- はじめに ─ 両方使ってきた個人事業主20年が比較します
- 結論：使う人の経理レベルで決まる
- まずは大前提｜会計ソフトを使うべき3つの理由
- freeeとマネーフォワードクラウドの基本スペック
- freeeの強み・弱み
- マネーフォワードクラウドの強み・弱み
- 両方を使い分けた感想（20年個人事業主の本音）
- ケース別おすすめ判定フローチャート
- プラン選びのコツ
- 第3の選択肢：弥生会計オンライン
- 会計ソフト導入後の運用フロー
- 個人事業主が会計ソフトで節税する5つのコツ
- 【実践編】3年間の費用対効果を数字でシミュレーション
- 会計ソフト選びと運用でよくある失敗事例5選
- 電子帳簿保存法・インボイス制度をもう少し詳しく
- 複数の所得がある個人事業主が会計ソフトを使うときのポイント
- 今すぐ使えるQ&A：よくある疑問に答えます
- 乗り換え・導入を成功させる実践ステップ
- まとめ：今日から始める3ステップ
- おわりに
- 関連記事
- 免責事項
はじめに ─ 両方使ってきた個人事業主20年が比較します
「会計ソフト、freeeとマネーフォワード、結局どっちがいいの？」
これは個人事業主・フリーランスから本当によく聞かれる質問です。
正直、僕も最初は「どっちでもいいんじゃない？」と思っていました。実際に両方を5年以上使い込んでみて初めて、それぞれの本質的な違いが分かったんです。
この記事では、
- 個人事業主20年・法人運営経験あり
- freeeとマネーフォワードクラウド両方を実運用
- 個人事業＋不動産＋株＋FX＋物販を確定申告した経験
という立場から、どちらをどう選ぶべきか、忖度なしで比較します。
結論：使う人の経理レベルで決まる
最初に結論からお伝えします。
| あなたの状況 | おすすめ |
|---|---|
| 経理ほぼ初心者 | freee |
| 簿記の知識あり | マネーフォワード |
| 元経理担当・経理プロ | マネーフォワード |
| 副業レベルから始めたい | freee |
| 法人運営も視野 | マネーフォワード |
| 銀行・クレカ連携重視 | どちらも◎ |
→ 「会計の知識がどれだけあるか」で選択が変わります。
両方使ってきた僕の本音は、「初心者freee、上級者マネーフォワード」。
まずは大前提｜会計ソフトを使うべき3つの理由
会計ソフトを入れるかどうか迷っている方への前提から。
理由1：手書き／Excelは破綻する
副業レベルでも、年間100枚以上の領収書が発生します。
これをExcelで管理しようとした結果、確定申告前に泣くのは個人事業主の典型的失敗パターン。
理由2：銀行・クレカ連携で記帳が9割自動化
会計ソフトは銀行口座・クレジットカードと連携して、
- 取引を自動取込
- AI仕分け
- レシートをスマホ撮影で読み取り
ここまで自動化されています。手入力は1割程度で済む時代。
理由3：青色申告65万円控除に必須
青色申告で65万円控除を受けるには、複式簿記＋電子申告が必要。
会計ソフトを使えば自動で対応してくれるので、節税効果が大きい。
→ 65万円控除 = 所得税＋住民税で約13万円の節税（税率20%の場合）。
会計ソフトの月額料金（年1〜2万円）は、節税効果だけで余裕でペイします。
freeeとマネーフォワードクラウドの基本スペック
| 項目 | freee | マネーフォワードクラウド |
|---|---|---|
| 運営会社 | freee株式会社（東証グロース上場） | 株式会社マネーフォワード（東証プライム上場） |
| 開始時期 | 2013年 | 2014年 |
| 個人向けプラン月額 | 1,180円〜（スターター） | 1,408円〜（パーソナルライト） |
| 法人向けプラン月額 | 2,680円〜 | 3,278円〜 |
| 銀行・クレカ連携 | あり | あり |
| 電子帳簿保存法対応 | ◎ | ◎ |
| インボイス対応 | ◎ | ◎ |
| サポート | チャット・電話 | チャット・電話 |
