- はじめに ─ 保険の知識は「守りの資産形成」
- 結論：この分野で押さえる4つの柱
- 柱①：保険の基礎・保険業法
- 柱②：生命保険
- 柱③：損害保険
- 柱④：第三分野（医療・がん・介護）
- 深掘り①：生命保険料控除は「新旧制度」で上限が違う
- 深掘り②：必要保障額はライフステージで大きく変わる
- 深掘り③：火災保険・地震保険の実務ポイント
- 深掘り④：自動車保険の等級制度をもう一歩理解する
- 深掘り⑤：個人事業主は「傷病手当金がない」現実にどう備えるか
- 保険選びでよくある失敗5パターン
- 深掘り⑥：がん保険は「上皮内がん」の扱いに注意
- 4児パパが実感したこの分野の効果【実数値】
- 試験対策のポイント
- おすすめ保険相談・一括見積もり
- よくある質問（FAQ）
- 試験直前チェックリスト
- まとめ ─ 「保険は買う側の論理で見直す」
はじめに ─ 保険の知識は「守りの資産形成」
FP3級2分野目「リスク管理」は、保険の体系を学ぶ分野です。
保険業界はマーケティングが極めて巧妙で、本当に必要かどうかわからないまま「とりあえず安心のため」で月数万円の保険料を払い続けている家庭が大半。
僕も独立する前、生命保険・医療保険・がん保険・収入保障保険・学資保険・自動車保険・火災保険・地震保険・自転車保険…と月7万円超を払っていました。
FP3級でリスク管理を学んでから、
- 生命保険を必要保障額計算で月3,500円減額
- 医療保険を高額療養費制度の理解で解約
- 共済（県民共済・コープ共済）への部分切替
- 自動車保険を通販型へ切替で年5万円削減
など、年間40万円以上の保険料削減を実現。
それでも保障が薄くなった感覚は一切ありません。むしろ「過剰だった分が見えた」だけです。
この記事では、4児シングルファーザー × 個人事業主20年として、
- FP3級リスク管理の全体像と要点
- 生命保険・損害保険・第三分野の正しい選び方
- 試験合格に必要な最低限の知識
- 学んだ知識を実生活で使う方法
を本気で解説します。
結論：この分野で押さえる4つの柱
| 柱 | 試験で出る要点 | 実生活で使う場面 |
|---|---|---|
| ①保険の基礎・保険業法 | 契約者保護機構・告知義務・クーリングオフ | 保険契約のトラブル回避 |
| ②生命保険 | 終身・定期・養老・収入保障の仕組み | 必要保障額計算・乗換判断 |
| ③損害保険 | 火災・地震・自動車・賠償責任 | 火災保険見直し・自動車保険最適化 |
| ④第三分野 | 医療・がん・介護保険 | 過剰加入の回避・公的制度活用 |
→ どれも「保険を売る側でなく買う側の論理」で見直す力が身につく。
柱①：保険の基礎・保険業法
保険契約者保護機構
- 生命保険契約者保護機構：保険会社破綻時、責任準備金の90%補償
- 損害保険契約者保護機構：保険会社破綻時、損害保険金の80〜100%補償
→ 「保険会社が潰れたら全部消える」は誤解。ある程度の補償は存在する。
告知義務違反
- 契約時に過去の病歴・健康状態を申告しないと、給付時に契約解除のリスク
- 告知義務違反は2年経過で除斥（一部除外あり）
クーリングオフ
- 契約から8日以内であれば、書面で解約可能
- 強引な営業を受けた場合の最後の砦
4児パパの実生活での使い方
- 保険会社選び：「破綻リスクは保護機構で90%カバー」と理解 → 大手にこだわらない
- 契約前：告知義務を正確に履行
- 強引営業：クーリングオフできることを意識
柱②：生命保険
主要4タイプ
| タイプ | 特徴 | 保険料 | 用途 |
|---|---|---|---|
| 終身保険 | 死亡時保障が一生涯 | 高 | 相続対策・葬儀費用 |
| 定期保険 | 一定期間のみ保障 | 安 | 子育て期の保障 |
| 養老保険 | 満期金あり | 高 | 貯蓄+保障 |
| 収入保障保険 | 死亡後の月給的支給 | 安 | 子育て期の生活費保障 |
必要保障額の計算
必要保障額 = 遺族の生涯生活費 − 遺族の収入見込み
例（4児パパが死亡した場合）：
- 遺族の生涯生活費：1.5億円（妻+子4人×平均寿命）
- 遺族厚生年金（自分が会社員想定）：3,000万円
- 子の遺族基礎年金：121万円×平均10年 = 1,200万円
- 妻の就労収入：3,000万円
