学資保険 vs 新NISA 教育費はどちらで準備すべき？

「子どもの教育費、学資保険とNISAどっちで準備すればいいの？」

この質問、本当に多くの親御さんが悩んでいます。特に新NISAが2024年に拡充されてからは、「学資保険よりNISAの方がいいんじゃないか」という声をよく聞くようになりました。でも反対に「NISAは元本割れがあるから怖い、子どもの教育費には向かないのでは？」という意見もあります。

僕はシングルファーザーとして4人の子どもを育てながら、投資歴20年、不動産大家20年というバックグラウンドがあります。学資保険は上の2人だけ加入していて、下の2人は入れていません。その代わりNISAでの教育費積立を4人分やっています。両方の立場を経験してきたからこそ見えてくる「本当の比較」をお伝えします。

「どっちがいい」という二択に答えることよりも、「自分にはどちらが合うか」を判断するための情報を整理することが、この記事の目的です。

※ 本記事は個人の見解と情報提供を目的としています。投資・保険の判断はご自身の責任においてお願いします。投資には元本割れリスクがあります。

1. 学資保険とNISA、根本的な違いは何か

まず、この2つは「性質が全く違う」ことを理解することが大切です。

学資保険は「保険」です。教育資金の積立機能と、死亡・高度障害時の保障機能を持ちます。満期になれば確定した金額が受け取れますが、その代わり利回りは低く、途中解約すると元本割れします。保険会社が「運用リスクを負う」代わりに、利回りを低く抑えています。

新NISAは「投資の非課税制度」です。株式や投資信託で運用した利益が非課税になります。元本割れリスクがある代わりに、長期運用では学資保険を大きく上回るリターンが期待できます。また、いつでも引き出せる流動性の高さも特徴です。「自分が運用リスクを負う」代わりに、高いリターンの可能性があります。

つまり、学資保険とNISAは「競合するもの」ではなく「役割が違うもの」です。この認識を持つと、比較が整理しやすくなります。

2. 比較表（利回り・流動性・リスク・税制）

この表を見ると、利回りや流動性ではNISAが有利に見えます。「元本割れリスク」「死亡保障なし」「精神的負荷」という点は確かに検討ポイントですが、これらは学資保険でしか解決できないわけではありません。元本割れが不安な部分は現金・預金で、死亡保障は掛け捨ての生命保険で、それぞれ個別に対応できます。次章で、僕自身がどう設計を組み替えたかをお伝えします。

3. 4児全員の教育費をどう設計したか（実体験）

4人の子どもの教育費設計を具体的にお伝えします。

まず、子ども4人分の大学入学時に必要な金額を概算しました。私立大学文系で4年間の総額（入学金＋授業料）は約400〜500万円。国公立で約250〜300万円。うちは私立も視野に入れているため、1人あたり400〜500万円を目安にしています。

4人分で1,600〜2,000万円です。これを見たとき、正直「震えました」。でも計算してしまえば、あとは逆算して設計するだけです。

僕の実際の設計：

1つ目の層：現金・預金（「絶対に減らせない部分」として）

• 大学入学時に確実に必要な入学金・初年度納付金相当額（1人あたり100〜150万円程度）は、値動きのない現金・預金や個人向け国債で確保
• 4人分で400〜600万円程度を目標に、時間をかけて積み立て

2つ目の層：新NISA（「増やす部分」として）

• 月3万円をインデックス投信（全世界株式）で積立設定
• 相場が良い年はさらに入金余力があれば上乗せ
• 上の2人については既契約の学資保険もあるため、その満期金と合わせて教育費全体のバランスを見ている

3つ目の層：掛け捨ての生命保険（「自分に何かあったときの保障」として）

• 定期保険（掛け捨てタイプ）に加入し、末の子が独立するまでの生活費・教育費を保障
• 学資保険の育英年金特約のような「貯蓄と保障の抱き合わせ」ではなく、保障だけを切り出して確保することで、同じ保険料でより大きな保障額を確保

正直に言うと、上の2人については以前学資保険に加入していて、今も途中解約による損失を避けるため満期まで持ち続けています。しかし下の2人については、学資保険という選択肢を検討した上で、あえて選びませんでした。理由は次の章で詳しく説明します。現金・預金で「絶対に必要な部分」を確保し、NISAで「増やす部分」を積み上げ、保障は別途、掛け捨ての生命保険でカバーする——これが今の僕の設計です。

4. 「現金・預金＋NISA＋掛け捨ての生命保険」の組み合わせ戦略

結論として、僕が今の知識でたどり着いたのは「学資保険を新たに使わず、現金・預金＋NISA＋掛け捨ての生命保険を組み合わせる」という設計です。

現金・預金の役割：「下限の保証」
最低でもこれだけは確保できる、という安心の土台。値動きがないため、相場がどれだけ下がってもこの部分は減りません。学資保険が担っていた「元本保証」の役割は、これで十分に代替できます。