| 無料トライアル | 30日 | 1ヶ月 |
価格はほぼ同じ。機能の方向性が違うのが本質的な差です。
freeeの強み・弱み
強み
✅ 簿記知識ゼロでも使える
freee最大の強みは「簿記の知識なしでも入力できる設計」。
「現金を使った」→「コンビニで打ち合わせ用のお茶を買った」のような自然言語的な入力で記帳できる。
複式簿記の「借方・貸方」を意識しなくていいのは、初心者には本当に大きい。
✅ レシート読み取り精度が高い
スマホでレシートを撮影するだけで、
- 日付
- 金額
- 取引先
- 仕訳科目（AI推定）
を自動入力。精度は業界トップクラス。
✅ サポートが手厚い
チャットサポートが24時間365日（プランによる）。
会計の質問に対する回答も具体的で、初心者には心強い。
✅ 確定申告のステップが分かりやすい
「○○について教えてください」という質問に答えていくだけで、確定申告書が完成。
初めての確定申告でも迷わない設計。
弱み
❌ 簿記を知っている人には逆に使いにくい
「借方・貸方」で考えたい人にとっては、freeeの独自ロジックが回りくどい。
ベテラン経理担当者が触ると「何でこんな入力方法なの…」となりがち。
❌ 細かい仕訳調整がしづらい
複雑な仕訳（前払い、未払い、按分等）の処理が、freeeのロジックでは表現しづらいことがある。
❌ 月額料金がやや高い
スターター1,180円〜だが、法人化や事業拡大時に上位プランへの移行が必要。
❌ 動作がやや重い
データ量が増えてくると、ページ表示に時間がかかることがある。
マネーフォワードクラウドの強み・弱み
強み
✅ 複式簿記をそのまま操作できる
簿記を知っている人にとっては、マネーフォワードの方が圧倒的に使いやすい。
借方・貸方を意識して入力できるので、思った通りの仕訳ができる。
✅ 銀行・クレカ連携の対応数が業界最多
連携できる金融機関の数が業界最多クラス。ほぼすべての主要銀行・クレカ・電子マネーに対応。
僕が使っている地方銀行・ネット銀行・クレカ全てが連携できました。
✅ Money Forward MEとの連動
家計簿アプリ「Money Forward ME」との連動で、家計と事業を統合管理しやすい。
✅ 法人プランへの移行がスムーズ
個人事業主から法人成りする際、データ移行がスムーズ。
僕も個人→法人を経験しましたが、移行ストレスはほぼゼロでした。
✅ 細かい仕訳調整が自由自在
ベテランが触ると、思い通りの会計処理ができる。経理経験者のニーズに応える設計。
弱み
❌ 簿記初心者にはハードルが高い
「借方・貸方」「仕訳」といった概念を知らないと、最初の操作で挫折しやすい。
❌ サポートはfreeeほど親切ではない
サポートはあるが、「会計が分からない人」への配慮はfreeeに劣る。
❌ 操作画面が情報量多めで圧倒される
機能が豊富な分、画面の情報量が多い。最初の学習コストはfreeeより高い。
両方を使い分けた感想（20年個人事業主の本音）
僕は両方を5年以上、実運用してきました。
freeeを選んだ時期
- 個人事業を始めた最初の数年
- 簿記の知識がほぼゼロだった頃
- 副業レベルで売上が小さかった頃
マネーフォワードに切り替えた理由
- 売上・取引が増えて、複雑な仕訳が必要になった
- 簿記の知識が身についてきた
- 法人化を視野に入れ始めた
- 銀行・クレカ連携の対応数が決め手
結論：どちらも優秀。立場で選ぶべき
両方使った今、はっきり言えるのは、
- freeeは初心者の救世主
- マネーフォワードは中・上級者の最強ツール
それぞれに明確な強みがあり、どちらが「絶対正解」ではありません。
ケース別おすすめ判定フローチャート
Q1：簿記の知識はある？
- ない → freeeへ
- 少しある → 次の質問へ
- ある → マネーフォワードへ
Q2：副業 or 本業？
- 副業（売上数十万） → freeeへ
- 本業（売上数百万以上） → 次の質問へ
Q3：法人化の予定はある？
- ある → マネーフォワードへ
- ない → 自分の好みで
