「学資保険はいらないって聞いたけど、本当に入らなくていいの？」
この疑問、すごく正直で大事な問いだと思います。投資の知識がついてくると、学資保険の返戻率の低さが気になり始めるんですよね。「毎月1万円近く払って、18年後に元本割れかもしれない。それって意味あるの？」という疑問が生まれるのは自然なことです。
僕はシングルファーザーとして4人の子どもを育てながら、投資歴20年・不動産大家20年という経験があります。学資保険には4人全員を入れましたが、投資の知識がついてから「本当に入るべきだったか」を何度も問い直してきました。
この記事では、「学資保険はいらない」という意見の根拠を正直に整理した上で、代替手段との比較、そして「それでも入った方がいい人の条件」もお伝えします。どちらが正解かではなく、あなた自身が判断できるための情報をまとめました。
※ 本記事は個人の見解と情報提供を目的としています。投資・保険の判断はご自身の責任においてお願いします。
1. 「学資保険はいらない」論の主な理由
ネットや金融系の記事で「学資保険は不要」「学資保険より投資の方がいい」という意見をよく見かけます。主な理由を整理します。
理由①：返戻率が低すぎる
現在の学資保険の返戻率は、良くて105〜108%程度です。18年間積み立てて5〜8%しか増えない計算で、年利換算すると0.3〜0.5%程度です。これは定期預金よりはマシですが、インフレを考えると実質的に目減りしている可能性もあります。
理由②：インフレに弱い
学資保険は「18年後に○○万円受け取れる」という確定給付型が多いです。しかし、インフレが進んで物価が上昇した場合、18年後に受け取る200万円の価値は、今の200万円より下がっている可能性があります。
インフレに強い資産（株式・不動産など）と比べると、学資保険は価値の目減りリスクが相対的に高いと言えます。
理由③：流動性が低い
学資保険は原則、満期まで解約できません（できても解約返戻金が少なく、元本割れするケースが多い）。一度入れたお金は「18年間ロック」されると考えてください。予期せぬ出費や、より有利な投資機会が現れた場合でも、学資保険に入れたお金は動かせません。これは個人事業主にとって特にデメリットになり得ます。
理由④：運用効率が悪い
学資保険の実質利回りは年0.3〜0.5%程度です。一方、長期のインデックス投資（全世界株式型など）の過去の実績から期待される年率は4〜7%程度（ただし保証されません）。この差が18年間複利で積み重なると、受取額の差は非常に大きくなります。
2. 学資保険の3つのデメリット詳解
利率の問題（数字で比較）
月1万円を18年間積み立てた場合の比較（概算・税金・手数料は簡略化）:
| 方法 | 元本 | 想定利回り | 18年後の目安 |
|---|---|---|---|
| 学資保険 | 216万円 | 年0.3〜0.5% | 約220〜230万円 |
| 定期預金 | 216万円 | 年0.2〜0.3% | 約220〜225万円 |
| インデックス投信（NISA） | 216万円 | 年4〜6%（想定） | 約430〜560万円（想定） |
※ インデックス投信の想定は過去実績に基づくもので、将来の運用成果を保証するものではありません。元本割れリスクがあります。
数字だけ見れば、NISAでの長期運用が圧倒的に有利に見えます。しかしこれは「相場が順調に推移した場合」の試算です。リーマンショックやコロナショックのような急落が子どもの大学入学前に起きた場合は話が変わります。
インフレの問題
2024〜2025年の日本は年2〜3%のインフレが続いています。このペースで18年間インフレが続けば、今の100万円の購買力は18年後に大幅に低下します。確定給付型の学資保険はこのリスクに対応できません。
例えば、年2%のインフレが18年続いた場合、今の200万円の購買力は18年後には約137万円程度に低下する計算になります。つまり、学資保険で200万円を確保しても、実質的な価値は入れた時より低くなっている可能性があります。
流動性の問題
個人事業主として20年やってきた僕には、「お金が動かせない」ことの怖さが身に染みています。事業が一時的に苦しくなったとき、学資保険に入れたお金には手を出せません。
