NISA口座を開設したものの、「もっと取扱商品の多い証券会社にすればよかった」「ポイント還元がいい別の会社に変えたい」と感じたことがある人は少なくないと思います。私自身、投資を始めた20年の中で、証券会社を複数使い分けてきましたが、NISA口座の金融機関変更には、通常の証券口座の乗り換えとは違う独特のルールがあり、最初はかなり戸惑いました。
この記事では、NISA口座の金融機関変更の手続きの流れと、変更する前に必ず確認しておきたい注意点を整理していきます。
なぜNISA口座を金融機関変更したくなるのか
NISA口座の金融機関を変更したくなる理由は人それぞれですが、よくあるのは次のようなケースです。
取扱商品のラインナップが少なく、投資したい投資信託や個別株がそもそも取り扱われていない。クレジットカード積立のポイント還元率が他社の方が高いと知った。取引画面やアプリの使い勝手が合わない。手数料体系が他社の方が有利だった。こうした理由で「今の金融機関のままでいいのか」と迷う場面は、NISA制度を使い始めてから数年経つと出てきやすいものです。
NISA口座は「1人1口座」が原則というルール
まず大前提として、NISA口座は1人につき1つの金融機関でしか開設できません。複数の証券会社で同時にNISA口座を開いて非課税枠を使う、ということはできない仕組みになっています。そのため、別の金融機関でNISAを使いたい場合は「開設している証券会社を変更（金融機関変更）」する手続きが必要です。
これは通常の課税口座（特定口座）とは大きく異なる点です。課税口座であれば複数の証券会社に自由に口座を開設できますが、NISA口座に関しては税務署によるチェック（重複開設防止のための管理）が行われており、同一年に2つの金融機関でNISA口座を保有することはできません。
金融機関変更の手続きの流れ
NISA口座の金融機関を変更する際は、おおまかに次のような流れになります。
- 現在NISA口座を開設している金融機関に「金融機関変更届出書」の交付を依頼する
- その金融機関から「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を受け取る
- 変更先の金融機関でNISA口座開設の申し込みを行い、勘定廃止通知書とあわせて提出する
- 変更先の金融機関から税務署へ非課税口座開設の確認が行われ、審査完了後に新しいNISA口座が開設される
この手続きには、金融機関によって差がありますが、おおむね数週間から1か月程度かかることが一般的です。手続きが完了するまでの間は、どちらの金融機関でも新規のNISA買付ができない「空白期間」が生じる点には注意が必要です。
変更できるタイミングの制限（年単位）
NISA口座の金融機関変更で最も見落とされがちなのが、「その年にすでにNISA口座で買付を行っている場合、その年の途中では金融機関を変更できない」というルールです。金融機関の変更は、年単位で行うことが原則とされており、変更の申し込みは変更したい年の前年10月1日から、その年の9月30日頃までに行う必要があります（金融機関によって受付期間の運用に差があるため、具体的な期限は必ず変更先・変更元の両方の金融機関で確認してください）。
つまり、「今年はA証券でNISA口座を使っていて、来年からB証券に変えたい」という場合、今年のうちに手続きを終えておく必要があります。すでにその年にNISA口座で買付をしてしまっている場合、その年の途中で他の金融機関に変更することはできず、翌年分からの変更になります。この年単位のルールを知らずに「今すぐ変えたい」と思って手続きを始めると、思っていたタイミングで変更できず戸惑うことになりがちです。
たとえば、8月にNISA口座の金融機関変更を思い立ったとします。その年にまだ一度も買付をしていなければ、その年のうちに手続きを終えれば、早ければ年内から新しい金融機関でのNISA口座利用を開始できる可能性があります。しかし、すでにその年の1月にでも1回でも買付をしていれば、その年の途中変更はできず、翌年分からの変更手続きになります。「思い立ったらすぐ変えられる」制度ではない、という点を最初に理解しておくことが、余計なストレスを避けるコツです。
すでに保有している商品はどうなるか（移管できない問題）
金融機関変更で最も重要な注意点が、「すでにNISA口座で保有している商品は、新しい金融機関に移管できない」という点です。金融機関を変更しても、変更前の金融機関で保有しているNISA口座内の商品は、そのまま元の金融機関のNISA口座に残り続けます。非課税期間が続く限り、非課税の恩恵はそのまま受けられますが、管理は変更前の金融機関と変更後の金融機関の2か所に分かれることになります。
新NISA制度では非課税保有期間が無期限化されているため、慌てて売却する必要はありませんが、元の金融機関の口座をそのまま放置してよいのか、あるいは売却してから金融機関変更をするのか、事前に方針を決めておいた方が管理はシンプルになります。「新しい金融機関に一本化したい」という場合、旧NISA口座の商品を売却し、新しい金融機関のNISA口座で買い直す、という選択肢もありますが、この場合はいったん非課税枠を使い切った商品を手放し、新たに非課税枠を使って買い直すことになるため、その年の非課税投資枠を消費する点は踏まえておく必要があります。
変更前に確認すべきチェックリスト
金融機関変更を検討する際、最低限確認しておきたいポイントを整理します。
