「学資保険はいらないって聞いたけど、本当に入らなくていいの？」
この疑問、すごく正直で大事な問いだと思います。投資の知識がついてくると、学資保険の返戻率の低さが気になり始めるんですよね。「毎月1万円近く払って、18年後に元本割れかもしれない。それって意味あるの？」という疑問が生まれるのは自然なことです。
僕はシングルファーザーとして4人の子どもを育てながら、投資歴20年・不動産大家20年という経験があります。学資保険には上の2人だけ加入させましたが、投資の知識がついてから「本当に入るべきだったか」を何度も問い直してきました。
この記事では、「学資保険はいらない」という意見の根拠を正直に整理した上で、代替手段との比較、そして「それでも入った方がいいという意見」にどう答えるかもお伝えします。どちらが正解かではなく、あなた自身が判断できるための情報をまとめました。
※ 本記事は個人の見解と情報提供を目的としています。投資・保険の判断はご自身の責任においてお願いします。
1. 「学資保険はいらない」論の主な理由
ネットや金融系の記事で「学資保険は不要」「学資保険より投資の方がいい」という意見をよく見かけます。主な理由を整理します。
理由①：返戻率が低すぎる
現在の学資保険の返戻率は、良くて105〜108%程度です。18年間積み立てて5〜8%しか増えない計算で、年利換算すると0.3〜0.5%程度です。これは定期預金よりはマシですが、インフレを考えると実質的に目減りしている可能性もあります。
理由②：インフレに弱い
学資保険は「18年後に○○万円受け取れる」という確定給付型が多いです。しかし、インフレが進んで物価が上昇した場合、18年後に受け取る200万円の価値は、今の200万円より下がっている可能性があります。
インフレに強い資産（株式・不動産など）と比べると、学資保険は価値の目減りリスクが相対的に高いと言えます。
理由③：流動性が低い
学資保険は原則、満期まで解約できません（できても解約返戻金が少なく、元本割れするケースが多い）。一度入れたお金は「18年間ロック」されると考えてください。予期せぬ出費や、より有利な投資機会が現れた場合でも、学資保険に入れたお金は動かせません。これは個人事業主にとって特にデメリットになり得ます。
理由④：運用効率が悪い
学資保険の実質利回りは年0.3〜0.5%程度です。一方、長期のインデックス投資（全世界株式型など）の過去の実績から期待される年率は4〜7%程度（ただし保証されません）。この差が18年間複利で積み重なると、受取額の差は非常に大きくなります。
2. 学資保険の3つのデメリット詳解
利率の問題（数字で比較）
月1万円を18年間積み立てた場合の比較（概算・税金・手数料は簡略化）:
| 方法 | 元本 | 想定利回り | 18年後の目安 |
|---|---|---|---|
| 学資保険 | 216万円 | 年0.3〜0.5% | 約220〜230万円 |
| 定期預金 | 216万円 | 年0.2〜0.3% | 約220〜225万円 |
| インデックス投信（NISA） | 216万円 | 年4〜6%（想定） | 約430〜560万円（想定） |
※ インデックス投信の想定は過去実績に基づくもので、将来の運用成果を保証するものではありません。元本割れリスクがあります。
数字だけ見れば、NISAでの長期運用が圧倒的に有利に見えます。しかしこれは「相場が順調に推移した場合」の試算です。リーマンショックやコロナショックのような急落が子どもの大学入学前に起きた場合は話が変わります。
インフレの問題
2024〜2025年の日本は年2〜3%のインフレが続いています。このペースで18年間インフレが続けば、今の100万円の購買力は18年後に大幅に低下します。確定給付型の学資保険はこのリスクに対応できません。
例えば、年2%のインフレが18年続いた場合、今の200万円の購買力は18年後には約137万円程度に低下する計算になります。つまり、学資保険で200万円を確保しても、実質的な価値は入れた時より低くなっている可能性があります。
流動性の問題
個人事業主として20年やってきた僕には、「お金が動かせない」ことの怖さが身に染みています。事業が一時的に苦しくなったとき、学資保険に入れたお金には手を出せません。
コロナショックの時期、事業収入が大幅に落ちた方も多かったと思います。そういうときに「学資保険に入れてしまった数百万円があれば……」という状況になると、本末転倒です。緊急資金と教育費の積立は、別々に管理することが大切です。
教育費の全体像：進路パターン別の総額の目安
