アメリカ人はなぜ投資をするのか｜貯金大国ニッポンとの違い・アメリカから学ぶ資産形成シリーズ第4話

こんにちは。シンパパ資産設計士の私です。4人の子どもをシングルファザーとして育てながら、20年にわたって大家業・自営業・投資を続けてきました。妻を病気で亡くしてから、私は「家族を守るお金の仕組み」を本気で考えるようになり、その答えを探す過程でアメリカの資産形成文化に何度もぶつかってきました。

本記事は「アメリカから学ぶ資産形成シリーズ」の第4話です。前回までを読んでいない方は、まず前回の第3話と、シリーズ全体の地図になるシリーズハブに目を通していただくと、今回の話がぐっと立体的に見えてくるはずです。

今回のテーマは、私が長年いちばん不思議に思ってきたことです。「アメリカ人はなぜ、あんなに当たり前のように投資をするのか」。そして裏を返せば、「貯金大国ニッポンは、どうしてここまで投資から距離を取り続けてきたのか」。この差は、単なる金融リテラシーの差ではありません。その奥には「文化」という、もっと根の深いものが横たわっています。なお本記事は私個人の見解であり、特定の投資行動を勧めるものではありません。最終的な判断はご自身の状況に合わせて行ってください。

1. 貯金大国・日本と投資大国・アメリカの家計の違い

まず、数字から入りましょう。日本とアメリカでは、家計が「お金をどこに置いているか」がまったく違います。よく引用される日米の家計金融資産の構成比を、ざっくりとした傾向として並べると、次のようなイメージになります。

※比率は年度や統計の取り方によって変動するため、あくまで大まかな傾向としてご覧ください。

この表を初めて見たとき、私は正直ぞっとしました。日本人は資産の半分以上を「ほとんど増えない場所」に置いている。一方アメリカ人は、その半分を「働くお金」に変えている。同じ給料をもらっても、20年・30年と時間が経てば、両者の資産は天と地ほど開いてしまう。これは能力の差ではなく、お金の「置き場所」を決める習慣の差なのです。

「眠るお金」と「働くお金」

私は大家として、空室のまま放置された物件がどれだけ家計を蝕むかを嫌というほど見てきました。家賃を生まない部屋は、固定資産税や管理費を払うだけの「赤字製造機」です。預金口座に眠ったままのお金も、本質は同じだと私は考えています。インフレが進めば、現金の購買力は静かに目減りしていく。何もしていないつもりでも、実は「ゆっくり損をしている」状態になりうるのです。

アメリカの家計が強いのは、彼らが特別に賢いからではありません。「お金は置いておくだけでは減りうる。だから働かせる」という前提を、子どもの頃から空気のように吸い込んでいるからです。この前提の差が、第1話から私が繰り返してきた「複利を味方につけるかどうか」の出発点になります。

私自身、最初の物件を買ったとき、頭金以外の現金を遊ばせておくことの不安を初めて意識しました。家賃収入が入っても、それをそのまま預金口座に積み上げているだけでは、せっかくの利益が次の利益を生まない。お金には「次の仕事」を与えなければならない——大家業を通じて体に染み込んだこの感覚は、株式投資でもまったく同じでした。配当を受け取ったら使い切らずに再投資へ回す。家賃が入ったら次の物件や修繕の原資にする。お金を立ち止まらせない発想こそ、アメリカの家計が長期で日本の家計を引き離してきた本質だと、私は実感を持って言えます。

「増えない安心」と「増える不安」のどちらを選ぶか

日本人の多くは「投資は怖い、預金は安心」と考えます。その気持ちは痛いほどわかります。私も最初の一歩は怖かった。しかし冷静に考えれば、預金は「元本が減らない安心」と引き換えに「ほとんど増えない・インフレで実質目減りしうる」というリスクを静かに抱えています。一方、世界株への長期分散投資は「短期的に値動きする不安」と引き換えに「長期では世界経済の成長を取り込める」可能性を持つ。どちらにもリスクはあるのです。どのリスクと付き合うかを選んでいるにすぎない、という視点を持てると、お金との向き合い方は大きく変わります。

そして、この「働くお金」への第一歩として、いまの日本人がもっとも手をつけやすいのが新NISAでの全世界株(オルカン)やS&P500のインデックス投資だと私は感じています。眠っている預金の一部を、世界経済の成長に少しだけ乗せてみる。その小さな一歩が、20年後の家計の景色を変えていくのだと思います。

2. なぜアメリカ人は給料の一部を当たり前に株に回すのか

アメリカに住む友人と話していて、私がもっとも驚いたのは、彼らが「投資をしている」という意識すら薄いことでした。「君はどんな投資をしているの?」と聞くと、「投資?ああ、401kのことか。給料から勝手に引かれてS&P500に入ってるよ」と、まるで天気の話でもするように返ってくる。彼らにとって株を買うことは、特別な決断ではなく「給料日に自動的に起きること」なのです。