- 変更したい年に、現在の金融機関ですでにNISA口座での買付を行っていないか
- 変更先の金融機関の取扱商品に、積み立てたい投資信託や購入したい個別株が含まれているか
- クレジットカード積立のポイント還元率や、還元されるポイントの種類（使い道）が自分の生活スタイルに合っているか
- 変更前の金融機関に残る保有商品を、そのまま持ち続けるか売却するかの方針
- 手続きにかかる期間（空白期間中は新規買付ができない点）を踏まえたスケジュール
これらを事前に整理しておくことで、いざ手続きを始めてから「思っていたのと違った」となる事態を避けやすくなります。
積立設定は自動的に引き継がれない
金融機関変更で意外と見落とされがちなのが、「つみたて投資枠での自動積立設定は、新しい金融機関に自動的には引き継がれない」という点です。金融機関変更の手続きが完了した時点で、変更前の金融機関での積立設定は停止されますが、変更後の金融機関では積立設定を一から自分で登録し直す必要があります。
積立の設定日・積立額・積立対象のファンド・クレジットカード決済の登録などを、変更先の金融機関で改めて設定しないと、「口座は移ったのに積立が止まっていた」という事態になりかねません。特にクレジットカード積立の場合、カード情報の登録や締め日の関係で、初回の積立が数か月先になることもあるため、切り替えのタイミングでは積立が止まる「空白月」ができないよう、スケジュールを前もって確認しておくことをおすすめします。
金融機関変更でよくある失敗パターン
実際に金融機関変更を検討する中で聞いたり経験したりした、よくある失敗パターンをいくつか紹介します。
1つ目は、「変更手続き中に、うっかり元の金融機関で買付をしてしまい、その年の変更ができなくなった」というケースです。金融機関変更届出書を提出した後でも、正式に手続きが完了するまでは元の口座での買付が可能な場合があり、うっかり積立設定を止め忘れていると、意図せずその年の変更資格を失ってしまうことがあります。
2つ目は、「変更先の金融機関で取り扱っていない商品を、そのまま積み立て続けられると思い込んでいた」というケースです。金融機関ごとに取扱商品のラインナップは異なるため、変更前に積み立てていたファンドと同じ商品が変更先にない場合、似た値動きの代替商品を探す必要が出てきます。
3つ目は、「勘定廃止通知書の発行に時間がかかり、思っていたスケジュールで変更が間に合わなかった」というケースです。年末近くに手続きを始めると、書類のやり取りだけで年をまたいでしまい、結局翌々年からの変更になってしまう、ということもあり得ます。余裕を持って、遅くとも夏頃には手続きを始めておくと安心です。
手数料や取扱商品以外に見ておきたいポイント
金融機関変更を検討する際、手数料の安さや取扱商品数だけに目が向きがちですが、それ以外にも確認しておきたいポイントがあります。
まず、投資信託の最低積立金額です。金融機関によって「月100円から」「月1,000円から」など最低金額が異なり、細かく金額を調整して積み立てたい人にとっては差が出るポイントです。次に、成長投資枠での個別株の取扱国・取扱市場です。米国株だけでなく中国株や新興国株にも投資したい場合、対応している金融機関は限られます。
さらに、取引画面やアプリの使いやすさ、カスタマーサポートの対応時間や問い合わせのしやすさも、長期にわたって使い続けることを考えると軽視できない要素です。数字に表れにくい部分ですが、実際に使ってみないと分からない使い勝手の差は、思っている以上にストレスの有無に直結します。
我が家がNISA金融機関を検討した実体験
我が家では、つみたて投資枠を中心に長年同じネット証券でNISA口座を運用してきましたが、クレジットカード積立のポイント還元率が他社で改善されたタイミングで、金融機関変更を検討したことがあります。実際に調べてみると、その年すでに積立買付を行っていたため、その年の途中では変更できず、翌年分からの変更手続きに切り替えた経緯があります。
結果的には、既存の保有商品をそのまま非課税期間内で持ち続けながら、翌年からの新規積立分だけを新しい金融機関に移す形にしました。管理する口座が増えて多少手間は増えましたが、非課税保有期間が無期限化された新NISA制度のもとでは、無理に売却して一本化するよりも、そのまま複数の金融機関に残しておく方が、非課税枠を無駄にせずに済むと判断しました。以前このブログで書いた「NISA成長投資枠で個別株を買うべきか」の記事とあわせて、非課税枠の使い方は一度立ち止まって考える価値があると感じています。
まとめ
NISA口座は1人1口座が原則で、金融機関を変更するには「金融機関変更届出書」や「勘定廃止通知書」を使った所定の手続きが必要です。変更はその年にすでに買付を行っている場合は年の途中ではできず、翌年分からの変更になる点、また既存の保有商品は新しい金融機関に移管できず元の金融機関に残り続ける点は、特に見落とされやすい注意点です。金融機関変更を検討する際は、取扱商品やポイント還元率だけでなく、手続きのタイミングと保有商品の扱いも含めて、事前にしっかり確認しておくことをおすすめします。
免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融機関を推奨するものではありません。NISA制度の手続きや期限は金融機関によって運用が異なり、制度改正の可能性もあります。実際の手続きにあたっては、現在および変更先の金融機関、または税務署に最新の情報をご確認ください。