NISAの役割：「上振れの期待値」
長期運用で現金・預金の利回りを大きく上回る可能性がある部分を担います。相場が好調な時期には資産が大きく増えますが、悪い時期は減ることもあるため、大学入学の直前は現金化を進めます。

掛け捨ての生命保険の役割：「万一の保障」
自分に何かあったときの子どもの生活費・教育費を保障します。学資保険の育英年金特約と違い、貯蓄部分がない分、同じ保険料でより大きな保障額を確保できるのが特徴です。

具体的な配分例：

この組み合わせなら、最悪の相場でも現金・預金部分は確保でき、NISAが好調ならさらに上乗せできます。掛け捨ての生命保険は保険料が割安なため、貯蓄部分に比べて家計への負担も小さく抑えられます。

ただし、個人事業主の場合は手元流動性も重要です。まず毎月の固定費と緊急予備資金を確認した上で、余裕資金の中から配分を考えてください。

5. まず動くなら：口座開設と保険の見直しから

「分かった、動いてみよう」という方のために、最初の一歩を整理します。

保障を確保するなら

掛け捨ての生命保険（定期保険）は、複数の保険会社の商品でシミュレーションを比較した上で選ぶのが基本です。保険ショップや営業担当者と直接会うと、必要以上の特約や貯蓄型商品を勧められることも多いので、まずは自分で必要保障額を計算し、それに見合った掛け捨てタイプの商品だけを絞り込んで検討することをお勧めします。

NISAから始めるなら

まず証券口座の開設が必要です。手数料の安さ・使いやすさから、SBI証券か楽天証券が定番です。口座開設は無料で、開設後すぐに積立設定もできます。最初は月5,000〜10,000円のような少額から始めて、慣れてきたら増やすのがお勧めです。

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6. よくある疑問に答えます

Q: 学資保険に入っているけど、今からNISAも始めるべき？

答えはYESです。すでに学資保険に加入していることは、NISAを始めない理由にはなりません。ただし、これから新しく学資保険を追加する必要はないというのが僕の考えです。既契約は満期まで持つ（解約すると元本割れするため）、新規の積立は現金・預金とNISAに回す、という組み合わせをお勧めします。

NISAは少額（月5,000円や1万円）から始められます。学資保険の保険料を払いながら余裕資金があれば、NISAも積立設定することをお勧めします。

Q: 子どもの大学入学が10年後の場合、NISAは間に合う？

10年という期間は、長期投資としては短めですが、十分に有効です。ただし、大学入学の直前（2〜3年前）に相場が急落するリスクを考えると、大学入学が近づいてきたら少しずつ安全資産（現金・定期預金）に移しておく「目標年齢に向けた資産配分の調整」が重要です。

「あと3年で使う」というお金をフルリスクで持ち続けるのは危険です。入学の2〜3年前から少しずつ現金化しておくことをお勧めします。

Q: iDeCoと学資保険とNISA、全部やるべき？

個人事業主なら、優先順位をつけてやるのが現実的です。まず緊急予備資金を確保した上で、①iDeCo満額→②掛け捨ての生命保険（定期保険）で必要保障を確保→③新NISA→④特定口座、という順序が基本です。学資保険を新たに追加する必要性は、今の僕は感じていません。ただし、子どもの年齢や事業の状況によって変わります。

全部一気にやろうとすると資金が分散してどれも中途半端になります。自分の状況に合わせた優先順位を決めることが大切です。

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7. まとめ：学資保険とNISA、それぞれの「居場所」を決めること

この記事を通じて伝えたかったのは、「学資保険 vs NISA」という二項対立の答えではなく、教育費と保障、それぞれに必要な機能を切り分けて考えるということです。

学資保険は「元本の安心」「死亡保障」「強制積立」という機能を一つの商品にまとめたものです。しかし、この3つの機能は、①現金・預金（元本の安心）、②掛け捨ての生命保険（死亡保障）、③NISAの自動積立設定（強制積立）に分解することで、それぞれをより効率よく確保できます。学資保険という「まとめ売り」の商品を新たに使う必然性は、突き詰めて考えると見当たりませんでした。

4人の子どもを育てながら20年間投資をしてきた僕が今選んでいるのは、この「分解した設計」です。現金・預金で「絶対に必要な部分」を確保し、掛け捨ての生命保険で「万一の保障」を確保し、NISAで「増やす部分」を積み上げる。この設計が、シングルファーザーとして4人の教育費を一人で担う僕には、最も納得感のあるアプローチです。