- 死亡退職金・既存貯蓄：1,000万円
- → 必要保障額 = 1.5億 − 8,200万円 = 約7,000万円
→ この数字を出せると、「過剰加入」も「過小加入」も避けられる。
詳細は生命保険の必要保障額の計算方法で。
試験で出るキーワード
- 配当金・解約返戻金・払済保険・延長保険
- 契約者貸付・自動振替貸付
- 生命保険料控除（一般・介護医療・個人年金で各最大4万円）
4児パパの実生活での使い方
- 収入保障保険（月15万円×子の独立まで）にスイッチ
- 過剰だった終身100万円×3本を解約
- 生命保険料控除を最大活用（年12万円控除）
柱③：損害保険
火災保険
- 補償対象：建物のみ／家財のみ／両方を選択
- 補償範囲：火災・落雷・破裂爆発・風災・水災・盗難・破損汚損
- 保険金額：新価（再調達価額） vs 時価
- 地震保険は火災保険とセットでのみ加入可
地震保険
- 火災保険金額の30〜50%まで設定可能
- 全損・大半損・小半損・一部損の4区分で支払
- 地震保険料控除（所得税最大5万円・住民税2.5万円）
自動車保険
- 強制：自賠責保険
- 任意：対人・対物・人身傷害・搭乗者傷害・車両保険
- 等級制度：1〜20等級（事故で下がる）
賠償責任保険
- 個人賠償責任保険：他人にケガ・物損 → 月100円程度で1億円補償
- 自動車保険・火災保険の特約で安く付帯可能
4児パパの実生活での使い方
- 火災保険：5年契約で保険スクエアbangで比較 → 年12,000円削減
- 自動車保険：通販型に切替 → 年5万円削減
- 個人賠償責任：火災保険特約で付帯 → 月150円で家族全員1億円補償
詳しくは自動車保険の見直し方で。
柱④：第三分野（医療・がん・介護）
医療保険
- 入院給付金：1日あたりX円（5,000〜10,000円が一般的）
- 手術給付金：手術内容に応じた額
- 通院給付金・先進医療特約
がん保険
- がん診断給付金：一時金100万円〜
- 入院給付金（無制限）
- 抗がん剤治療給付・通院給付
介護保険（民間）
- 公的介護保険を補う
- 要介護2以上で支給される商品が多い
公的医療保険の理解（重要）
高額療養費制度：
- 年齢・所得別の自己負担上限が決まっている
- 例：標準報酬月額28万〜50万円の人なら 月87,430円が上限
→ 「高額医療費を保険で備える」は実は過剰。
公的制度を理解せずに月1万円の医療保険を払うのは、多くの場合過剰加入。
4児パパの実生活での使い方
- 医療保険：県民共済の月1,000円にダウンサイズ
- がん保険：最低限の特約のみ残す
- 介護保険：自分用は不要判断（投資で備える方が合理的）
- 結果：月8,000円の保険料削減
→ 共済との比較は共済 vs 民間保険で。
深掘り①：生命保険料控除は「新旧制度」で上限が違う
生命保険料控除は契約時期によって上限額が変わるため、試験でも実生活でも混同しやすいポイントです。
新制度（平成24年1月1日以後の契約）
| 控除区分 | 所得税上限 | 住民税上限 |
|---|---|---|
| 一般生命保険料控除 | 4万円 | 2.8万円 |
| 介護医療保険料控除 | 4万円 | 2.8万円 |
| 個人年金保険料控除 | 4万円 | 2.8万円 |
| 合計適用限度額 | 12万円 | 7万円 |
旧制度（平成23年12月31日以前の契約）
| 控除区分 | 所得税上限 | 住民税上限 |
|---|---|---|
| 一般生命保険料控除 | 5万円 | 3.5万円 |
| 個人年金保険料控除 | 5万円 | 3.5万円 |
| 介護医療保険料控除 | 区分なし | 区分なし |
| 合計適用限度額 | 10万円 | 7万円 |
旧制度の契約を残したまま新制度の契約を追加している人も多く、この場合は新旧を合算した控除額と、いずれか一方を選択した控除額を比較して有利な方を選べる仕組みになっています（合算にも上限あり）。保険の見直しで解約・乗換をする際は、この控除枠を失う分も含めて損得を計算する必要があります。
実務での注意点
- 控除証明書は10〜11月頃に保険会社から届く。年末調整・確定申告どちらでも忘れずに提出する
- 個人事業主は年末調整がないため、確定申告書の「生命保険料控除」欄への記入を自分で行う必要がある
- 控除額はあくまで所得控除であり、税額そのものが減るわけではない（節税効果は税率×控除額）
