個人事業主として働いていると、会社員のように会社が半分負担してくれる健康保険料というものが存在しません。自分で全額を負担する国民健康保険料は、家計の中でも決して小さくない支出です。しかもひとり親として4人の子どもを育てていると、世帯人数分の均等割保険料がのしかかってくるため、この負担感は一段と大きくなります。
「国保料は高くて当たり前」と諦めていた時期もありましたが、調べていくと、知らなければ使えない軽減措置がいくつも存在することに気づきました。この記事では、個人事業主のひとり親家庭が使える可能性のある国民健康保険料の軽減措置を、仕組みから整理していきます。あくまで一般的な制度の枠組みの説明であり、自治体によって内容や適用条件が異なる点、また制度は改正される可能性がある点は、あらかじめご了承ください。
個人事業主とひとり親、国保料が家計に重くのしかかる理由
会社員であれば健康保険は労使折半で、保険料は給与に応じてほぼ自動的に決まります。しかし個人事業主が加入する国民健康保険は、前年の所得と世帯の人数に応じて計算される仕組みで、しかも全額を自己負担する必要があります。事業がうまくいって所得が増えた年ほど、翌年の国保料も跳ね上がるという「タイムラグのある重さ」を実感してきました。
さらに世帯人数が多いほど負担が増す「均等割」という仕組みがあるため、子どもが4人いる世帯は、単身世帯や子どものいない世帯に比べて、単純計算でも保険料が数人分上乗せされることになります。ひとり親家庭は収入の担い手が一人しかいないにもかかわらず、世帯人数分の均等割は他の世帯と同じようにかかってくる、という構造的な負担があることは、まず理解しておく必要があります。
国民健康保険料の仕組みをおさらいする
国民健康保険料は、大きく分けて「所得割」「均等割」「平等割」という要素の組み合わせで計算されます(自治体によって平等割がない場合もあります)。所得割は前年の所得に応じて、均等割は世帯の加入者数に応じて、平等割は1世帯あたり定額でかかる部分です。医療分・後期高齢者支援金分・介護分(40歳以上)といった区分ごとにこれらが計算され、合算されたものが年間の保険料になります。
この仕組みを理解しておくと、「所得を抑える」「世帯人数当たりの軽減を使う」という二つのアプローチで保険料を抑えられる可能性が見えてきます。所得面については、個人事業主であれば必要経費の適正な計上や各種控除の活用が基本になりますが、それとは別に、世帯構成や属性に応じた軽減措置が用意されている点を見逃してはいけません。
未就学児の均等割5割軽減を使う
近年、子育て世帯の負担軽減策として導入されたのが、未就学児にかかる均等割保険料の軽減措置です。未就学児(小学校入学前の子ども)がいる世帯では、その子ども分の均等割保険料が5割軽減される仕組みが全国的に導入されています。もともと低所得世帯向けの軽減措置(7割・5割・2割軽減)が適用されている世帯では、その軽減後の均等割からさらに5割が軽減されるため、対象になる世帯ではまとまった負担減につながります。
この制度は特別な申請をしなくても、住民基本台帳の情報から自動的に適用される自治体が多いとされていますが、念のため保険料の通知書や納付書で、未就学児分の軽減が正しく反映されているかを確認しておくことをおすすめします。4人の子どもがいる家庭では、複数人が対象年齢に該当する時期もあり得るため、軽減額を把握しておくことは家計管理上も重要です。
寡婦・寡夫のみなし適用で軽減される場合がある
税制上、婚姻歴があり配偶者と死別または離婚した後、扶養する子どもがいるひとり親には「寡婦控除・寡夫控除」(現在はひとり親控除に整理されている部分もあります)という所得控除が用意されています。この控除が適用されると所得税・住民税の負担が軽減されるだけでなく、住民税の課税所得を基準に計算される国民健康保険料の所得割にも、間接的に影響が及ぶ場合があります。
さらに一部の自治体では、婚姻歴の有無にかかわらず、ひとり親であることを要件に、国保料や保育料など各種行政サービスの算定において「寡婦(夫)控除のみなし適用」を行っている場合があります。これは本来の税制上の控除要件を満たさない場合でも、行政サービスの利用料算定の場面でのみ、控除があったものとみなして計算する仕組みです。適用の有無や条件は自治体によって差が大きいため、お住まいの自治体の国保担当窓口やこども家庭部門に、直接確認してみることを強くおすすめします。