学資保険が「いる・いらない」を判断する前提として、そもそも教育費が総額でいくらかかるのかを押さえておく必要があります。文部科学省の「子供の学習費調査」や日本学生支援機構の各種統計をもとにした一般的な目安は次の通りです。
| 進路パターン | 幼稚園〜高校 | 大学（4年間） | 総額目安 |
|---|---|---|---|
| すべて公立＋大学は国公立 | 約550万円 | 約250万円 | 約800万円 |
| 高校まで公立＋大学は私立文系 | 約550万円 | 約400万円 | 約950万円 |
| 幼稚園のみ私立＋残り公立＋大学私立文系 | 約650万円 | 約400万円 | 約1,050万円 |
| すべて私立（大学は理系） | 約1,800万円 | 約550万円 | 約2,350万円 |
※ 上記はあくまで目安であり、自宅通学か下宿か、習い事や塾の有無などで大きく変動します。仕送りが必要な下宿生の場合、大学だけで追加200万円以上かかることも珍しくありません。
この総額のうち、学資保険や積立でまかなうべきなのは「大学入学時にまとまって必要になる分」です。高校までの教育費は基本的に毎月の家計収入から支払うのが一般的で、教育費積立で準備すべきターゲットは主に大学の入学金・初年度納付金にあたる100万〜200万円程度と考えると設計しやすくなります。
3. 代替手段の比較（新NISA・定期預金・個人向け国債）
| 手段 | 期待リターン | 元本割れリスク | 流動性 | 税制メリット | 死亡保障 |
|---|---|---|---|---|---|
| 学資保険 | 低（0.3〜0.5%） | 中途解約で元本割れ | 低（原則ロック） | 受取時一定額まで非課税 | あり（商品による） |
| 新NISA（積立） | 高め（4〜6%想定） | あり | 高（いつでも売却可） | 運用益・売却益が非課税 | なし |
| 定期預金 | 非常に低（0.1〜0.3%） | なし（1,000万円まで保護） | 中（期間中は低い） | なし | なし |
| 個人向け国債（変動型） | 低め（政策金利連動） | なし（国が保証） | 中（1年後から換金可） | なし | なし |
この表を見ると、NISAの方が利回り面では有利に見えます。一方、学資保険には「死亡保障」という機能があり、これがNISAや定期預金にはない大きな違いです。特にシングルファーザー・シングルマザーにとって、この保障機能自体は重要な検討ポイントになります（この保障の代替方法は4章で詳しく説明します）。
投資歴20年の立場から言えば、長期で積み立てるなら新NISAが最も合理的だと思っています。ただし、教育費は「絶対に使う時期が決まっているお金」なので、リスクを取りすぎることも危険です。
変額保険・外貨建て保険という第三の選択肢
学資保険とNISAの二択で語られがちですが、実務ではもう一つ「変額保険」「外貨建て保険」という選択肢が保険会社の営業現場でよく提案されます。仕組みと注意点を整理しておきます。
| 商品 | 特徴 | リスク | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| 変額保険（円建て） | 保険料の一部を特別勘定で株式・債券に投資、死亡保障付き | 運用成績次第で解約返戻金が変動、解約控除あり | 保障と運用を1本にまとめたい人 |
| 外貨建て保険 | 米ドル等で運用、円建てより予定利率が高め | 為替変動リスク、円高局面で受取額が目減り | 為替リスクを理解している人 |
| 学資保険（円建て・確定型） | 受取額があらかじめ確定 | 低金利・インフレに弱い | 確実性を最優先したい人 |
変額保険や外貨建て保険は「保障を持ちながら期待リターンも狙える」という触れ込みで販売されることが多いですが、実態は手数料（保険関係費用）が学資保険より高めに設定されている商品が大半です。運用部分だけを見れば、同じリスクを取るならNISAで直接インデックス投信を買う方が手数料面で有利なケースがほとんどです。「保険で運用する」ことの本当のメリットは死亡保障が同時についてくる点にありますが、その保障も後述する掛け捨ての生命保険で代替できます。運用効率そのものを目的に変額保険・外貨建て保険を選ぶのはおすすめしません。
4. 「それでも学資保険が必要では」という意見に、どう答えるか
ここまで「学資保険はいらない」論の理由を整理してきましたが、それでも「強制積立になる」「元本保証がある」「ひとり親だから保障も欲しい」「節税効果がある」という理由で学資保険を推す意見もあります。ひとつずつ、僕なりの考えを整理しておきます。