深掘り②：必要保障額はライフステージで大きく変わる
先ほどの必要保障額の計算例はある時点でのスナップショットにすぎません。実際は末子の成長に応じて必要保障額は右肩下がりに減っていきます。
| 末子のライフステージ | 残り教育費・生活費の目安 | 必要保障額の目安 |
|---|---|---|
| 末子が生まれたばかりの時期 | 大きい（進学費用が全学齢分残る） | 高い（7,000万〜8,000万円規模） |
| 末子が小学校に上がる頃 | 中程度（大学進学費用が主体） | 中程度（5,000万〜6,000万円規模） |
| 末子が高校卒業を控える時期 | 小さい（進学費用の一部のみ） | 低い（1,500万〜2,500万円規模） |
この「必要保障額が年々減っていく」という性質に最も合うのが収入保障保険（逓減型）です。終身保険や養老保険のように保障額が一定のまま高い保険料を払い続けるのは、多くの家庭にとって非効率になりがちです。
一方で、葬儀費用（200万円前後が目安）や相続対策としての最低限の保障は、末子の成長に関係なく一定額必要になるため、「逓減する収入保障保険」＋「一定額の小口終身保険」の組み合わせが実務上は使いやすい設計になります。
深掘り③：火災保険・地震保険の実務ポイント
新価と時価の違いを数字で見る
火災保険の保険金額は新価（再調達価額＝同等の建物を新たに建てるのに必要な金額）で設定するのが基本です。時価（新価から経年劣化分を差し引いた金額）で契約していると、築年数が経つほど保険金が目減りし、「全焼したのに建て替え費用が出ない」という事態になりかねません。契約時は必ず新価契約になっているか証券で確認しましょう。
地震保険の割引制度（重複適用不可・最大50%）
| 割引制度 | 割引率 | 条件 |
|---|---|---|
| 建築年割引 | 10% | 昭和56年6月以降に新築 |
| 耐震等級割引 | 10〜50% | 耐震等級1〜3に応じて変動 |
| 免震建築物割引 | 50% | 免震建築物であること |
| 耐震診断割引 | 10% | 耐震基準を満たすと診断された建物 |
これらは併用不可・最も有利な1つだけ適用という点が試験で問われやすいポイントです。実生活では、新築時やリフォーム時に耐震等級証明書を取得しておくと、地震保険料が長期的に大きく変わってきます。
地震保険の支払区分（4区分・支払割合）
| 損害区分 | 支払割合（保険金額に対して） |
|---|---|
| 全損 | 100% |
| 大半損 | 60% |
| 小半損 | 30% |
| 一部損 | 5% |
深掘り④：自動車保険の等級制度をもう一歩理解する
自動車保険はノンフリート等級（1〜20等級）で保険料が決まり、無事故なら1年ごとに等級が上がって保険料は下がります。ここで重要なのが「事故有係数適用期間」という仕組みです。
- 事故を起こして保険を使うと等級が下がるだけでなく、「事故有」の割増料率が一定期間適用される
- 3等級ダウン事故（対物・車両保険の使用など）は事故有係数適用期間3年
- 1等級ダウン事故（盗難・台風・飛来物など）は事故有係数適用期間1年
- 同じ「20等級」でも、事故有りか無事故かで保険料が大きく異なる
→ そのため、小さな修理費用は保険を使わず自己負担にした方が、翌年以降の保険料上昇分を含めるとトータルで得になるケースが多くあります。「等級が下がる」ことの本当のコストは、目先の保険金より「事故有り期間の割増」だと理解しておくと判断がぶれません。
深掘り⑤：個人事業主は「傷病手当金がない」現実にどう備えるか
会社員には健康保険から傷病手当金（病気やケガで働けない間、標準報酬日額の3分の2相当が最長1年6ヶ月支給）がありますが、国民健康保険にはこの制度が原則としてありません。個人事業主にとって、働けなくなった期間の収入減少は会社員よりずっと重いリスクです。
個人事業主が検討すべき備え
- 就業不能保険・所得補償保険：働けない期間の収入の一部（50〜70%程度が目安）を補償する商品。免責期間（支払対象外期間）が設定されていることが多く、免責期間中の生活費は別途準備が必要
- 生活防衛資金の確保：生活費の6ヶ月〜1年分を現金・すぐ引き出せる預金で保有しておく
- 事業の固定費を抑える：働けない期間でも発生し続ける固定費（家賃・保険料等）を最小化しておくこと自体がリスク対策になる
