こんにちは、シンパパ資産設計士です。
ライフプランの作り方シリーズ第4回です。前回、ライフイベント表という形で人生の出来事を時系列に整理する方法をお伝えしました。今回は、その中でも特に金額のインパクトが大きい「教育費」について、子どもの人数から具体的に考えていきます。
教育費は「公立か私立か」で桁が変わる
教育費を考える上で、最初に押さえておくべきなのが公立と私立の差の大きさです。幼稚園から大学まですべて公立（国公立）で進んだ場合と、すべて私立で進んだ場合とでは、総額で1,000万円以上の差が生まれることも珍しくありません。この差は、進路選択によって教育費が大きく変動することを意味しており、ライフプランを立てる上で決して無視できない、非常に重要な要素です。
公立・私立でかかる費用の目安
| 段階 | 公立の目安（総額） | 私立の目安（総額） |
|---|---|---|
| 幼稚園（3年間） | 約70万円台 | 約160万円台 |
| 小学校（6年間） | 約190万円台 | 約960万円台 |
| 中学校（3年間） | 約140万円台 | 約420万円台 |
| 高校（3年間） | 約150万円台 | 約310万円台 |
| 大学（4年間・文系目安） | 約250万円台（国公立） | 約400万円台（私立文系） |
この表はあくまで一般的な目安であり、地域・学校・習い事の有無によって大きく変動します。大切なのは正確な平均値を覚えることではなく、「進路によって、これだけの差が生まれ得る」という感覚をつかんでおくことです。
「公立か私立か」は誰が決めるのか
教育費を考える際に、親としてもう一つ意識しておきたいのが、公立・私立の選択は、最終的には子ども自身の意思や適性も大きく関わってくるという点です。中学受験・高校受験の結果によって、当初想定していたのとは違う進路になることも珍しくありません。だからこそ、ライフプランの教育費見積もりは、「公立で進んだ場合」と「私立で進んだ場合」の両方のシナリオを用意しておくことをおすすめします。両方の金額を把握しておけば、どちらの結果になっても慌てずに対応できます。
幼児教育・保育の無償化制度も踏まえて考える
2019年から幼児教育・保育の無償化制度が始まっており、3歳から5歳までの幼稚園・保育園の利用料が一定の範囲で無償化されています。この制度の存在によって、幼稚園段階での公立・私立の差は、以前と比べて縮小しています。ただし、給食費や送迎費、行事費用など、無償化の対象外の費用は引き続き発生するため、「幼稚園段階は完全に無料」というわけではない点に注意が必要です。
高校までの教育費：意外と見落とされる「学校外教育費」
高校までの教育費を考えるとき、学費や給食費といった「学校教育費」だけに目が向きがちですが、実際には塾・習い事・部活動費といった「学校外教育費」も、決して小さくない金額になります。特に中学受験・高校受験・大学受験を控える時期は、学校外教育費が学校教育費を上回ることも珍しくありません。
教育費を見積もる際は、「学校に払うお金」だけでなく「学校以外に払うお金」も含めて考える必要があります。この点は、家計管理シリーズ第3回で紹介した「固定費・変動費・特別費」の分類にも通じる考え方で、学校教育費は比較的固定費的、学校外教育費は変動費的な性質を持つと捉えると整理しやすくなります。
受験期は「特別費」として別枠で見積もる
受験期には、模試代・参考書代・塾の講習費・受験料・遠方受験の交通費宿泊費など、通常の月とは異なる規模の出費が集中します。これらは家計管理シリーズ第6回で紹介した「特別費」の考え方に沿って、受験学年に入る1〜2年前から、専用の積立を始めておくことをおすすめします。受験期特有の出費を毎月の生活費の枠内でやりくりしようとすると、家計全体を圧迫してしまいがちです。
塾代は「投資」なのか「消費」なのか
塾や習い事にかける費用は、子どもの将来の選択肢を広げるという意味で「投資」的な側面を持ちますが、一方で、目的が曖昧なまま惰性で続けている場合は「消費」に近い性質を帯びてきます。定期的に「この塾・習い事は、今の子どもにとって本当に必要か」を親子で振り返る機会を持つことで、教育費全体の質を高めることができます。
大学費用：最も大きなインパクトを持つ段階
教育費の中でも、最も金額のインパクトが大きいのが大学進学です。特に、自宅から通えない大学へ進学する場合、学費に加えて一人暮らしの初期費用・毎月の仕送りが発生し、総額はさらに大きく膨らんでいくことになります。
大学進学でかかる主な費用項目
- 入学金・授業料（国公立か私立か、文系か理系か医歯薬系かで大きく変動）
- 受験費用（受験する大学の数によって変動）
- 一人暮らしの初期費用（敷金礼金、家具家電等）
- 毎月の仕送り（自宅通学かどうかで有無が分かれる）
特に一人暮らしを伴う進学の場合、初期費用だけで50万円〜100万円規模、その後の仕送りが月5万円〜10万円程度続くケースもあり、4年間のトータルではかなりの金額になります。
自宅通学か一人暮らしかで数百万円の差