- 「投資を続けられる自信がない、強制積立が欲しい」→証券会社のNISA口座には、毎月決まった日に自動で買い付ける「自動積立設定」があります。一度設定してしまえば、学資保険と同じように「何もしなくても勝手に積み立てられる」仕組みになります。強制積立という機能だけを理由に、利回りの低い学資保険を選ぶ必要はありません。
- 「元本割れが絶対に嫌」→その気持ち自体は正しいです。ただし、教育費のように「使う時期がほぼ決まっているお金」を元本割れさせたくないなら、そもそも株式のような値動きのある資産に置くべきではありません。現金・預金や個人向け国債で確保すればよく、そのために学資保険という「保険」の形を借りる必要はありません。
- 「ひとり親だから死亡保障も欲しい」→この保障ニーズは正当です。ただし、学資保険の育英年金・払込免除特約で確保するより、掛け捨ての定期保険に別で加入した方が、同じ保険料でずっと大きな保障額を確保できます。保障と貯蓄は分けて考えた方が、どちらも効率的になります。
- 「生命保険料控除が使える」→控除はあくまで「払った保険料の一部が戻ってくる」制度であり、控除を受けるために保険料そのものを払うのは本末転倒です。控除額より保険料の方が大きい以上、控除は加入の理由にはなりません。
整理すると、学資保険が持つとされる4つのメリットは、どれも「NISAの自動積立」「現金・個人向け国債」「掛け捨ての生命保険」の組み合わせでより効率的に代替できます。学資保険という一つの商品にまとめる必然性は、僕には見当たりませんでした。
学資保険料払込免除特約の実務ポイントと落とし穴
学資保険の最大の存在意義とも言えるのが「保険料払込免除特約」です。契約者（多くの場合は親）が死亡または高度障害状態になった場合、以降の保険料の支払いが免除され、満期時には契約通りの満額を受け取れます。すでに学資保険に加入している方向けに、意外と知られていない実務上のポイントを整理しておきます。
- 加入年齢が上がるほど保険料は割高になる：払込免除特約は一種の生命保険であるため、契約者の年齢が上がるほど保険料に占める保障コストの割合が増えます。同じ保障内容でも、契約時の年齢によって保険料が大きく変わります
- 告知義務があり、健康状態によっては加入できない：持病がある場合や過去の入院歴によっては、そもそも学資保険に加入できない、あるいは特約が付けられないことがあります。これはNISAにはない学資保険特有の制約です
- 免除されるのは「保険料」であって「収入」ではない：払込免除特約はあくまで以降の保険料支払いを免除するだけで、遺族の生活費を保障するものではありません。教育費以外の生活資金は別途、掛け捨ての定期保険で確保する必要があります
- 特約の有無で返戻率が変わる：払込免除特約や医療特約を付けるほど、貯蓄部分に回るお金が減り返戻率は下がります。「返戻率が高い学資保険」を選ぶ場合、特約を極力付けていないケースが多いため、保障が薄くなっていないか確認が必要です
個人事業主の場合、会社員と違って遺族厚生年金の上乗せがない分、万一の際の保障を厚めに設計しておく必要性が相対的に高いと感じています。学資保険の払込免除だけで十分と考えず、掛け捨ての定期保険とセットで保障総額を確認することをおすすめします。
教育費準備でよくある失敗パターン5つ
学資保険からNISAへの切り替えや、教育費の準備方法を検討する過程では、いくつか典型的な失敗パターンがあります。相談を受ける中でよく耳にする例を紹介します。
失敗①：NISA一本化して相場急落時に現金化を迫られた
教育費を全額NISAで準備していたケースで、大学入学の直前に相場が急落し、含み損の状態で解約せざるを得なくなった、という話を聞くことがあります。教育費は「使う時期が固定されている」お金である以上、入学の2〜3年前からは徐々に現金や元本保証の商品に移し替えておくべきだったという典型例です。
失敗②：学資保険を複数契約しすぎて家計を圧迫した
「教育費は多いに越したことはない」と考え、複数の学資保険に加入した結果、毎月の保険料負担が重くなり、生活費や他の貯蓄を圧迫してしまうケースもあります。学資保険はあくまで教育費という一部の目的のための積立であり、家計全体の貯蓄率とのバランスを見ながら設計する必要があります。
失敗③：返戻率だけで商品を選び保障内容を見落とした
比較サイトの返戻率ランキングだけを見て契約し、後から「払込免除特約が付いていなかった」「医療保障がなかった」と気づくケースです。返戻率と保障内容はトレードオフの関係にあるため、数字だけでなく契約内容全体を確認する必要があります。
失敗④：インフレを考慮せず金額目標を固定してしまった
「大学入学時に200万円あれば足りる」という前提で学資保険に加入し、実際に受け取る時期になって学費がインフレで想定より上振れしていた、というケースもあります。教育費の目標額は一度決めたら終わりではなく、定期的に見直すことが大切です。