保険で全てをカバーしようとすると保険料が膨らみすぎるため、「短期の働けない期間は現金で、長期の働けない期間は保険で」という役割分担で設計するのが現実的です。
保険選びでよくある失敗5パターン
失敗1：生命保険の「重複加入」に気づかない
就職時・結婚時・出産時と、ライフイベントのたびに保険を追加した結果、複数の終身保険・医療保険が積み重なり、保障内容が重複しているのに気づかないケース。定期的に契約一覧を並べて棚卸しすることが必要です。
失敗2：貯蓄性保険にお金を寄せすぎる
養老保険や貯蓄性の高い終身保険は、途中解約すると元本割れしやすく、かつ予定利率が低い時代に契約したものはインフレに弱い性質があります。「保障」と「貯蓄」を同じ商品でまかなおうとすると、どちらも中途半端になりがちです。
失敗3：医療保険の入院給付金を過大に設定する
近年は入院日数の短期化が進み、平均入院日数は多くの疾病で短くなっています。にもかかわらず「入院日額1万円・60日型」のような手厚い設定のまま何年も見直していないケースが多く見られます。高額療養費制度でカバーされる部分と重複していないか確認が必要です。
失敗4：自動車保険の車両保険を必要以上に手厚くする
車両保険は年式が古くなるほど保険金額（車両の時価）が下がっていくため、経過年数が経った車に対して新車時と同じ感覚で手厚い車両保険を付け続けると、支払う保険料に対して受け取れる保険金が見合わなくなっていきます。
失敗5：学資保険の予定利率を確認せずに契約する
学資保険は「積み立てたら増える」というイメージだけで契約されがちですが、契約時期・払込期間によっては払込総額よりも受取総額が少ない（元本割れする）商品も存在します。返戻率（受取総額 ÷ 払込総額）を必ず確認し、NISAなど他の選択肢とも比較した上で判断することが重要です。
深掘り⑥：がん保険は「上皮内がん」の扱いに注意
がん保険を検討する際、意外と見落とされがちなのが「上皮内がん（上皮内新生物）」の扱いです。上皮内がんは、がん細胞が上皮内にとどまり周囲に広がっていない、いわば「ごく早期」の状態を指します。
- 商品によっては、上皮内がんも悪性新生物（一般的な「がん」）と同額の診断給付金が支払われる
- 一方で、上皮内がんは診断給付金が減額（例：10分の1）される商品や、上皮内がんは対象外とする商品も存在する
- 健康診断・人間ドックの普及で上皮内がんの発見数自体は増加傾向にあり、この扱いの差は保険料以上に重要な比較ポイントになりうる
→ がん保険を比較する際は、保険料や診断給付金の金額だけでなく、約款の「上皮内がんの扱い」を必ず確認することをおすすめします。パンフレットの表面だけでは同じに見えても、約款レベルでは大きく異なることがあります。
先進医療特約の実務ポイント
がん保険・医療保険の先進医療特約は、月額100円前後の保険料で技術料の実費（数百万円規模になる場合もある）をカバーできる、コストパフォーマンスの高い特約です。先進医療は治療法によって対象となる医療機関が限定されるため、特約を付ける保険会社が提携医療機関のネットワークをどの程度持っているかも選定基準になります。
4児パパが実感したこの分野の効果【実数値】
効果1：生命保険の見直し → 月-3,500円
- 学んだ知識：必要保障額の計算
- 結果：年-42,000円
効果2：医療保険の解約 → 月-8,000円
- 学んだ知識：高額療養費制度
- 結果：年-96,000円
効果3：自動車保険の通販切替 → 年-50,000円
- 学んだ知識：等級・補償範囲の最適化
- 結果：年-50,000円
効果4：火災保険の見直し → 年-12,000円
- 学んだ知識：新価・時価の違い・補償範囲の選択
- 結果：年-12,000円
効果5：個人賠償責任を火災保険特約で付帯 → 月-200円(別契約解約)
- 学んだ知識：特約の効率的活用
- 結果：年-2,400円
→ 総合効果：年20万円以上の保険料削減
試験対策のポイント
生命保険は「タイプの組合せ」を理解
定期保険＋終身保険＝定期付終身保険の構造など、組合せ問題が出やすい。
損害保険は「補償範囲の比較」
火災保険の補償対象（建物/家財）・地震保険のセット必須など、表で整理して覚える。
第三分野は「公的制度との比較」
医療保険・がん保険を考える時は高額療養費・傷病手当金・健康保険の埋葬料を必ずセットで理解する。
