめ年間の教育費計画の中に組み込んでおくようにしています。月々の生活費の仕送りだけを見ていると、こうした一時的にまとまった支出を見落としがちですが、年間を通じた総額で捉えることで、資金計画の抜け漏れを防ぐことができます。
また、4人の子がいる家庭として、複数の子が同時期に帰省するタイミングが重なる年もあれば、進学のタイミングがずれて単独で発生する年もあります。この一時金の発生時期を、月々の仕送りの計画と合わせて年間のキャッシュフロー表に落とし込んでおくことで、家計全体の資金繰りをより正確に見通せるようになったと感じています。
仕送りを銀行振込にするか、電子送金にするか
仕送りの方法についても、思っていた以上に検討すべき点がありました。従来型の銀行振込であれば、毎月決まった金額を自動送金する設定にしておくだけで済みますが、近年はキャッシュレス決済アプリを使った送金サービスも普及しており、送金手数料や着金の速さという観点で比較検討する価値があります。
私は、基本の生活費は銀行の自動送金で毎月定額を送りつつ、急な出費が発生した際の予備費については、電子送金アプリを使ってその都度柔軟に対応するという二段構えの方法を取っています。自動送金だけに頼ると、想定外の出費が発生した際の対応が遅れる可能性があるため、緊急時にすぐ対応できる送金手段を別途用意しておくことは重要だと感じています。
送金手数料も、毎月継続的に発生するコストとして無視できません。金融機関や送金サービスによって手数料体系が異なるため、長期間にわたって送金することを見据え、手数料の負担が少ない方法を選ぶようにしています。
生活費の使い方を子どもと定期的に振り返る仕組み
仕送り額を決めた後も、その金額が適切かどうかを定期的に振り返る仕組みを作っています。私は、子どもと月に一度、簡単な家計の振り返りの時間を電話やビデオ通話で持つようにしています。何にいくら使ったか、想定外の出費はなかったかを一緒に確認することで、仕送り額の過不足を早めに把握できます。
この振り返りの時間は、単に金額の確認だけでなく、子ども自身がお金の使い方を意識する機会にもなっています。一人暮らしを始めたばかりの頃は、収支の管理に慣れておらず、月末になって「お金が足りない」と連絡が来ることもありましたが、定期的な振り返りを続けるうちに、子ども自身で計画的にお金を使う力が育ってきたと感じています。
親から一方的に金額を決めて送るだけでなく、子どもと対話しながら金額を調整していくプロセスそのものが、金銭感覚を養う教育の一環になっていると実感しています。
上の子の経験を下の子の仕送り計画に活かす
複数の子がいる家庭ならではの利点として、上の子が一人暮らしを経験したことで得られた知見を、下の子の仕送り計画に活かせるという点があります。上の子が実際に一人暮らしをしてみて、どの費目が想定より多くかかったか、逆にどの費目は思ったより抑えられたかという実体験は、下の子の進学時のシミュレーションの精度を高める貴重なデータになります。
私は、上の子の一人暮らしの実際の支出データを記録として残しておき、下の子が進学する際の仕送り額の初期設定の参考にしています。もちろん進学先の地域や子どもの性格によって支出パターンは変わってきますが、まったくのゼロから見積もるよりも、実際のデータを土台にすることで、より現実的な仕送り額を設定できるようになりました。
こうした経験の蓄積は、4人の子を育てる中で得られる副次的なメリットの一つだと感じています。一人目の進学では手探りだった部分が、二人目、三人目と経験を重ねるごとに、より精度の高い家計計画を立てられるようになってきました。
オンライン授業や中退のリスクも一応考慮しておく
仕送り額のシミュレーションを行う中で、想定外のシナリオについても一応考慮しておくようにしています。たとえば、何らかの事情で対面授業からオンライン授業に切り替わる期間が生じた場合、通学のための交通費は減る一方、自宅で過ごす時間が増えることで、食費や光熱費が想定より増える可能性があります。
また、万が一子どもが進学先を中退したり、休学したりする事態が生じた場合の資金的な備えについても、考えないようにするのではなく、あらかじめ心の準備として持っておくようにしています。教育資金として準備していた資金の使い道が変わる可能性もゼロではないため、資金を過度に用途固定した形で準備するのではなく、ある程度柔軟に対応できる形で管理しておくことも大切だと感じています。
こうした想定外のシナリオを考えることは、決して悲観的になるためではなく、どんな状況になっても家計が破綻しないための備えとして捉えています。仕送り額のシミュレーションは、順調に進学生活が進むことを前提にしつつも、多少の変化があっても対応できる余裕を持たせておくことが、長期的な安心につながると実感しています。
まとめ
大学進学に伴う一人暮らしの仕送り額は、生活費の全国的な目安を出発点にしつつ、進学先の地域、奨学金やアルバイトとの組み合わせ、そして複数の子の進学時期が重なるかどうかによって、家庭ごとに最適な水準が変わってきます。私自身は、事前のキャッシュフロー表の作成、教育費専用の資産管理、そして子ども自身にお金の使い方を考えてもらう仕組みづくりを組み合わせることで、無理のない仕送り額を設計するようにしています。進学は数年先の話であっても、早めに数字で見通しを立てておくことが、家計全体の安心感につながると実感しています。
免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的として、筆者の個人的な経験に基づいて執筆したものです。生活費や家賃相場、奨学金制度の内容は年度や地域、進学先によって異なり、将来にわたって内容が変わる可能性があります。実際の教育資金計画や奨学金の利用を検討される際は、最新の情報をご確認いただくとともに、ファイナンシャルプランナー等の専門家にご相談ください。