あなたの状況に合わせた設計を考えるときは、まず「いくら確実に必要か」を計算し、その部分を現金・預金で確保する。死亡保障は掛け捨ての生命保険で別途確保する。余裕資金はNISAで運用する。この順序で考えると整理しやすいと思います。

シングルファーザーとして特に伝えたいのは「死亡保障」の観点です。NISAは運用効率は優れていますが、自分が亡くなった後に子どもが困らないための保障機能はありません。この保障は、学資保険の育英年金・払込免除特約に頼らなくても、掛け捨ての生命保険で十分に、しかもより効率的にカバーできます。教育費設計の話をするとき、貯蓄と保障は別の商品で確保するという原則を忘れないでほしいと思います。特に4人の子どもを一人で育てている立場では、自分に何かあったときの対策が「生きている間の教育費設計」と同じくらい重要なのです。

8. 具体的シミュレーション：毎月3万円を積み立てた場合の資産成長

「学資保険とNISA、実際どれくらい差が出るのか」を具体的な数字で見てみます。毎月3万円を積み立てた場合、積立年数と想定利回りによって将来の金額がどう変わるかをまとめました。

この表からわかることが2つあります。1つ目は、積立期間が長いほど複利の効果が大きくなること。18年間、年利5%で運用できれば元本648万円に対して約400万円の運用益が乗る計算になります。2つ目は、利回りが不確定であること。年利7%になるか、それとも相場が悪く元本割れするかは、事前には誰にもわかりません。学資保険の「年0.3〜0.5%だが確定」という性質と、NISAの「年3〜7%が期待できるが不確定」という性質の差が、この表に凝縮されています。

ここで重要なのは、この数字はあくまで「一定の利回りが続いた場合の理論値」であるという点です。実際の相場は毎年上下に大きく振れます。ある年は+20%、翌年は-15%というように変動しながら、長期的に平均すると年3〜7%程度に収束する、というのが株式投資の一般的な性質です。途中で積立をやめたり、下落局面で売却してしまうと、この理論値通りにはなりません。「積立を継続すること」自体が、このシミュレーションを成立させるための前提条件だと理解しておく必要があります。

9. よくある失敗パターンと回避策

教育費準備の相談を受けていると、同じような失敗パターンが繰り返されているのに気づきます。ここでは代表的な5つを紹介します。

失敗例1：相場が良い時期に学資保険を解約してNISAに全額移す

相場が好調な時期は「学資保険の利回りがいかに低いか」が際立って見えます。そこで焦って学資保険を解約し、解約返戻金をNISAに全額投入してしまうケースです。学資保険は早期解約すると元本割れすることが多く、せっかく積み立てた元本を毀損した上に、その資金を不確実な運用に回すことになります。相場は循環するものなので、「今が好調だから」という理由だけで確定した資産を取り崩すのは避けるべきです。

失敗例2：NISAだけに全額投入して流動性がゼロになる

期待リターンの高さに惹かれて、教育費の準備をNISA一本化してしまうパターンです。相場が良いときは問題になりませんが、いざ入学金が必要なタイミングで相場が下落していると、含み損を抱えたまま売却するか、入学金の支払いを他の方法で工面するかの二択を迫られます。教育費のように「使う時期がほぼ確定している資金」は、全額をリスク資産に置かない設計が必要です。

失敗例3：保険会社を1社しか比較せずに契約する

学資保険は商品によって返戻率が数%単位で違います。最初に相談した1社だけで契約してしまうと、他社にもっと有利な商品があったとしても気づけません。既契約がある方は、複数社の返戻率・特約内容・払込期間を比較した上で選ぶことが、同じ保険料でより多くの満期金を受け取るための基本です。

失敗例4：目標金額から逆算せず、なんとなく積み立てる

「とりあえず月1万円」というように、目標金額の裏付けなく積立額を決めてしまうケースです。進学先が私立か国公立か、自宅通学か下宿かによって必要額は数百万円単位で変わります。まず「いくら必要か」を概算し、そこから逆算して毎月の積立額を決めるほうが、後で不足に気づいて慌てる事態を防げます。

失敗例5：大学入学の直前までリスク資産を持ち続ける

「まだ使わないから」という理由で、入学直前までNISAの資金を株式のまま持ち続けてしまうケースです。使う時期の1〜2年前に相場が急落すると、必要な金額に届かなくなるリスクがあります。使う時期が近づいた資金は、段階的に現金や預金など値動きのない資産に移しておくのが基本的な考え方です。

10. 新NISA制度の詳細：つみたて投資枠と成長投資枠

2024年から始まった新NISA制度は、教育費準備の選択肢として語られる機会が増えましたが、制度の細部を理解せずに使っている人も少なくありません。ここで改めて仕組みを整理しておきます。