→ 基本ルール：「迷ったら無料トライアルで両方触ってみる」
両方とも30日間無料なので、実際に触って自分に合う方を選ぶのが一番確実。
→ freeeの無料トライアル
プラン選びのコツ
freeeのプラン選び
| プラン | 月額 | 向いてる人 |
|---|---|---|
| スターター | 1,180円 | 副業・小規模事業 |
| スタンダード | 2,380円 | 本業・確定申告本格対応 |
| プレミアム | 4,180円 | 税理士連携・電話サポート重視 |
→ 個人事業主は「スタンダード」が定番。スターターは機能制限が多すぎる。
マネーフォワードクラウドのプラン選び
| プラン | 月額 | 向いてる人 |
|---|---|---|
| パーソナルミニ | 1,078円 | 確定申告のみ・副業 |
| パーソナル | 1,408円 | 個人事業主の標準 |
| パーソナルプラス | 3,278円 | サポート重視・複雑な事業 |
→ 個人事業主は「パーソナル」が定番。月額1,408円なら年間約17,000円。
第3の選択肢：弥生会計オンライン
参考までに、もう1つの選択肢を紹介します。
弥生会計オンライン
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営 | 弥生株式会社（老舗・シェアトップ級） |
| 月額 | 0円（セルフプラン1年無料）／3,000円（ベーシックプラン） |
| 特徴 | 老舗の信頼感・初年度無料 |
「初年度完全無料」のキャンペーンが強み。
ただし、
- 銀行・クレカ連携機能はfreee/マネフォに比べやや劣る
- スマホアプリの操作性は今ひとつ
- AIの仕分け精度はfreeeに敵わない
→ 「とにかく初期費用を抑えたい」「老舗の安心感重視」なら弥生。
→ 弥生会計オンライン
会計ソフト導入後の運用フロー
会計ソフトを入れただけでは意味がありません。運用ルールが大事。
ルール1：月初に前月分を必ず締める
「あとでまとめて」は絶対NG。月末締め→月初に確認の習慣化。
ルール2：銀行・クレカ連携は最初に全部設定
事業用口座・クレカは全部連携。手入力を最小化。
ルール3：レシートはその日のうちに撮影
ポケットに溜める→紛失の典型パターンを回避。
ルール4：仕分けに迷ったら税理士or税務署に確認
「自己判断で間違える」が一番リスク。素直に専門家に聞く。
ルール5：年末に1度、税理士チェックを入れる
完全自力でも問題ないですが、年1回数万円で税理士チェックを入れるだけで、節税の漏れが見つかることが多い。
個人事業主が会計ソフトで節税する5つのコツ
コツ1：青色申告65万円控除を取る
複式簿記＋電子申告で所得税＋住民税で約13万円節税。
コツ2：経費の漏れをなくす
- 自宅作業の家賃・光熱費（按分）
- 通信費の按分
- 業務関連の書籍・セミナー
- 取引先との打ち合わせ費用
会計ソフトを使うと、過去データから漏れに気づきやすい。
コツ3：iDeCo・小規模企業共済の所得控除
詳しくはiDeCoとNISAの使い分け完全ガイド。
コツ4：減価償却を活用
10万円超の備品（PC等）は減価償却で複数年に経費分散できる。
コツ5：消費税インボイス対応
2023年以降、インボイス制度に対応していないと取引先が困る。
両ソフトともインボイス対応済みなので、設定を確認するだけ。
【実践編】3年間の費用対効果を数字でシミュレーション
「結局、どっちが得なのか」を数字で見てみます。会計ソフトは月額だけを見ると小さな金額に感じますが、3年間のトータルコストで比較すると印象が変わります。ここでは個人事業主・売上規模500万円前後を想定し、ソフト利用料・年1回の税理士チェック代・青色申告控除による節税効果を含めて試算します。
前提条件
- 青色申告65万円控除による節税額：年間約13万円（所得税＋住民税、税率20%想定）
- 年1回の税理士チェック（決算前の確認のみ）：1回3万円
- ソフト利用料は税込・年払いではなく月払いベースで計算
3年間トータルコスト比較表