おすすめ保険相談・一括見積もり
保険見直し本舗：相談で最大10,000円ギフト
マネードクター：FP相談で最大5,000円ギフト
インズウェブ：自動車保険20社一括見積もり
よくある質問（FAQ）
Q1. 終身と定期、どちらを選ぶべき？
A. 子育て期は定期 or 収入保障で割安に大きな保障を確保。
葬儀費用・相続対策には少額の終身を組み合わせる。
Q2. 医療保険は本当に不要？
A. 公的医療保険＋高額療養費制度＋傷病手当金（会社員）で大半カバーされる。
ただし、個人事業主は傷病手当金がないため、最低限の医療保険＋所得補償保険が現実的。
Q3. 学資保険は加入すべき？
A. NISAでの教育費積立の方が増える可能性が高い。
ただし、強制力・契約者死亡時の払込免除を重視するなら学資保険も検討余地あり。
詳しくは学資保険おすすめ比較ランキングを参照。
Q4. 保険会社の格付けで選ぶべき？
A. 大手ならA格以上を選べばOK。
保険契約者保護機構で90%補償される事実も踏まえて、過度な格付け重視は不要。
Q5. 共済と民間、どっちがお得？
A. コスパ重視なら共済、保障の自由度重視なら民間。
両方を組み合わせる4児パパの構成は共済 vs 民間保険で公開。
Q6. 個人事業主は生命保険と所得補償、どちらを優先すべき？
A. 家族がいる個人事業主であれば、まず「自分が死亡した場合」の生命保険（必要保障額に基づく収入保障保険）を優先し、次に「働けなくなった場合」の所得補償・就業不能保険を検討する順番が現実的です。死亡はゼロか100かの一時的な保障で済みますが、働けない期間が長引くリスクは家計への影響が読みにくいため、両方を別建てで考える必要があります。
Q7. 保険の見直しはどのタイミングで行うべき？
A. 結婚・出産・住宅購入・独立（個人事業主化）・子の独立など、家計の前提条件が変わるライフイベントのたびに見直すのが基本です。それ以外にも、契約から5〜10年経過した保険は保険料水準や商品性が当時と変わっている可能性があるため、最低でも5年に1度は契約一覧を並べて棚卸しすることをおすすめします。
試験直前チェックリスト
FP3級「リスク管理」で頻出のキーワードを、最後に一覧で確認しておきましょう。
- 保険業法・保護機構：生命保険契約者保護機構（責任準備金の90%）／損害保険契約者保護機構（80〜100%）
- クーリングオフ：契約から8日以内、書面での解約
- 告知義務違反：契約解除は原則2年で除斥
- 生命保険の4タイプ：終身・定期・養老・収入保障の特徴と保険料の高低
- 必要保障額：遺族の生涯生活費 − 遺族の収入見込み（年金・貯蓄・退職金を含む）
- 生命保険料控除：新制度は3区分×所得税4万円（合計12万円）、旧制度は2区分×5万円（合計10万円）
- 火災保険：新価と時価の違い、地震保険は火災保険とのセット契約が必須
- 地震保険の割引：建築年・耐震等級・免震建築物・耐震診断の4種類（併用不可、最大50%）
- 地震保険の支払区分：全損100%・大半損60%・小半損30%・一部損5%
- 自動車保険：等級制度（1〜20等級）と事故有係数適用期間（1年 or 3年）
- 第三分野：高額療養費制度・傷病手当金（会社員のみ）との関係整理
この一覧を一つずつ「自分の契約はどうなっているか」に置き換えて確認していくと、試験対策と家計の見直しが同時に進みます。
まとめ ─ 「保険は買う側の論理で見直す」
FP3級リスク管理は、「保険を売る側でなく、買う側の論理で見直す力」を授けてくれる分野です。
| 押さえるべき視点 | 実生活での効果 |
|---|---|
| 必要保障額計算 | 過剰加入の発見 |
| 公的制度（高額療養費等） | 民間保険の見直し |
| 各保険の補償範囲 | 重複・抜けの発見 |
| 損害保険の通販切替 | 年5万円超の削減 |
これらを身につけるだけで、毎年20万円以上の保険料を取り戻せる。
僕は4児パパとして、「保険のリテラシーが家計の3本柱」と心の底から思っています。
家計の3本柱とは、「収入を増やす・支出を減らす・備えを適正化する」。
このうち3本目の”備えの適正化”こそ、FP3級リスク管理が直接効く分野です。
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