大学進学において、自宅から通学できるかどうかは、教育費全体に非常に大きな影響を与える重要な要素です。自宅通学であれば仕送りが不要な分、4年間で数百万円単位の差が生まれることも珍しくありません。地方在住で近くに希望する大学がない場合など、一人暮らしが避けられないケースもありますが、選択の余地がある場合は、この金額差を認識した上で親子で話し合う価値があります。
理系・医歯薬系はさらに金額が跳ね上がる
大学の学費は、文系・理系・医歯薬系で大きく異なります。理系は実験設備等の関係で文系より学費が高くなる傾向があり、医学部・歯学部・薬学部（特に私立）になると、6年間で数千万円規模の学費がかかるケースもあります。子どもが理系・医歯薬系への進学を希望する可能性がある場合は、早い段階からこの金額差を意識した資金計画を立てておく必要があります。可能性が少しでもあるなら、早めに情報収集を始めておくと安心です。
奨学金・教育ローンという選択肢
大学費用のすべてを親の貯蓄・投資だけで賄う必要はありません。給付型奨学金、貸与型奨学金、教育ローンといった制度も、教育費全体の資金計画の一部として組み込むことができます。特に給付型奨学金は返済不要のため、対象条件（成績基準・所得基準等）を早めに確認しておく価値があります。ただし、これらの制度に頼りすぎる前提でプランを組むと、審査に通らなかった場合のリスクが大きくなるため、あくまで「自己資金での準備を基本とし、制度は補完的に活用する」という位置づけで考えることをおすすめします。
子ども4人の場合、教育費はどうなるか
ここまでの単価を踏まえて、4人の子どもを育てる我が家のケースで考えてみます。子どもが1人であれば、教育費のピークは1回だけ訪れますが、4人になると、進学のタイミングがずれることで教育費が発生する期間そのものが長期化します。
仮に4人の子どもの年齢が数年おきに離れているとすると、上の子が大学生の間に、下の子がまだ小学生・中学生という状態が何年も続くことになります。この場合、「ある年は1人分の教育費で済むが、別の年は2人分・3人分が同時にのしかかる」という波が発生します。この波を事前に把握しておくことが、まさに前回作成したライフイベント表の役割です。
年齢差が近いほどピークは高く、離れているほど分散する
子ども同士の年齢差が2〜3歳程度と近い場合、進学のタイミングが重なりやすく、教育費のピークは高く鋭い山になります。一方、年齢差が5歳以上離れていると、進学のタイミングがずれるため、ピークは低く、分散した形になりやすい傾向があります。どちらが良い・悪いということではなく、自分の家庭の子どもたちの年齢構成によって、ピークの形が変わるということを理解しておくことが重要です。
4人分の教育費を「合計」で捉える視点
子どもが4人いると、1人あたりの教育費を個別に考えるだけでなく、「4人合計でいくらかかるか」を年ごとに集計する視点が欠かせません。例えば、ある年に長期休暇の学童保育費用がかかる子どもと、大学受験の模試代がかかる子どもが同時にいれば、その年の教育費は単純に4分の1ずつではなく、大きく偏った金額になります。前回作成したライフイベント表の「子ども別の列」を活用し、各年の合計額を別途集計する列を追加しておくと、この「合計で見る視点」を実現しやすくなります。
きょうだいでの費用の融通も選択肢に入れる
4人の子どもがいる家庭ならではの工夫として、学用品や参考書、部活動用品などをきょうだい間で引き継ぐことで、教育費全体を抑えられる場面が多くあります。もちろん、個々の子どもの個性や好みを尊重することも大切ですが、融通できる部分は融通することで、浮いた分を本当に必要な支出（塾や進学準備等）に振り向けることができます。
教育費のピークはいつ来るか
教育費のピークは、一般的に「複数の子どもの高校・大学進学が重なる時期」に訪れます。子ども同士の年齢差が近ければ近いほど、ピークの山は高く鋭くなり、年齢差が離れていれば、ピークは分散して低くなる傾向があります。
自分の家庭のピークがいつ来るかを把握するには、前回作成したライフイベント表に、それぞれの子どもの進学予定を書き込み、どの年に何人分の学費・受験費用が重なっているかを確認する作業が必要です。ピークの年が判明したら、その3〜5年前から、教育費専用の貯蓄・投資を積み増していくことをおすすめします。
教育費を準備する具体的な方法
教育費の準備方法として、伝統的には学資保険が使われてきましたが、20年投資家としての結論は、新NISAでの投資信託積立の方が、多くの場合において有利だということです。学資保険の返戻率は年利換算で0.2〜0.5%程度が相場である一方、全世界株式インデックスやS&P500への長期積立は、年5〜7%程度の期待リターンが見込めます。
ただし、投資には元本割れのリスクもあるため、教育費が必要になる時期が近づくにつれて、リスクの低い資産（預金等）に段階的に移していくという出口戦略も重要です。大学進学の3〜5年前からは、市場変動の影響を受けにくい形に資産を移しておくことで、いざ必要なときに評価額が下がっているというリスクを避けられます。