失敗⑤：緊急予備資金と教育費積立を混同した
学資保険や投資に回すお金を優先しすぎて、生活防衛資金（生活費の6ヶ月〜1年分の現金）を確保しないまま積立を始めてしまうケースです。事業収入が不安定になりやすい個人事業主・フリーランスにとって、まず生活防衛資金を確保し、その上で教育費の積立に回すという順序が重要です。
5. 4児育てた立場からの正直な結論
結論を言います。「学資保険はいらない」は、僕の中ではほぼ正解になりました。
投資として見れば、NISAの方が合理的です。学資保険が持つとされる「保障」「強制積立」という機能も、掛け捨ての生命保険と自動積立設定を組み合わせれば代替できます。むしろ、貯蓄部分と保障部分を一つの商品にまとめない方が、それぞれの効率は上がります。
僕の実際のやり方は、教育費は新NISA＋現金・預金で準備し、死亡保障は別途、掛け捨ての定期保険で確保する、というものです。学資保険はこの中に入っていません。上の2人分についてはすでに加入した既契約があり、途中解約による元本割れを避けるため満期まで持ち続けていますが、新しく学資保険に加入することはもうないと思います。
「入らない」という選択に不安を感じる方もいると思います。でも、その不安の正体は「保障がないこと」への不安であって、「学資保険という商品がないこと」への不安ではありません。保障は掛け捨ての生命保険で、貯蓄はNISA・現金で、それぞれ別に確保すれば、不安の正体には対応できます。「みんなが入っているから」「担当者に勧められたから」ではなく、仕組みを理解した上で自分で選ぶことが最も重要です。
6. 学資保険に代わる手段を選ぶときの注意点
「学資保険はやめてNISAにしよう」と決めた場合でも、気をつけるべきポイントがあります。ここでは、代替手段を選ぶ際の注意点を整理します。
注意点①：NISAは「途中で売らない」覚悟が必要
NISAのインデックス投信を教育費に使う場合、大学入学直前に相場が急落するリスクがあります。例えばリーマンショック（2008年）やコロナショック（2020年）のような急落が起きると、10年間積み立てた資産が一時的に30〜50%以上目減りすることもあります。
そのタイミングで売却せざるを得ない場合、大きな損失になります。このリスクを許容できるかどうか、事前に自分に問いかけてください。「学資保険の代わりにNISAを使う」なら、少なくとも大学入学の2〜3年前から段階的に現金化していく計画を立てることが重要です。
注意点②：死亡保障の穴を埋めること
学資保険には「契約者（親）が死亡した場合の保険料払込免除や育英年金」という保障機能があります。NISAや定期預金にはこの機能がありません。学資保険を全て辞めてNISAに切り替える場合は、その分の死亡保障を掛け捨ての生命保険で補う必要があります。
特にシングルファーザーの場合、「自分に何かあったときの子どもの教育費保障」は最優先課題です。学資保険の代わりにNISAを選ぶなら、生命保険の見直しとセットで考えてください。
注意点③：保障は掛け捨ての生命保険で別途確保する
「学資保険 vs NISA」という議論になりがちですが、学資保険をやめるからといって保障が失われるわけではありません。掛け捨ての定期保険に別で加入すれば、学資保険の払込免除・育英年金と同等以上の保障を、より少ない保険料で確保できます。
僕自身も、下の2人については学資保険を持たず、掛け捨ての定期保険とNISAの組み合わせで教育費・保障の両方をカバーしています。「学資保険を少しだけ残す」必要は感じていません。保障は保障、貯蓄は貯蓄と役割を分けて考えることをお勧めします。
教育費の準備方法を見直す実践5ステップ
「学資保険はいらないかもしれない」と感じた場合でも、いきなり解約するのではなく、次の手順で段階的に見直すことをおすすめします。
- 現在の保険証券を確認する：返戻率、払込免除特約の有無、満期金額、これまでの払込総額を一覧化します
- 解約返戻金の見込み額を保険会社に確認する：今解約した場合にいくら戻るのか、満期まで持った場合との差額を数字で比較します
- 必要な死亡保障額を再計算する：学資保険を解約する場合、その分の死亡保障をどう埋めるか（掛け捨ての定期保険など）を先に決めます
- NISA等の非課税投資枠の使用状況を確認する：新NISAのつみたて投資枠・成長投資枠のうち、教育費用に回せる余力がどれだけあるかを確認します
- 移行するなら段階的に行う：学資保険を即座に全解約するのではなく、新規の積立をNISAに切り替えつつ、既契約は満期まで持つか個別に判断するなど、急激な変更を避けます