| 項目 | freee（スタンダード） | マネーフォワード（パーソナル） | 弥生（ベーシック） |
|---|---|---|---|
| 年間ソフト利用料 | 28,560円 | 16,896円 | 36,000円（初年度無料） |
| 3年分ソフト利用料 | 85,680円 | 50,688円 | 72,000円 |
| 税理士チェック（年1回×3年） | 90,000円 | 90,000円 | 90,000円 |
| 65万円控除の節税効果（3年分） | ▲390,000円 | ▲390,000円 | ▲390,000円 |
| 3年間の実質収支 | ▲214,320円（プラス） | ▲249,312円（プラス） | ▲228,000円（プラス） |
どのソフトを選んでも、青色申告控除の節税効果だけでソフト代と税理士費用を回収してなお余りが出るという結果になります。つまり「どれが一番安いか」よりも「自分がストレスなく使い続けられるか」で選んだほうが、長期的には得策です。挫折して手書き管理や白色申告に逆戻りしてしまうほうが、よほど損失が大きいというのが20年やってきた実感です。
会計ソフト選びと運用でよくある失敗事例5選
ここからは、僕自身の失敗も含めて「やりがちな落とし穴」を紹介します。事前に知っておくだけで回避できるものばかりです。
失敗1：決算月・年度の途中で乗り換えて数字がずれる
年度の途中でソフトを乗り換えると、期首残高の入力ミスで貸借が合わなくなることがあります。乗り換えるなら、原則として決算・確定申告が終わった直後、新しい年度の頭に合わせるのが鉄則です。どうしても年度途中で乗り換えたい場合は、乗り換え時点の残高試算表を必ず出力し、新ソフト側の期首残高として正確に入力する作業が必須になります。
失敗2：銀行連携を一部だけ設定して結局手入力が減らない
「メインバンクだけ連携すればいいか」と思っていると、事業用のサブ口座やクレジットカード、電子マネー決済分が手入力のまま残り、自動化のメリットが半減します。事業に使っている決済手段は、開始時点で洗い出して全部連携するのが正解です。
失敗3：安いプランで契約して結局アップグレードする羽目に
初期費用を抑えたくて一番安いプランを選んだ結果、確定申告書の出力機能や複数事業所対応が使えず、繁忙期に慌ててアップグレードするケースをよく聞きます。年間の売上規模と「確定申告書を自分で出力するかどうか」を最初に確認してからプランを選ぶと、こうした二度手間を避けられます。
失敗4：家事按分を「なんとなく」の割合で計上する
自宅の家賃・光熱費・通信費を経費按分する際、根拠のない割合（例えば「なんとなく半分」）で計上してしまうと、税務調査で指摘を受けるリスクがあります。按分は「作業スペースの床面積割合」「使用時間の割合」など、説明できる合理的な根拠を用意しておくことが重要です。
失敗5：無料トライアルの自動更新に気づかず高いプランのまま放置
無料トライアル終了後、自動的に有料プランへ移行する設計になっていることが多く、比較検討のつもりが気づけば高いプランで契約が続いていたという声もあります。トライアル開始時にカレンダーへ終了日をメモしておくと安心です。
電子帳簿保存法・インボイス制度をもう少し詳しく
会計ソフト選びと切っても切れないのが、この2つの制度です。ここでは実務でつまずきやすいポイントを掘り下げます。
電子帳簿保存法：紙保存NGの範囲を正しく理解する
電子帳簿保存法では、メールやECサイトで受け取った請求書・領収書などの「電子取引データ」は、紙に印刷して保存することが認められず、電子データのまま保存することが義務化されています。一方で、紙で受け取った領収書は従来どおり紙保存のままでも問題ありません（スキャナ保存はあくまで任意の選択肢です）。混同しやすいポイントなので、「データで受け取ったものはデータのまま」「紙で受け取ったものは紙のままでOK」と覚えておくと整理しやすくなります。freee・マネーフォワードクラウドとも、この電子取引データ保存の要件（改ざん防止のタイムスタンプ、検索要件など）に対応した機能を備えています。