子ども別に口座・積立を分けるべきか
4人の子どもがいる場合、教育費の積立を子どもごとに別々の口座で管理するか、まとめて1つの口座で管理するかという選択に迷うことがあります。僕自身の結論としては、「管理はまとめて1つの口座、記録は子ども別に分けて把握する」というハイブリッド方式をおすすめしています。口座を4つに分けると管理の手間が増える一方、記録を分けておかないと、どの子にいくら使ったかが分からなくなり、後から見返したときに公平性を確認できなくなるためです。
投資額の決め方：逆算で考える
教育費のための投資額を決める際は、「毎月いくら積み立てられるか」という視点だけでなく、「いつまでに、いくら必要か」から逆算する視点も重要です。例えば、15年後に300万円が必要だと分かっているなら、想定利回りをもとに、毎月いくら積み立てればその金額に到達するかを計算できます。この逆算の考え方は、次回以降のシリーズ、特に第9回の老後資金計算でも同じように使う、ライフプラン全体を通じて何度も繰り返し登場する重要な考え方です。ぜひこの機会に、しっかりと身につけておいてください。
教育費の見積もりは「余裕を持たせる」のが鉄則
教育費の見積もりは、楽観的な金額ではなく、やや余裕を持たせた金額で見積もっておくことをおすすめします。物価上昇（この点は次回・第8回で詳しく扱います）や、想定外の進路変更（浪人・留学等）によって、当初の見積もりを大きく上回ってしまうケースは決して珍しくありません。見積もりが上振れした場合に慌てないためにも、「最低限必要な金額」ではなく「多少の余裕を含んだ金額」を目安にしておくと安心です。
まとめ｜教育費は「人数×時期」で考える
今回のポイントを整理します。
- 教育費は公立か私立かで桁が変わるほどの差がある
- 学校教育費だけでなく、学校外教育費（塾・習い事等）も見積もりに含める
- 大学進学は最も金額インパクトが大きい段階。自宅外通学の場合はさらに増額
- 子どもが複数いる場合は、教育費のピークがいつ来るかをライフイベント表で把握する
- 準備方法は、新NISA等での積立投資を軸に、進学時期が近づいたらリスクを下げていく
次回は、住宅費をライフプランに組み込む方法について解説します。住宅ローンを完済しても、住宅にまつわる支出はゼロにならないという視点を詳しく掘り下げていきます。
教育費と向き合う上で大切にしていること
4人の子どもを一人で育てる中で、教育費というテーマは、常に頭から離れることのない存在でした。しかし、20年という時間の中で辿り着いた結論は、「教育費は削るべき支出ではなく、優先して確保すべき投資である」ということです。家計が苦しくなったときに真っ先に削られがちな支出ではありますが、子どもの将来の選択肢を狭めることは、長期的に見て決して合理的な選択ではないと、僕自身は強く考えています。
だからこそ、教育費を「特別なもの」として扱うのではなく、ライフプラン全体の中に、他の支出と同じように組み込んで管理することが重要です。今回紹介した公立・私立の目安、大学費用の内訳、ピークの把握方法、投資による準備方法——これらすべてを組み合わせることで、感覚ではなく数字に基づいた、地に足のついた教育費計画を立てることができます。焦らず、一つひとつ丁寧に積み上げていきましょう。子どもたちの未来のために、今できることから着実に進めていくことが、何より大切です。
よくある質問（FAQ）
Q1. 教育費はいつから準備を始めるべきですか？
子どもが生まれた直後から始めるのが理想ですが、今から始めても遅すぎるということはありません。準備期間が短い場合は、投資よりも預金中心の準備にシフトするなど、期間に応じた戦略の調整が必要です。
Q2. 奨学金の利用は前提に入れるべきですか？
奨学金は有力な選択肢の一つですが、貸与型の場合は子ども自身の将来の返済負担になる点も考慮する必要があります。給付型奨学金の対象条件を事前に確認しておくことも、教育費計画の一部として有効です。
Q3. 教育費以外に、子どもにかかる費用として何を見込んでおくべきですか？
教育費以外にも、医療費、被服費、お小遣い、行事費用（七五三・入学式・卒業式等）といった費用が継続的に発生します。これらは家計管理シリーズで紹介した「変動費」「特別費」として、別途家計に組み込んで管理することをおすすめします。
Q4. 教育費の見積もりは、何年おきに見直すべきですか？
子どもの進級・進学のタイミングや、家庭の収入状況が変化したタイミングで見直すことをおすすめします。少なくとも年に1回、ライフイベント表と合わせて教育費の見積もりを確認する習慣をつけておくと、精度を維持しやすくなります。
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シンパパ資産設計士
4児を育てるシングルファーザー／個人事業主20年／投資家20年／兼業大家20年
📝 noteでも毎日発信中
投資20年の失敗談・シングルファーザーのリアルな日常・お金の本音——ブログでは書きにくいことをnoteに書いています。