コロナショックの時期、事業収入が大幅に落ちた方も多かったと思います。そういうときに「学資保険に入れてしまった数百万円があれば……」という状況になると、本末転倒です。緊急資金と教育費の積立は、別々に管理することが大切です。
教育費の全体像：進路パターン別の総額の目安
学資保険が「いる・いらない」を判断する前提として、そもそも教育費が総額でいくらかかるのかを押さえておく必要があります。文部科学省の「子供の学習費調査」や日本学生支援機構の各種統計をもとにした一般的な目安は次の通りです。
| 進路パターン | 幼稚園〜高校 | 大学（4年間） | 総額目安 |
|---|---|---|---|
| すべて公立＋大学は国公立 | 約550万円 | 約250万円 | 約800万円 |
| 高校まで公立＋大学は私立文系 | 約550万円 | 約400万円 | 約950万円 |
| 幼稚園のみ私立＋残り公立＋大学私立文系 | 約650万円 | 約400万円 | 約1,050万円 |
| すべて私立（大学は理系） | 約1,800万円 | 約550万円 | 約2,350万円 |
※ 上記はあくまで目安であり、自宅通学か下宿か、習い事や塾の有無などで大きく変動します。仕送りが必要な下宿生の場合、大学だけで追加200万円以上かかることも珍しくありません。
この総額のうち、学資保険や積立でまかなうべきなのは「大学入学時にまとまって必要になる分」です。高校までの教育費は基本的に毎月の家計収入から支払うのが一般的で、学資保険や投資で準備すべきターゲットは主に大学の入学金・初年度納付金にあたる100万〜200万円程度と考えると設計しやすくなります。
3. 代替手段の比較（新NISA・定期預金・個人向け国債）
| 手段 | 期待リターン | 元本割れリスク | 流動性 | 税制メリット | 死亡保障 |
|---|---|---|---|---|---|
| 学資保険 | 低（0.3〜0.5%） | 中途解約で元本割れ | 低（原則ロック） | 受取時一定額まで非課税 | あり（商品による） |
| 新NISA（積立） | 高め（4〜6%想定） | あり | 高（いつでも売却可） | 運用益・売却益が非課税 | なし |
| 定期預金 | 非常に低（0.1〜0.3%） | なし（1,000万円まで保護） | 中（期間中は低い） | なし | なし |
| 個人向け国債（変動型） | 低め（政策金利連動） | なし（国が保証） | 中（1年後から換金可） | なし | なし |
この表を見ると、NISAの方が利回り面では有利に見えます。一方、学資保険には「死亡保障」という機能があり、これがNISAや定期預金にはない大きな違いです。特にシングルファーザー・シングルマザーにとって、この保障機能は重要な検討ポイントになります。
投資歴20年の立場から言えば、長期で積み立てるなら新NISAが最も合理的だと思っています。ただし、教育費は「絶対に使う時期が決まっているお金」なので、リスクを取りすぎることも危険です。
変額保険・外貨建て保険という第三の選択肢
学資保険とNISAの二択で語られがちですが、実務ではもう一つ「変額保険」「外貨建て保険」という選択肢が保険会社の営業現場でよく提案されます。仕組みと注意点を整理しておきます。
| 商品 | 特徴 | リスク | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| 変額保険（円建て） | 保険料の一部を特別勘定で株式・債券に投資、死亡保障付き | 運用成績次第で解約返戻金が変動、解約控除あり | 保障と運用を1本にまとめたい人 |
| 外貨建て保険 | 米ドル等で運用、円建てより予定利率が高め | 為替変動リスク、円高局面で受取額が目減り | 為替リスクを理解している人 |
| 学資保険（円建て・確定型） | 受取額があらかじめ確定 | 低金利・インフレに弱い | 確実性を最優先したい人 |
変額保険や外貨建て保険は「保障を持ちながら期待リターンも狙える」という触れ込みで販売されることが多いですが、実態は手数料（保険関係費用）が学資保険より高めに設定されている商品が大半です。運用部分だけを見れば、同じリスクを取るならNISAで直接インデックス投信を買う方が手数料面で有利なケースがほとんどです。「保険で運用する」ことの本当のメリットは死亡保障が同時についてくる点にあり、運用効率そのものを目的に変額保険・外貨建て保険を選ぶのはおすすめしません。