仕組みが習慣を作っている

この「当たり前さ」の正体は、根性でも金融知識でもなく、仕組みです。アメリカでは多くの企業が、給与天引きで投資口座に積み立てる制度を用意しています。本人が意識して証券口座を開き、銘柄を選び、買い注文を出す——そんな高いハードルを越えなくても、入社手続きの延長線上で投資が始まってしまう。さらに会社が一定割合を上乗せ(マッチング)してくれるケースも多く、「やらないと損」という設計になっているのです。

私は自営業者として、長年「自分で決めて、自分で動かないと何も始まらない」世界で生きてきました。だからこそ、「意志の力に頼らず、仕組みで人を正しい方向に動かす」というアメリカの設計思想に強く感心しました。人間の意志は弱い。私自身、忙しさにかまけて大事な手続きを後回しにした経験が何度もあります。だからこそ、最初に仕組みを作ってしまうことが、長期投資では決定的に効くのです。

意志が強いから続くのではない。続く仕組みを作った人が、結果として続けられる。私が20年の投資で学んだのは、この一点に尽きます。

「給料日に自動で買う」を日本でも作れる

ここで朗報です。アメリカの「給与天引きで自動的に株に回る」仕組みは、いまの日本でもかなり再現できます。新NISAのつみたて投資枠を使い、毎月決まった日に一定額をオルカンやS&P500のインデックスファンドへ自動積立する。一度設定してしまえば、あとは意志の力に頼らず、給料日のたびに「働くお金」が積み上がっていく。アメリカ人が無意識でやっていることを、日本人も「設定一回」で手に入れられる時代になったのです。これは私自身が子どもたちの将来資金作りで実践している方法でもあります。

3. 「自己責任」という言葉の本当の意味——年金を国に丸投げしない文化

「自己責任」という言葉は、日本だと少し冷たく、突き放すような響きで使われがちです。「失敗しても自業自得だぞ」という脅しのように。しかしアメリカで暮らす人々の感覚に触れると、この言葉の温度がまったく違うことに気づきます。

「自分の老後は自分で設計する」という主体性

アメリカの「自己責任」は、「自分の人生は自分でハンドルを握る」という主体性に近い。老後の生活を丸ごと国に預けるのではなく、自分でリスクを取り、自分で資産を育て、自分の手で老後を設計する。それは孤独な突き放しではなく、むしろ「自分の人生を自分で動かせる」という誇りに支えられた態度です。

私は妻を亡くしたとき、嫌でもこの「自分で設計するしかない」現実に直面しました。残された4人の子どもの教育費も、自分の老後も、頼れる片翼を失った私が一人で背負うしかない。そのとき、国の年金や制度を「あればありがたいが、当てにしきってはいけないもの」として位置づけ直しました。これは国を信用しないという話ではなく、自分と家族の運命を、他人任せにしないという覚悟の話です。

不安を行動に変える

日本では「年金だけでは老後資金が足りないかもしれない」という話が出るたびに、大きな不安が広がります。しかしアメリカ的な感覚では、その不安は「だから今日から自分で積み立てよう」という行動の燃料になる。同じ不安でも、立ちすくむか、一歩踏み出すかで、20年後はまるで違う場所にたどり着きます。

その「一歩」として、新NISAは本当によくできた制度だと私は思います。国が「ここは非課税にするから、自分の老後は自分で育ててください」とお膳立てしてくれている。これはまさに、日本版の「自己責任を支える仕組み」です。オルカンやS&P500への長期積立で、不安を漠然と抱え続けるのではなく、不安を「毎月の行動」へと変えていく。それが、私がこのシリーズで一貫してお伝えしたいことです。

子どもに見せたい「自分で決める背中」

私が「自己責任」という言葉を前向きに捉え直したのには、もう一つ理由があります。それは子どもたちのためです。親が国や会社に老後を丸投げして、不安だけを口にしている姿を見せるのか。それとも、限られた収入の中でも自分で資産を設計し、少しずつでも前に進んでいく背中を見せるのか。この差は、子どもがお金とどう向き合う大人になるかを、確実に左右します。

私は4児を育てる中で、「自分の人生は自分でハンドルを握れる」という感覚こそ、お金の知識以上に子どもに残したい財産だと考えるようになりました。アメリカの家庭で投資が自然に受け継がれていくのも、親が当たり前に自分の資産を設計している背中を、子が見て育つからでしょう。新NISAでコツコツ積み立てる私の姿が、いつか子どもたちにとっての「当たり前」になってくれれば——そんな願いも込めて、私は毎月の積立を続けています。