自治体独自の多子世帯・ひとり親減免を調べる
国民健康保険料の軽減措置は、法律で全国一律に定められているものだけでなく、各自治体が条例で独自に上乗せしている減免制度も存在します。たとえば多子世帯向けに、第3子以降の均等割をさらに減免する制度や、ひとり親世帯向けに保険料そのものを一定割合減免する制度を設けている自治体もあります。
こうした独自制度は、自治体の公式サイトを見ただけでは分かりにくい場所に掲載されていることも多く、実際に窓口へ足を運んで「ひとり親世帯なのですが、国保料の減免制度はありますか」と直接聞いてみることで、初めて存在を知ったという声もよく聞きます。制度は「知っている人だけが使える」という申請主義の性質が強いため、能動的に情報を取りに行く姿勢が欠かせません。地域によって制度の有無や内容は大きく異なるので、一般論として「A市の◯◯制度、B市の◯◯制度」のように複数の自治体の例を比較しながら調べてみるのも参考になります。
非自発的失業時の軽減制度、事業廃止の場合の注意
会社員が倒産・解雇などの非自発的な理由で離職した場合、国民健康保険料の軽減制度(前年給与所得を100分の30とみなして保険料を計算する仕組みなど)が用意されています。ただしこの制度は基本的に「雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者」であることが要件になっており、個人事業主が事業を廃業した場合には、原則としてこの軽減の対象外になる点には注意が必要です。
個人事業主が事業不振によって収入が大きく落ち込んだ場合には、非自発的失業時軽減とは別に、所得の急減を理由とした国保料の減免制度を利用できる可能性があります。多くの自治体で、災害や失業、事業の休廃止、収入の著しい減少などを理由とした減免制度が用意されているため、事業が厳しい年には、保険料を滞納する前に自治体窓口へ相談することが重要です。資金繰りが厳しい局面では「個人事業主の資金繰り表の作り方｜税金の支払いで慌てないための管理法」で触れたような、税・社会保険料の支払いスケジュールを事前に見える化しておく管理法も、あわせて役立ちます。
申請主義の落とし穴、忘れると損する理由
これまで見てきた軽減措置の多くに共通するのが「申請主義」という性質です。自動的に適用されるものもある一方で、多くの制度は自分から申請しなければ適用されません。しかも一度申請を忘れると、遡って軽減を受けられる期間には限りがあることが多く、「知らなかった」では済まされない金額の差が生まれることもあります。
自分自身、独立した当初はこうした制度の存在をまったく知らず、何年か経ってから「もっと早く申請していれば」と感じた経験があります。ひとり親で個人事業主という立場は、行政の想定する「標準的な世帯」からやや外れることが多いからこそ、自分から情報を取りに行く姿勢が、そのまま家計の防衛につながります。年に一度、確定申告のタイミングで国保料の通知内容を見直し、軽減措置が正しく反映されているかを確認する習慣をつけることをおすすめします。
まとめ
国民健康保険料は、個人事業主のひとり親家庭にとって決して軽くない負担です。しかし未就学児の均等割軽減、寡婦(夫)控除のみなし適用、自治体独自の多子・ひとり親減免、所得急減時の減免制度など、知っていれば使える軽減措置は複数存在します。制度の多くは申請主義であり、自ら情報を取りに行かなければ適用されないまま終わってしまいます。まずはお住まいの自治体の国保担当窓口に、自分の世帯構成を伝えた上で「使える軽減措置はあるか」を確認することから始めてみてください。
免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、国民健康保険料の軽減措置の内容・要件・適用可否は自治体によって異なり、また制度改正の可能性があります。実際の適用については、お住まいの自治体の国民健康保険担当窓口にご確認いただくとともに、個別の税務・社会保険に関する判断は税理士等の専門家にご相談ください。