4. 「それでも入った方がいい人」の条件
「学資保険はいらない」論を整理した上で、あえて「入った方がいい人」の条件も正直に伝えます。
- 投資に踏み出せない・続けられない自信がない人：学資保険は「強制積立」という側面があります。毎月自動引き落としで積み立てられるため、「使ってしまう」リスクがありません。投資の才能がなく、NISAを設定しても途中で解約してしまいそうな人には、強制積立の仕組みは有効です
- 元本割れが絶対嫌な人：学資保険は満期まで持てば元本割れしません（商品による）。NISAのように相場の変動に精神的に耐えられない場合は保険の方が向いています。相場急落時に眠れなくなるほど不安を感じる方は、確実性の高い手段を選ぶ方が精神衛生上も良いと思います
- ひとり親・シングルファーザーで保障も欲しい人：育英年金特約付きの学資保険なら、万一の場合の子どもの教育費保障も兼ねられます。これはNISAには代替できない機能です
- 節税効果を使いたい人：学資保険の受取金は一時所得として扱われ、50万円の特別控除後の2分の1が課税対象になります。一定額以下なら実質非課税です
学資保険料払込免除特約の実務ポイントと落とし穴
学資保険の最大の存在意義とも言えるのが「保険料払込免除特約」です。契約者（多くの場合は親）が死亡または高度障害状態になった場合、以降の保険料の支払いが免除され、満期時には契約通りの満額を受け取れます。ここには意外と知られていない実務上のポイントがあります。
- 加入年齢が上がるほど保険料は割高になる：払込免除特約は一種の生命保険であるため、契約者の年齢が上がるほど保険料に占める保障コストの割合が増えます。同じ保障内容でも、契約時の年齢によって保険料が大きく変わります
- 告知義務があり、健康状態によっては加入できない：持病がある場合や過去の入院歴によっては、そもそも学資保険に加入できない、あるいは特約が付けられないことがあります。これはNISAにはない学資保険特有の制約です
- 免除されるのは「保険料」であって「収入」ではない：払込免除特約はあくまで以降の保険料支払いを免除するだけで、遺族の生活費を保障するものではありません。教育費以外の生活資金は別途、収入保障保険や死亡保険で確保する必要があります
- 特約の有無で返戻率が変わる：払込免除特約や医療特約を付けるほど、貯蓄部分に回るお金が減り返戻率は下がります。「返戻率が高い学資保険」を選ぶ場合、特約を極力付けていないケースが多いため、保障が薄くなっていないか確認が必要です
個人事業主の場合、会社員と違って遺族厚生年金の上乗せがない分、万一の際の保障を保険で厚めに設計しておく必要性が相対的に高いと感じています。学資保険の払込免除だけで十分と考えず、収入保障保険とセットで保障総額を確認することをおすすめします。
教育費準備でよくある失敗パターン5つ
学資保険からNISAへの切り替えや、教育費の準備方法を検討する過程では、いくつか典型的な失敗パターンがあります。相談を受ける中でよく耳にする例を紹介します。
失敗①：NISA一本化して相場急落時に現金化を迫られた
教育費を全額NISAで準備していたケースで、大学入学の直前に相場が急落し、含み損の状態で解約せざるを得なくなった、という話を聞くことがあります。教育費は「使う時期が固定されている」お金である以上、入学の2〜3年前からは徐々に現金や元本保証の商品に移し替えておくべきだったという典型例です。
失敗②：学資保険を複数契約しすぎて家計を圧迫した
「教育費は多いに越したことはない」と考え、複数の学資保険に加入した結果、毎月の保険料負担が重くなり、生活費や他の貯蓄を圧迫してしまうケースもあります。学資保険はあくまで教育費という一部の目的のための積立であり、家計全体の貯蓄率とのバランスを見ながら設計する必要があります。
失敗③：返戻率だけで商品を選び保障内容を見落とした
比較サイトの返戻率ランキングだけを見て契約し、後から「払込免除特約が付いていなかった」「医療保障がなかった」と気づくケースです。返戻率と保障内容はトレードオフの関係にあるため、数字だけでなく契約内容全体を確認する必要があります。
失敗④：インフレを考慮せず金額目標を固定してしまった
「大学入学時に200万円あれば足りる」という前提で学資保険に加入し、実際に受け取る時期になって学費がインフレで想定より上振れしていた、というケースもあります。教育費の目標額は一度決めたら終わりではなく、定期的に見直すことが大切です。