インボイス制度：2割特例と少額特例を理解しておく
インボイス制度が始まってから、免税事業者だった個人事業主が課税事業者へ転換したケースも多いはずです。負担軽減策として、次の2つは必ず押さえておきたいポイントです。
- 2割特例：免税事業者からインボイス発行事業者に転換した場合、納税額を売上税額の2割に軽減できる経過措置。期間が区切られているため、適用可否は必ず最新の国税庁情報で確認してください。
- 少額特例：一定規模以下の事業者であれば、1万円未満の取引についてインボイスの保存がなくても帳簿保存のみで仕入税額控除が認められる措置です。
会計ソフト側は制度改正のたびにアップデートで対応してくれますが、「自分がどの特例の対象になるか」は事業者ごとに条件が異なるため、ソフト任せにせず税理士や税務署に一度確認しておくと安心です。
複数の所得がある個人事業主が会計ソフトを使うときのポイント
冒頭でも触れたとおり、僕自身は事業所得だけでなく、不動産所得（兼業大家として20年）、株式・FXの譲渡所得や配当所得も申告してきました。所得の種類が複数になると、会計ソフトの使い方にもコツが必要になります。
事業所得と不動産所得は帳簿を分けて管理する
事業用の経費と、賃貸物件の経費（管理費、修繕費、固定資産税、減価償却費など）は勘定科目・帳簿を分けて管理するのが基本です。freee・マネーフォワードクラウドとも、事業所属を分けて管理できる機能があるので、口座やクレジットカードも「事業用」「不動産用」で分けて連携しておくと、確定申告書作成時の集計がスムーズになります。
株・FXの譲渡所得は証券会社の年間取引報告書で別管理
株式やFXの譲渡所得・配当所得は、証券会社やFX会社が発行する年間取引報告書をもとに申告するため、会計ソフトの日々の記帳とは別ルートで管理することになります。特定口座（源泉徴収あり）で運用している場合は確定申告不要のケースもありますが、損益通算や繰越控除を使いたい場合は申告が必要になるため、この部分は会計ソフトとは別に、証券会社の年間報告書を毎年保管しておく習慣をつけておくと安心です。
不動産所得がある場合の減価償却の扱い
賃貸物件の建物部分は、耐用年数に応じて毎年一定額を減価償却費として経費計上できます。会計ソフトに固定資産台帳の機能があるので、購入価格・取得年月・耐用年数を最初に正しく登録しておけば、以降は自動で計算してくれます。ここの初期登録を誤ると、以後何年も間違った減価償却費で申告し続けることになるため、不動産を取得した年の登録は特に慎重に行うか、税理士に確認することをおすすめします。
今すぐ使えるQ&A：よくある疑問に答えます
Q1．フリーランス1年目でも、いきなりfreeeで大丈夫？
A．問題ありません。むしろ簿記の知識がない1年目こそ、自然言語入力で記帳できるfreeeのメリットが最大化されます。ただし、事業が軌道に乗って複雑な取引が増えてきたら、マネーフォワードへの乗り換えも視野に入れておくと良いでしょう。
Q2．法人成りした後も同じソフトを使い続けられる？
A．freee・マネーフォワードクラウドとも、個人事業主向けプランから法人向けプランへの移行機能が用意されています。特にマネーフォワードクラウドは、個人から法人への切り替え時のデータ移行がスムーズだと感じました。法人成りを検討している段階であれば、この移行のしやすさも選定基準に入れておくと後々楽になります。
Q3．一度入力したデータを、もう片方のソフトに移せる？
A．仕訳データはCSV形式でエクスポート・インポートできる場合が多いですが、勘定科目の呼び方や仕訳ロジックの違いにより、完全に同じ形では移行できないことがあります。乗り換えの際は、過去データはPDFやCSVで保存しておき、新ソフトでは期首残高から新規にスタートする形が現実的です。
Q4．電子帳簿保存法対応は、個人事業主でも本当に必須？
A．事業規模の大小にかかわらず、電子取引データの保存義務は個人事業主にも適用されます。売上や事業規模が小さいから対象外、ということはないので、開業したばかりの方も対応は必要です。