新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類があります。つみたて投資枠は年間120万円まで、金融庁が定めた基準を満たす投資信託・ETFに限定して積立投資ができる枠です。成長投資枠は年間240万円まで、つみたて投資枠より幅広い商品（個別株式や一部の投資信託）に投資できる枠です。この2つは併用が可能で、年間の投資上限は合計360万円になります。

さらに重要なのが「非課税保有限度額」で、生涯を通じて非課税で保有できる金額の上限は1,800万円（このうち成長投資枠で使えるのは1,200万円まで）と定められています。非課税期間には期限がなく、無期限で非課税のまま保有し続けられる点が、旧NISA制度（一般NISA・つみたてNISA）から大きく変わったポイントです。

また、NISA口座内の商品を売却すると、その分の非課税枠が翌年以降に復活する仕組みも新NISAの特徴です。ただし復活するのは「取得価格ベースの枠」であり、売却した年内にすぐ使えるわけではない点には注意が必要です。教育費のために途中で一部を売却しても、翌年以降また非課税枠を使って積立を再開できる、という理解をしておくとよいでしょう。

口座は1人1口座しか持てず、金融機関の変更は年単位でしか行えません。証券口座を選ぶ際は、取扱商品数・投信の信託報酬の低さ・積立設定のしやすさなどを比較して選ぶことをお勧めします。

11. 掛け捨ての生命保険（定期保険）を選ぶときの実務チェックリスト

学資保険の代わりに死亡保障を確保するなら、掛け捨ての生命保険（定期保険）を検討することになります。何を基準に比較すればよいか整理しておきます。

• 保険期間：末の子どもが独立する年齢まで保障が続く設定になっているか。加入時の年齢だけで決めず、逆算して期間を設定する必要があります。
• 死亡保険金額：万一の際に、遺族年金と合わせて生活費・教育費をどこまでカバーできるかを具体的な金額で確認します。
• 保険料の割安さ：同じ保障金額・保険期間であっても、保険会社によって保険料には差があります。掛け捨てタイプは貯蓄性のある保険に比べて保険料が割安になる傾向があるので、複数社を比較しましょう。
• 健康状態の告知：持病や過去の入院歴によっては加入できない、または保険料が割高になることがあります。早めに検討・比較しておくメリットがあります。
• 特約の要否：不要な医療特約・貯蓄性特約が付いていないか確認します。掛け捨ての保障だけに絞ることで、保険料を抑えられます。
• 解約返戻金の有無：掛け捨てタイプは解約返戻金がない（または僅少）のが基本です。「貯蓄性がない＝損」ではなく、その分保険料が安く、保障効率が高いことを理解した上で選びましょう。

これらの項目を1社だけで判断せず、複数社の商品を並べて比較することが、同じ保険料でより有利な保障を選ぶことにつながります。保険ショップでの対面相談は特定の商品に誘導されやすいため、まずは各社の見積もりシミュレーションを自分で比較することをお勧めします。

12. 今週から始める実践ステップ

最後に、実際に行動に移すためのステップを整理します。

1. 必要金額を概算する：進学先の想定（私立・国公立、自宅・下宿）をもとに、将来必要な金額のおおよそのレンジを出します。
2. 現在の貯蓄・積立状況を棚卸しする：預金、既契約の学資保険（あれば）、NISA、それ以外の資産をすべて洗い出し、教育費に充てられる金額を確認します。
3. 不足額を出し、毎月の積立額を逆算する：必要金額から現在の資産を差し引き、進学までの残り期間で割ることで、毎月いくら積み立てる必要があるかが見えてきます。
4. 「確実な部分」と「増やす部分」の配分を決める：不足額のうち、どこまでを現金・預金や個人向け国債などの確定資産で確保し、どこからをNISAなどの運用資産に回すかを決めます。使う時期までの残り期間が短いほど、確定資産の比率を上げるのが基本です。
5. 複数の商品・口座を比較してから契約・開設する：掛け捨ての生命保険なら複数社の保険料と保障内容、証券口座なら手数料と取扱商品を比較した上で、実際の申込に進みます。
6. 年に1回、進捗を見直す：相場状況や家計の変化に応じて、積立額や資産配分を年1回程度見直す習慣をつけておくと、途中で大きくズレることを防げます。

教育費の準備は、一度設計したら終わりではなく、子どもの成長や家計の状況に合わせて微調整していくものです。完璧な配分を最初から求めるより、まず動き出して、年に一度見直すサイクルを作ることのほうが、長期的には確実な効果を生みます。

※ 本記事は個人の見解に基づく情報提供を目的としています。投資には元本割れリスクがあります。保険・投資の商品選択はご自身の判断でお願いします。2026年時点の制度・商品情報に基づいており、変更される場合があります。