失敗⑤：緊急予備資金と教育費積立を混同した
学資保険や投資に回すお金を優先しすぎて、生活防衛資金（生活費の6ヶ月〜1年分の現金）を確保しないまま積立を始めてしまうケースです。事業収入が不安定になりやすい個人事業主・フリーランスにとって、まず生活防衛資金を確保し、その上で教育費の積立に回すという順序が重要です。
5. 4児育てた立場からの正直な結論
結論を言います。「学資保険はいらない」は半分正解、半分間違いだと思っています。
投資として見れば、NISAの方が合理的です。でも、学資保険には「保障」と「強制積立」という機能があります。この2つに価値を感じるなら、入る意味はあります。特にひとり親の場合、「自分に何かあったときに子どもの教育費がどうなるか」という保障の観点は、純粋な投資の話と切り分けて考える必要があります。
僕の実際のやり方は「学資保険＋NISA」の組み合わせです。学資保険で「最低限の教育費を確実に確保」し、余剰資金をNISAで運用しています。学資保険の返戻率は低くても、「絶対に使える教育費」という安心感は僕にとって価値があります。
「入らない」という選択も「入る」という選択も、どちらも正解になり得ます。大切なのは、仕組みを理解した上で自分の状況に合わせた判断をすることです。「みんながそうしているから」「担当者に勧められたから」ではなく、自分で考えて選ぶことが最も重要です。
6. 学資保険に代わる手段を選ぶときの注意点
「学資保険はやめてNISAにしよう」と決めた場合でも、気をつけるべきポイントがあります。ここでは、代替手段を選ぶ際の注意点を整理します。
注意点①：NISAは「途中で売らない」覚悟が必要
NISAのインデックス投信を教育費に使う場合、大学入学直前に相場が急落するリスクがあります。例えばリーマンショック（2008年）やコロナショック（2020年）のような急落が起きると、10年間積み立てた資産が一時的に30〜50%以上目減りすることもあります。
そのタイミングで売却せざるを得ない場合、大きな損失になります。このリスクを許容できるかどうか、事前に自分に問いかけてください。「学資保険の代わりにNISAを使う」なら、少なくとも大学入学の2〜3年前から段階的に現金化していく計画を立てることが重要です。
注意点②：死亡保障の穴を埋めること
学資保険には「契約者（親）が死亡した場合の保険料払込免除や育英年金」という保障機能があります。NISAや定期預金にはこの機能がありません。学資保険を全て辞めてNISAに切り替える場合は、その分の死亡保障を生命保険で補う必要があります。
特にシングルファーザーの場合、「自分に何かあったときの子どもの教育費保障」は最優先課題です。学資保険の代わりにNISAを選ぶなら、生命保険の見直しとセットで考えてください。
注意点③：「全か無か」で考えない
「学資保険 vs NISA」という議論になりがちですが、どちらか一方だけが正解ではありません。学資保険を少額（保障機能目的）で持ちながら、NISAで積立を加えるという組み合わせが最もリスク分散できます。
僕自身もこの組み合わせです。「学資保険を完全にやめる必要はない。どちらをどの割合で持つかを考える」という視点で設計することをお勧めします。
教育費の準備方法を見直す実践5ステップ
「学資保険はいらないかもしれない」と感じた場合でも、いきなり解約するのではなく、次の手順で段階的に見直すことをおすすめします。
- 現在の保険証券を確認する：返戻率、払込免除特約の有無、満期金額、これまでの払込総額を一覧化します
- 解約返戻金の見込み額を保険会社に確認する：今解約した場合にいくら戻るのか、満期まで持った場合との差額を数字で比較します
- 必要な死亡保障額を再計算する：学資保険を解約する場合、その分の死亡保障をどう埋めるか（収入保障保険など）を先に決めます
- NISA等の非課税投資枠の使用状況を確認する：新NISAのつみたて投資枠・成長投資枠のうち、教育費用に回せる余力がどれだけあるかを確認します
- 移行するなら段階的に行う：学資保険を即座に全解約するのではなく、新規の積立をNISAに切り替えつつ、既契約は満期まで持つか個別に判断するなど、急激な変更を避けます
この5ステップを一度に全部やろうとすると負担が大きいため、まずは①と②の「現状把握」だけでも進めてみることをおすすめします。現状が分かれば、感覚ではなく数字に基づいた判断ができるようになります。