Q5．インボイス制度に対応していない取引先との仕事はどうなる？
A．インボイス未対応の免税事業者からの仕入れは、原則として仕入税額控除ができなくなります（経過措置により一定割合は控除可能な期間があります）。自分が免税事業者のまま取引を続けるか、課税事業者としてインボイス発行事業者に登録するかは、取引先との関係性や売上規模を踏まえて判断する必要があります。
Q6．無料プランやフリープランだけで確定申告まで完結できる？
A．どちらのソフトも、最下位プランは機能制限（確定申告書の出力不可など）があることが多いです。確定申告書の作成・提出まで自分でソフト内完結させたい場合は、有料の標準プラン以上を検討したほうが結果的にスムーズです。
乗り換え・導入を成功させる実践ステップ
最後に、実際に会計ソフトを導入・乗り換えする際の具体的な手順をまとめます。
ステップ1：現状のデータをすべてバックアップする
既にソフトを使っている場合は、仕訳帳・総勘定元帳・残高試算表をPDFとCSVの両方でエクスポートしておきます。乗り換え後にトラブルがあっても、過去データを確認できる状態を確保しておくことが最優先です。
ステップ2：期首残高を正確に登録する
新ソフトを使い始める時点での、現金・預金・売掛金・買掛金などの残高を、直前の試算表を見ながら正確に入力します。ここがずれると、以降の数字がすべて合わなくなるため、最も慎重に行うべき作業です。
ステップ3：銀行口座・クレジットカードを全て再連携する
事業に使っているすべての口座・カード・電子マネーを洗い出し、連携設定を行います。一つでも漏れると手入力が残ってしまうので、契約時点で使っている決済手段の一覧を作っておくと抜け漏れを防げます。
ステップ4：勘定科目のルールを事前に決めておく
ソフトによって初期設定されている勘定科目の呼び方や粒度が異なります。乗り換え前に「これまでどの科目で計上していたか」を一覧化し、新ソフトのどの科目に対応させるかを決めておくと、日々の仕訳作業で迷いません。
ステップ5：1〜2ヶ月は並行運用期間を設ける
いきなり完全移行するのではなく、旧ソフトと新ソフトを1〜2ヶ月並行して運用し、数字が一致することを確認してから完全移行すると安全です。特に個人事業と不動産所得のように複数の帳簿を扱っている場合は、この並行期間が誤りを発見する重要なチェックポイントになります。
ステップ6：年度末を待たず、早めに税理士へ相談する
乗り換え直後や制度改正があったタイミングは、自己判断でのミスが起きやすい時期です。確定申告の直前になって慌てるのではなく、乗り換えたタイミングで一度、税理士や税務署に運用が正しいかを確認しておくと、後の手戻りを防げます。
まとめ：今日から始める3ステップ
ステップ1：両方の無料トライアルに登録
30日間無料で実際に触る。
→ freee無料トライアル
ステップ2：1週間使って合う方を本契約
実際に触ってみると、自分に合うかすぐ分かります。
ステップ3：銀行・クレカを全部連携して運用開始
最初の設定だけで、後の経理が9割楽になる。
おわりに
会計ソフトは、個人事業主にとって「使うか使わないか」ではなく「どれを使うか」の時代です。
僕自身、会計ソフトに切り替えて確定申告のストレスが激減しました。
毎年、確定申告の時期が憂鬱だった方に、心からおすすめできるツールです。
両方とも30日無料なので、まずは試しに使ってみてください。
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免責事項
本記事は運営者個人の見解と経験に基づくものです。
記載のサービス・料金・機能は変更される可能性があります。最新情報は必ず各社の公式サイトをご確認ください。
税務処理に関する具体的な判断は、必ず税理士・税務署にご相談ください。
シンパパ資産設計士
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