この5ステップを一度に全部やろうとすると負担が大きいため、まずは①と②の「現状把握」だけでも進めてみることをおすすめします。現状が分かれば、感覚ではなく数字に基づいた判断ができるようになります。
よくある質問（Q&A）
Q1. 学資保険とジュニアNISAは何が違いますか？
ジュニアNISAは2023年で新規の受付が終了しており、現在は子ども名義で新規に非課税投資をする制度としては使えません。代わりに、親名義の新NISA（つみたて投資枠・成長投資枠）を教育費目的で活用するのが現実的な選択肢になります。子ども名義の資産形成をしたい場合は、課税口座での運用か、贈与を活用した親名義運用が中心になります。
Q2. 学資保険は途中で解約するとどうなりますか？
多くの場合、解約返戻金は払込済み保険料の総額を下回ります。特に加入から数年以内の解約は元本割れ幅が大きくなる傾向があります。解約を検討する際は、保険会社に解約返戻金の見込み額を確認し、残りの払込期間や満期までの期間と比較した上で判断することをおすすめします。
Q3. 学資保険の保険料はいくらが目安ですか？
明確な正解はありませんが、目安として、教育費目的の積立全体（NISA・現金・預金など）で手取り収入の5〜10%程度に収めるのが一般的なバランスと言われています。子どもの人数が多い家庭ほど、1人あたりの積立額を抑えて総額を管理する工夫が必要になります。
Q4. 学資保険とNISAは同時に併用してもいいですか？
すでに学資保険に加入している場合、それを無理に解約する必要はありません（途中解約による元本割れの方が大きい場合が多いためです）。ただし、新しく学資保険を追加する必要はなく、これから積み立てる分はNISA・現金・預金に回し、保障は掛け捨ての生命保険で確保する、というのが本記事の結論です。既契約は満期まで持ちつつ、新規はNISA中心に切り替えていくイメージです。
Q5. 祖父母からの教育資金の一括贈与にはどんな制度がありますか？
「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」という制度があり、一定の要件のもとで祖父母から孫への教育資金の贈与について、1,500万円までが非課税になる仕組みがあります（学校以外に支払う費用は500万円が上限）。金融機関で専用口座を開設する必要があり、制度の適用期限や使い残した場合の課税など細かいルールがあるため、利用を検討する場合は税理士や金融機関に最新の制度内容を確認することをおすすめします。
Q6. 高校無償化が進むと学資保険の必要額は減りますか？
高等学校等就学支援金制度により、高校の授業料負担は一定程度軽減されています。ただし、これはあくまで高校の授業料部分の話であり、大学の学費や入学金には直接影響しません。教育費積立の主なターゲットは大学入学時のまとまった費用であるため、高校無償化の拡充によって積立目標額を大きく引き下げる判断は慎重に行うべきです。
7. まとめ：「いらない」という結論に至った理由
この記事を通じて伝えたかったのは、「学資保険はいらない」という結論そのものより、その結論に至った考え方のプロセスです。
投資合理性で見ればNISAが優位というのは、多くの人が同意すると思います。問題は「保障機能」と「強制積立機能」をどう考えるかでした。ここまで整理してきた通り、この2つは学資保険という商品を使わなくても、掛け捨ての生命保険とNISAの自動積立設定で、より効率的に確保できます。だからこそ、僕は「学資保険はいらない」という結論に至りました。
「学資保険はいらない」という情報だけを鵜呑みにして、保障の見直しをせずに何も準備しないまま解約・未加入を選んでしまうと、万一の際に子どもの教育費が無保証になるリスクは残ります。ここが重要なポイントです。学資保険をやめることと、保障をなくすことはイコールではありません。学資保険の代わりに掛け捨ての生命保険で保障を確保した上で、教育費の積立はNISA・現金・預金に切り替える。この順序さえ守れば、「学資保険はいらない」は十分成立する結論だと考えています。
まず自分に必要な保障額を計算し、掛け捨ての生命保険で確保する。その上で、教育費の積立は新NISA・現金・預金で組み立てる。この2つを分けて設計することが、教育費準備の本質だと思っています。
📝 noteでも毎日発信中
投資20年の失敗談・シングルファーザーのリアルな日常・お金の本音——ブログでは書きにくいことをnoteに書いています。
※ 本記事は個人の見解に基づく情報提供を目的としており、投資・保険の推奨ではありません。投資には元本割れリスクがあります。保険・投資の商品選択はご自身の判断でお願いします。