4. 投資が文化になると、国にお金が循環し続ける

個人が投資をすることは、本人の資産形成のためだけではありません。社会全体で見ると、もっと大きな循環を生み出します。私は大家として地域にお金を回す立場にいたので、この「お金が回ることの力」を肌で感じてきました。

家計のお金が企業の成長エンジンになる

アメリカでは、無数の家計が給料の一部を株式市場に投じています。そのお金は企業に流れ込み、新しい工場・新しい技術・新しい雇用を生み出す原資になる。企業が成長すれば株価が上がり、配当が増え、その果実がまた家計に戻ってくる。家計→企業→家計、というお金の循環が、巨大な歯車のようにぐるぐると回り続けているのです。

複利は「敵」にも「味方」にもなる

このシリーズで私が何度も言ってきたことを、ここでもう一度繰り返させてください。複利は、借り手側に立てば最強の敵になり、株主側に立てば最強の味方になります。

借金の利息が複利で膨らんでいくとき、それは家計をじわじわと締め上げる凶器です。私は若い頃、安易な借入の怖さを身をもって知りました。一方、株主として企業の成長と配当再投資の複利に乗れば、同じ複利が今度は自分の味方として資産を雪だるま式に増やしてくれる。アメリカの家計が長期的に強いのは、社会全体でこの「複利を味方につける側」に回り続けてきたからだと、私は考えています。

日本人がオルカンやS&P500を新NISAで長期保有するということは、世界中の企業の成長という巨大な歯車に、自分のお金を乗せるということです。配当を再投資し、時間を味方につける。アメリカが何十年もかけて育ててきた「投資が文化になる循環」に、私たちも今からでも参加できる。その入口が、いまの日本では新NISAなのです。

眠った預金は「循環から降りている」状態

逆に言えば、預金口座で眠り続けるお金は、この循環の輪から降りてしまっている状態です。私が空室物件を見て感じたのと同じで、本来なら社会の中で働いて果実を生むはずのお金が、ただじっと止まっている。それ自体が悪いわけではありませんが、もったいないのは確かです。日本の家計に眠る膨大な預金が、もし少しずつでも世界株へと向かえば、それは個々の家計を潤すだけでなく、世界経済の成長を支える一票にもなります。投資とは、自分の資産形成であると同時に、「どんな未来にお金を流すかの意思表示」でもあるのだと、私は大家業と投資の両方を通じて感じてきました。

5. 日本の「貯金は美徳」はどこから来たか

では、なぜ日本では「貯金こそ正義」という価値観がこれほど深く根を張ったのでしょうか。私はこれを単なる国民性で片づけたくありません。文化には、必ずそれを作った歴史的な背景があるからです。

戦後復興と高度成長が作った「貯金神話」

戦後の日本は、焼け野原から国を立て直すために、国民の貯蓄を銀行に集め、それを企業への融資に回して復興と高度成長を成し遂げました。つまり「みんなが貯金してくれること」が、国の成長戦略そのものだったのです。郵便貯金が奨励され、「コツコツ貯めるのが立派な国民」という価値観が、教育や社会の隅々まで浸透していきました。

さらに当時は、銀行に預けるだけで高い金利がつく時代でもありました。預金金利が数%もあれば、わざわざリスクを取って投資しなくても、預けておくだけでお金が増える。「貯金は安全で、しかも増える」——この成功体験が、日本人の心に「貯金=正解」を深く刻み込んだのです。

時代が変わっても価値観だけが残った

ところが、時代は大きく変わりました。いまや預金金利はほぼゼロに近く、預けておくだけではお金はほとんど増えません。それどころか、インフレが進めば現金の価値は実質的に目減りしていきます。「貯金は安全で増える」という前提は、すでに崩れているのです。

それでも価値観だけが、当時のまま残り続けている。私はここに、日本人がお金で損をしている最大の構造的な原因があると見ています。かつて正解だった行動が、時代の変化によっていつの間にか不利な行動に変わっている。けれど多くの人は、その「答えの更新」に気づかないまま、昔の正解を律儀に守り続けている。これは誰が悪いという話ではなく、文化の慣性の話です。

もう一つ見落とせないのが、借金に対する日本人の感覚です。「貯金は美徳」と同じくらい根強いのが「借金は悪」という価値観で、これ自体は私も基本的に賛成です。私は安易な借入で複利の利息に苦しめられる怖さを知っているので、消費のための借金は決しておすすめしません。借り手側に回った複利は、家計を蝕む最強の敵だからです。ただし、ここで多くの人が一緒くたにしてしまうのが「借金=悪」と「投資=怖い」を同じ箱に入れてしまうこと。借金を避ける堅実さと、株主側の複利を味方につける積極性は、まったく両立します。むしろ、無駄な借金を避けて浮いたお金を、世界株の長期投資に回す——これこそが、複利を敵から味方へひっくり返す王道だと私は考えています。