よくある質問（Q&A）
Q1. 学資保険とジュニアNISAは何が違いますか？
ジュニアNISAは2023年で新規の受付が終了しており、現在は子ども名義で新規に非課税投資をする制度としては使えません。代わりに、親名義の新NISA（つみたて投資枠・成長投資枠）を教育費目的で活用するのが現実的な選択肢になります。子ども名義の資産形成をしたい場合は、課税口座での運用か、贈与を活用した親名義運用が中心になります。
Q2. 学資保険は途中で解約するとどうなりますか？
多くの場合、解約返戻金は払込済み保険料の総額を下回ります。特に加入から数年以内の解約は元本割れ幅が大きくなる傾向があります。解約を検討する際は、保険会社に解約返戻金の見込み額を確認し、残りの払込期間や満期までの期間と比較した上で判断することをおすすめします。
Q3. 学資保険の保険料はいくらが目安ですか？
明確な正解はありませんが、目安として、教育費目的の積立全体（学資保険＋NISAなど）で手取り収入の5〜10%程度に収めるのが一般的なバランスと言われています。子どもの人数が多い家庭ほど、1人あたりの積立額を抑えて総額を管理する工夫が必要になります。
Q4. 学資保険とNISAは同時に併用してもいいですか？
問題ありません。むしろ、確実性を重視する部分は学資保険、期待リターンを重視する部分はNISAという役割分担で併用するのが、本記事で紹介している「学資保険＋NISA」の考え方の基本です。どちらか一方に全額を寄せるのではなく、目的別に配分を決めることがポイントです。
Q5. 祖父母からの教育資金の一括贈与にはどんな制度がありますか？
「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」という制度があり、一定の要件のもとで祖父母から孫への教育資金の贈与について、1,500万円までが非課税になる仕組みがあります（学校以外に支払う費用は500万円が上限）。金融機関で専用口座を開設する必要があり、制度の適用期限や使い残した場合の課税など細かいルールがあるため、利用を検討する場合は税理士や金融機関に最新の制度内容を確認することをおすすめします。
Q6. 高校無償化が進むと学資保険の必要額は減りますか？
高等学校等就学支援金制度により、高校の授業料負担は一定程度軽減されています。ただし、これはあくまで高校の授業料部分の話であり、大学の学費や入学金には直接影響しません。学資保険や教育費積立の主なターゲットは大学入学時のまとまった費用であるため、高校無償化の拡充によって積立目標額を大きく引き下げる判断は慎重に行うべきです。
7. まとめ：「いらない」とは言い切れない、でも「入るだけ」でも不十分
この記事を通じて伝えたかったのは、「学資保険はいらない」という断言ではなく、「学資保険の仕組みとメリット・デメリットを理解した上で、自分の状況に合わせて判断してほしい」ということです。
投資合理性だけで見ればNISAが優位です。でも、保障機能・強制積立機能という観点では学資保険にも価値があります。特に「ひとり親として子どもの教育費を一人で守る立場」にある人には、死亡保障がある学資保険を全否定することはできません。
「学資保険はいらない」という情報に触れて解約・未加入を選んだ結果、万一の際に子どもの教育費が無保証になってしまうリスクは、純粋な投資効率の問題とは別次元の話です。子どもの教育費は「絶対に使う時期が決まっているお金」という特殊性があります。老後資金と違って「運用が悪ければ先延ばし」という選択肢がありません。そこに学資保険の確実性の価値があります。
まず自分の優先順位を決めること。保障を重視するなら学資保険を核に、利回りを重視するならNISAを核に、現実的な家計キャッシュフローを考えながら設計を組み立てる。その設計の相談相手として、無料のFP相談を活用してみてください。「入る・入らない」の答えより「自分に合った設計」を見つけることが、教育費準備の本質です。
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※ 本記事は個人の見解に基づく情報提供を目的としており、投資・保険の推奨ではありません。投資には元本割れリスクがあります。保険・投資の商品選択はご自身の判断でお願いします。