もちろん、生活防衛資金としての預貯金は絶対に必要です。私は「貯金をやめろ」と言っているのではありません。生活費の半年分ほどの安全資金は現金で確保したうえで、それを超える「眠っているお金」については、新NISAでオルカンやS&P500に少しずつ振り向けていく。貯金か投資かの二択ではなく、両者の役割分担を見直すこと——それが、いまの時代に合った「答えの更新」だと私は考えています。

6. 文化は変えられる——新NISAが日本を変えつつある

ここまで読んで、「結局、日本は貯金文化の国だから、自分には投資なんて無理だ」と感じた方もいるかもしれません。でも、私はまったく悲観していません。なぜなら、文化は変えられるものだからです。そして実際に、いま日本の文化は静かに、しかし確実に変わり始めています。

新NISAが起こしている地殻変動

2024年に始まった新NISAは、私が長年願ってきた「日本人の投資文化への転換点」になりうる制度だと感じています。非課税で投資できる枠が大幅に広がり、これまで投資と無縁だった層——若い会社員、子育て世代、そして私のような一人で家庭を支える親——が、続々と口座を開き、オルカンやS&P500の積立を始めています。

かつてアメリカが401kという仕組みで国民を投資へと導いたように、日本もいま、新NISAという仕組みで国民の背中をそっと押している。アメリカが何十年もかけて作った「投資が当たり前」の文化を、日本は制度の力で一気に追いかけようとしているのです。私はこの流れを、心から頼もしく見ています。

あなたの一歩が、文化を作る

文化というと、自分の手の届かない大きなものに思えるかもしれません。でも文化とは、一人ひとりの小さな行動の積み重ねでしかありません。あなたが新NISAで毎月オルカンを積み立て始めること。その姿を見た同僚が「自分もやってみようかな」と思うこと。それを子どもが横で見て育つこと。その連鎖が、10年後・20年後の日本の「当たり前」を作っていきます。

私は4人の子どもたちに、「お金は怖いもの」ではなく「正しく付き合えば人生を支えてくれる味方だ」と伝えたいと思っています。妻を失い、片翼で家族を背負う私にとって、投資は一発逆転の博打ではなく、時間をかけて家族を守るための、静かで確実な仕組みです。アメリカ人が当たり前にやってきたことを、私たちも今日から始められる。そのための一番やさしい入口が、新NISAでのオルカン・S&P500の長期積立だと、私は信じています。

まとめ——貯金大国から「投資も当たり前」の国へ

今回は、アメリカ人がなぜ当たり前に投資をするのか、そして貯金大国ニッポンとの違いがどこから来たのかを、文化という切り口から掘り下げてきました。要点を振り返ります。

• 日米の家計の最大の違いは、能力ではなく「お金の置き場所を決める習慣」にある
• アメリカの投資は意志ではなく「仕組み(給与天引き)」が支えている
• 「自己責任」は突き放しではなく、自分の人生のハンドルを握る主体性
• 投資が文化になると、家計→企業→家計のお金の循環が国を強くする
• 日本の「貯金は美徳」は戦後の成功体験の名残で、すでに前提が崩れている
• 文化は変えられる。新NISAが、その転換点を作りつつある

そして、その変化の波に乗る一番やさしい方法が、新NISAでのオルカンやS&P500への長期・積立・分散投資です。生活防衛資金を確保したうえで、眠っているお金の一部を「働くお金」に変えていく。アメリカが何十年もかけて育てた文化を、私たちは仕組みの力で今日から手に入れられます。なお、ここで述べたのはあくまで私個人の見解であり、投資にはリスクが伴います。最終的なご判断はご自身の状況に合わせて慎重に行ってください。

このシリーズを初めて読む方は、ぜひ第1話から順に読んでみてください。シリーズ全体の地図はシリーズハブに、関連する他シリーズとのつながりは統合ハブにまとめてあります。

次回、第5話：401kとIRAが作ったアメリカの株主層 へ続く。アメリカ人をここまで投資に向かわせた「仕組み」の正体——401kとIRAという2つの制度を、いよいよ具体的に解き明かしていきます。日本の新NISAとの比較も交えながら、私たちが何を学び取れるのかを一緒に考えていきましょう。

それでは、また次回お会いしましょう。あなたとご家族の資産が、時間を味方につけて静かに育っていくことを、心から願っています。

▶ 次の話：第5話 401kとIRAが作ったアメリカの株主層｜制度が投資を生む